相続税法・課税価格と相続税額 > 税額控除
相次相続控除・外国税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和5年法律第3号附則の経過措置を含む)、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
この単元は、相続税の計算の順序にある税額控除のうち、最後の二つ、相次相続控除(法20条)と在外財産に対する相続税額の控除(法20条の2)を扱います。贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除の後に引きます。
- 前の段: 総額と按分は相続税総額と各人の納付税額、配偶者の税額軽減と未成年者控除と障害者控除が受け持ちます。在外財産の所在の判定は財産の所在の判定です
- この単元が受け持つのは、相次相続控除の適用要件と算式、在外財産に対する控除の限度額、税額控除の最後の順序です
- 贈与税にも、在外財産に対する控除があります(法21条の8)。この単元では扱わず、算式の形が同じとだけ押さえます
制度・処理の理由
税務大学校の講本が、二つの控除の趣旨を次のように述べています。
- 相次相続控除は、相続税が財産を取得したときに課されるので、短期間に続けて相続が開始すると、同じ財産にその都度相続税が課されます。長期間相続がなかった場合と比べて、税負担に著しい差が生じます。そこで、10年以内に2回以上相続が開始して相続税が課されるときは、前回課された税額の一定割合を、後の相続税から控除します。前回の税額に、年数に応じた割合を乗じるので、前回からの期間が短いほど控除は大きくなります。国税庁も、前回の相続で課された税額を、1年につき10パーセントの割合で逓減して控除すると説明しています(タックスアンサー No.4168)
- 在外財産に対する控除は、国外にある財産について、その地の法令により相続税に相当する税が課されたときに、日本の相続税から引きます(法20条の2)。講本は、国際二重課税の緩和規定と説明します。控除は、日本の税のうち国外財産に対応する部分が限度です
どちらも、他の税額控除を引いた後の金額に対して働きます。相続税額が0円になったときは、後の控除は行いません(通達20の2-4の注)。
判断の順序
相次相続控除の適用があるかを確かめる。(法20条)次のすべてが必要です。
- 今回の被相続人が、今回の相続の開始前10年以内に開始した相続(第一次相続)で財産を取得している
- その財産について、今回の被相続人に相続税が課せられている
- 控除を受ける人が、今回の被相続人の相続人である。相続を放棄した人と相続権を失った人は、遺贈で財産を取得しても対象になりません(通達20-1)
算式の要素を集める。(通達20-3、20-2)
- A: 第一次相続で今回の被相続人に課せられた相続税額。延滞税や加算税は含みません
- B: 第一次相続で今回の被相続人が取得した財産の価額から、債務控除をした後の金額。暦年課税の贈与加算の財産は含めません。AにはBに入らない贈与加算に対する税額も含まれます
- C: 今回の相続で、相続人と受遺者の全員が取得した財産の価額の合計額(債務控除後)
- D: 今回の相続で、控除を受ける相続人が取得した財産の価額(債務控除後)
- E: 第一次相続の開始から今回の相続の開始までの年数。1年未満の端数は切り捨てます
控除額を求める。(法20条)A×(C÷(B−A))×(D÷C)×((10−E)÷10)です。(C÷(B−A))が100%を超えるときは100%にします。受遺者の取得した財産もCに入ります。
控除の限度を確かめる。 控除額が、その人の相続税額より大きいときは、その人の相続税額までです。超える分は切り捨てです。未成年者控除のように、他の人の税額へ回す定めはありません(通達20の2-4の注)。
在外財産に対する控除の適用があるかを確かめる。(法20条の2)国外にある財産を相続か遺贈で取得し、その地の法令により相続税に相当する税が課せられたことが要件です。
在外財産に対する控除額を求める。(法20条の2ただし書、通達20の2-1、20の2-2)次の小さいほうです。
- 国外で課せられた税額。納付すべき日の対顧客直物電信売相場で邦貨に換算します(送金が著しく遅れる場合を除き、国内から送金する日の相場でもよい)
- 相続税額(相次相続控除までを引いた後の金額)に、国外の財産の価額(債務控除後)がその人の課税価格の計算の基礎になった財産の価額(債務控除後)に占める割合を乗じた額
税額控除の順序に従って引く。(通達20の2-4)贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、在外財産に対する控除の順です。
