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贈与税の配偶者控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産か、その取得のための金銭を贈与されたとき、基礎控除とは別に最高2,000万円を課税価格から引く特例です。この単元は、控除の要件と金額、そして贈与者の相続のときに、控除した部分を相続税の課税価格に加算しない扱いを受け持ちます。

制度・処理の理由

贈与税の配偶者控除は、昭和41年度税制改正で創設されました。国税庁の出題のポイント(第74回)は、長年夫婦としての協力関係が保たれてきた者の間で、残された配偶者の生活の場を確保する目的で行われる生前贈与に配慮した措置と説明します。婚姻期間の要件は、協力関係が長く続いたことを形にしたものです。居住用不動産に限るのも、生活の場の確保という趣旨によります。

控除は基礎控除と別に使えるので、課税価格から合計で21,100,000円(20,000,000円と1,100,000円)まで引けます。

贈与者の相続のときは、控除した部分を相続税の課税価格に加算しません。贈与税を課さなかった部分を、生前贈与加算で相続税の課税価格に戻すと、制度の趣旨が失われるからです。国税庁の出題のポイント(第74回)も、特定贈与財産は相続税の課税価格に加算されないと説明しています。

判断の順序

  1. 婚姻期間が20年以上かを確かめる。(法21条の6第1項、令4条の6)判定は贈与の時の現況によります。期間は婚姻の届出があった日から贈与の日までで、その間に配偶者でなかった期間があれば除きます。1年未満の端数を切り上げないので、19年を超え20年未満なら適用がありません(通達21の6-7)。
  2. 贈与した者が、今回の贈与者である配偶者かを確かめる。一生に一度の判定は、同じ配偶者からの贈与についてだけです。前年以前のいずれかの年に、その配偶者からの贈与で控除を受けた者は適用がありません(通達21の6-8)。別の配偶者(再婚)なら、新たに受けられます。
  3. 贈与された財産が居住用不動産か、その取得のための金銭かを確かめる。
    • 居住用不動産は、専ら居住の用に供する国内の土地、土地の上に存する権利、家屋です(法21条の6第1項)。家屋だけ、敷地だけの贈与でもかまいません。敷地だけのときは、その上の家屋を受贈者の配偶者か、同居する親族が所有していることが必要です(通達21の6-1(2)、国税庁 タックスアンサー No.4455)
    • 店舗兼住宅は居住の用に供する部分に限ります。居住部分が面積のおおむね10分の9以上なら、全部を居住用不動産として差し支えありません(通達21の6-1(1))
    • 金銭は、居住用不動産の取得に充てた部分だけが対象です。金銭で居住用不動産と同時にほかの財産も取得したときは、まず居住用不動産の取得に充てたものとして取り扱えます(通達21の6-5)
  4. 贈与の年の翌年3月15日までに居住したかを確かめる。(法21条の6第1項)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みであることが必要です。金銭の場合は、同日までに居住用不動産を取得して居住します。やむを得ない事情で家屋の建築が遅れたときは、同日までに屋根と周壁が完成して表示登記ができる状態で、その後に速やかに完成して居住することが確実なら認められます(国税庁の質疑応答事例)。
  5. 控除額を決める。(法21条の6第1項)上限は2,000万円です。居住用不動産の価額と、金銭のうち居住用不動産の取得に充てた部分の合計が2,000万円に満たないときは、その合計額です。
  6. 控除の順序は、配偶者控除、基礎控除の順に引く。(通達21の6-6)引いた残額に、一般税率を使います。配偶者は直系尊属ではないので、特例税率の対象外です。
  7. 贈与税の申告で手続を踏む。(法21条の6第2項、規則9条)控除を受ける金額などを記載した申告書に、戸籍の謄本か抄本と戸籍の附票の写し(贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの)と、居住用不動産の登記事項証明書などを添付します。課税価格が控除で0円になっても、申告が必要です。
  8. 贈与者の相続のとき、特定贈与財産を加算から外す。(法19条2項、令4条2項、規則1条の5)
    • 贈与が相続開始の年の前年以前で、控除を受けているとき: 控除された金額に相当する部分
    • 贈与が相続開始の年にあり、まだ控除を受けていないとき: 控除を受けられるとした場合に控除される金額に相当する部分。相続税の申告書などに、その価額を贈与税の課税価格に算入する旨を記載し、書類を添付して提出したときに限ります。この部分は、法21条の2第4項の適用がなく、相続開始の年分の贈与税の課税価格に算入されます(通達19-9)
    • 加算から外れるのは、控除相当額だけです。2,000万円を超える部分は、加算期間内なら通常どおり加算します。外れる部分は、加算期間が3年か7年かにかかわりません。
  9. 贈与税額控除では、特定贈与財産を分母から除く。(通達19-7)相続税から引く贈与税額は、その年分の贈与税額に、加算された価額が、贈与税の課税価格(配偶者控除と基礎控除を引く前の額)から特定贈与財産を除いた額に占める割合を乗じます。除く理由は、特定贈与財産が加算の対象ではないからです。
  10. 施行日の版を確かめる。法21条の6、令4条の6、規則9条、法19条2項は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各回の基準日の版で同じです(版の差で確認)。加算期間は生前贈与加算と贈与税額控除の表で引きます。相続開始日が2031年1月1日以後で、相続開始の年の7年前の年に複数回の贈与があるときは、通達19-8の「3年」を「7年」と読み替えます。

基本例

令和8年中に、婚姻期間が25年の夫から、妻が、家屋12,000,000円と敷地18,000,000円の贈与を受けました。妻は同年中にその家屋で居住を始め、引き続き居住する見込みです。前年以前に夫から控除を受けたことはありません。

比較例

基本例で、婚姻期間を19年に変えます。ほかの条件は変えません。

婚姻期間が20年に1年足りないだけで、控除が使えず、同じ財産の税額が大きく変わります。

過去問への接続

第69回・第70回・第74回・第76回が、配偶者控除を出題しています。控除額の計算そのものより、控除を受けた贈与を、相続税の課税価格や贈与税額の計算でどう扱うかが問われています。

ドリル

問1 配偶者控除と相続税の課税価格(記述)

贈与税の配偶者控除の要件を説明しなさい。また、贈与者の相続で、控除を受けた贈与財産を相続税の課税価格に加算するかを、相続開始の年の前年以前の贈与と、相続開始の年の贈与に分けて説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産か、その取得のための金銭の贈与であること。翌年3月15日までの居住。同じ配偶者からは一度だけ(法21条の6第1項)
  • 控除は最高2,000万円で、基礎控除とは別である。申告書と書類が必要(同条2項)
  • 控除された金額に相当する部分は特定贈与財産で、加算しない(法19条2項)。相続開始の年の贈与は、政令で定める場合に限る

模範解答

婚姻期間が20年以上の配偶者から、専ら居住の用に供する国内の土地、土地の上に存する権利、家屋(居住用不動産)か、その取得のための金銭の贈与を受け、贈与の年の翌年3月15日までに居住して、その後も引き続き居住する見込みであるときに、課税価格から2,000万円(居住用不動産の価額と、取得に充てた金銭の合計が2,000万円に満たなければその合計額)を引けます。同じ配偶者からの贈与で、前年以前に適用を受けた者には適用がありません。申告書に書類を添付する必要があります(法21条の6)。

贈与者の相続では、前年以前の贈与で控除を受けているなら、控除された金額に相当する部分を特定贈与財産として加算しません(法19条2項1号)。相続開始の年の贈与で、まだ控除を受けていなければ、控除を受けられるとした場合に控除される金額に相当する部分が特定贈与財産で、相続税の申告書などに、贈与税の課税価格に算入する旨を記載して書類を添付したときに限り、加算しません(同項2号、令4条2項)。

問2 金銭の贈与と控除額(計算)

令和8年中に、婚姻期間が30年の夫から、妻が現金25,000,000円の贈与を受けました。妻は翌年3月15日までに、そのうち16,000,000円で居住用の土地建物を取得して居住し、引き続き居住する見込みです。残りの9,000,000円は預金のままです。妻はこれまでに夫から控除を受けたことがありません。妻の贈与税額を答えなさい。

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  • 居住用不動産の取得に充てた金銭が16,000,000円で、2,000万円に満たないので、控除額は16,000,000円です
  • 25,000,000円−16,000,000円−1,100,000円=7,900,000円が課税価格です
  • 一般税率で、7,900,000円×40%−1,250,000円=1,910,000円です

預金のまま残した9,000,000円は、居住用不動産の取得に充てていないので、控除の対象になりません。

問3 適用できるかの判定(判定)

次の(1)〜(3)について、贈与税の配偶者控除を適用できるかを、理由とともに答えなさい。いずれも贈与は令和8年中で、ほかの要件は満たしているものとします。

  1. 婚姻の届出から贈与の日まで19年11か月である。
  2. 令和3年に、同じ夫から居住用不動産の贈与を受けて控除を受けた。今回は、その夫から別の居住用不動産の贈与を受けた。
  3. 夫から、賃貸に出しているマンションの贈与を受けた。
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    1. 適用できない。1年未満の端数を切り上げないので、19年を超え20年未満は適用がありません(通達21の6-7)
    1. 適用できない。前年以前のいずれかの年に、同じ配偶者からの贈与で控除を受けた者は適用がありません(法21条の6第1項かっこ書、通達21の6-8)
    1. 適用できない。専ら居住の用に供する不動産に限るので、賃貸に出しているマンションは居住用不動産に当たりません(法21条の6第1項)

問4 前年以前の贈与と相続税の課税価格(計算)

被相続人甲は令和8年9月10日に死亡し、相続人の一人が妻乙です。乙は、令和7年6月に、甲から土地建物(贈与時の価額28,000,000円)の贈与を受けて配偶者控除の適用を受け、同年に、甲から国債(贈与時の価額3,000,000円)の贈与も受けました。令和4年3月には、甲から現金5,000,000円の贈与を受けています。ほかの贈与はありません。(1)乙の相続税の課税価格に加算される額と、(2)乙の相続税額から控除する令和7年分の贈与税額を答えなさい。

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    1. 令和4年の贈与は、相続開始前3年以内(令和5年9月10日から)に当たらないので加算しません。令和7年の贈与は、28,000,000円−控除された20,000,000円=8,000,000円と、国債3,000,000円を加えた11,000,000円が加算額です
    1. 令和7年分の贈与税は、贈与税の課税価格31,000,000円から配偶者控除20,000,000円と基礎控除1,100,000円を引いた9,900,000円に一般税率を当てた、9,900,000円×40%−1,250,000円=2,710,000円です
  • 控除する額は、2,710,000円×加算額11,000,000円÷(31,000,000円−特定贈与財産20,000,000円=11,000,000円)で、2,710,000円の全額です(通達19-7)

分母から特定贈与財産を除かず、31,000,000円で割る誤りが、取り違えやすいところです。

問5 相続開始の年の贈与(計算)

被相続人甲は令和8年9月10日に死亡し、妻乙は相続人です。乙は、同年3月5日に、甲から土地建物(贈与時の価額24,000,000円)の贈与を受けました。乙はこれまでに甲から控除を受けたことがなく、贈与税の配偶者控除の要件を満たしています。特定贈与財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨を記載し、必要な書類を添付した相続税の申告書を提出するものとして、(1)乙の相続税の課税価格に加算される額と、(2)贈与税の課税価格(配偶者控除を引く前の額)に算入される額を答えなさい。

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  • 贈与は相続開始の年にあり、控除を受けていないので、控除を受けられるとした場合の2,000万円に相当する部分が特定贈与財産です(法19条2項2号)
    1. 加算されるのは、特定贈与財産を除いた24,000,000円−20,000,000円=4,000,000円です
    1. 特定贈与財産の20,000,000円は、法21条の2第4項の適用がなく、贈与税の課税価格に算入されます(通達19-9)。ここから配偶者控除20,000,000円を引くので、贈与税はかかりません

加算される4,000,000円は、相続開始の年の贈与として、贈与税の課税価格に算入しません(法21条の2第4項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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