相続開始日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2024年1月1日 相続時精算課税の基礎控除(年110万円)の創設に伴い、令和6年1月1日以後の贈与による精算課税の財産は、基礎控除後の金額をB、Cに入れる。在外財産が精算課税の財産のときは、基礎控除前の贈与時の価額と、基礎控除後の額のうち小さいほうを使う(令和5年法律第3号附則19条、通達20-3、20の2-2の注) 対応表の第76回の出題は、第一次相続が純資産価額と暦年課税の贈与財産だけで、精算課税の財産は含まない 法20条と法20条の2は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、本文が同じです。
基本例
被相続人甲(第二次相続)の相続人は、子Xと子Yです。甲は、4年3か月前の父丙の相続(第一次相続)で、純資産価額80,000,000円の財産を取得し、相続税5,000,000円を課せられました。今回の純資産価額は、Xが60,000,000円、Yが40,000,000円です。贈与加算、ほかの税額控除、受遺者はいません。
- 今回の課税価格の合計は100,000,000円です。基礎控除額は42,000,000円で、課税遺産総額は58,000,000円です。各取得金額は29,000,000円で、各税額は3,850,000円なので、相続税の総額は7,700,000円です。按分した税額は、Xが4,620,000円、Yが3,080,000円です
- (C÷(B−A))は100,000,000円÷(80,000,000円−5,000,000円)で1を超えるので、100%です。Eは4年です
- Xの控除額は、5,000,000円×100%×(60,000,000円÷100,000,000円)×(6÷10)=1,800,000円で、納付税額は2,820,000円です。Yの控除額は1,200,000円で、納付税額は1,880,000円です
比較例
基本例の、第一次相続から今回の相続までの期間を、8年3か月に変えます。ほかの条件は変えません。
- Eは8年です。控除の割合は(10−8)÷10=2÷10です
- Xの控除額は、5,000,000円×100%×0.6×(2÷10)=600,000円で、納付税額は4,020,000円です。Yの控除額は400,000円で、納付税額は2,680,000円です
期間が長いほど控除は小さくなり、10年で0円になります。
過去問への接続
相次相続控除は、対応表で第76回の第二問だけに確認できます。外国税額控除の出題は、対応表で確認できていません(出ないという意味ではありません)。
- 第76回: 資料1の8で、亡父丙の相続(令和4年5月)に係る申告内容が表で示される。甲の純資産価額、暦年課税の贈与財産の価額、課税価格、課せられた相続税額が与えられ、令和8年8月の甲の相続で、相次相続控除を計算させる。甲に課せられた税額には贈与加算の分が含まれ、Bには入らない点が分かれ目になる。Aは課せられた税額1,602,100円、Bは純資産価額28,000,000円、Eは4年とし、Cの割合は100%を上限にして、控除額を人ごとにD÷Cで按分する
- 第69回〜第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元の出題は無い
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 相次相続控除の要件と算式(記述)
相次相続控除の適用要件と控除額の算式を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 今回の被相続人が、相続の開始前10年以内に開始した相続で財産を取得し、相続税を課されている
- 控除を受けられるのは相続人で、放棄した人と相続権を失った人は遺贈で財産を取得しても受けられない(通達20-1)
- 控除額=A×(C÷(B−A))×(D÷C)×((10−E)÷10)。(C÷(B−A))は最大100%
模範解答
今回の被相続人が、相続の開始前10年以内に開始した相続で財産を取得し、その財産について相続税を課されているときに、今回の相続人に認められます。放棄した人と相続権を失った人には、遺贈で財産を取得しても適用がありません。
控除額は、前の相続で今回の被相続人に課せられた相続税額Aに、次の三つの割合を乗じた額です。第一に、今回の相続で全員が取得した財産の価額Cの、前の相続で取得した財産の価額Bから税額Aを引いた額に対する割合で、100%が上限です。第二に、控除を受ける人が取得した財産の価額Dの、Cに対する割合です。第三に、前の相続から今回の相続までの年数Eを10から引いた年数の10に対する割合です。
問2 割合が100%に満たない場合(計算)
被相続人甲は、3年4か月前の相続(第一次相続)で、債務控除後の財産120,000,000円を取得し、相続税12,000,000円を課せられました。今回の相続の債務控除後の財産は、相続人の子Xが36,000,000円、子Yが12,000,000円、遺贈を受けた友人Zが6,000,000円です。Xの算出税額は、控除額を十分に上回るものとします。Xの相次相続控除額を答えなさい。
解答と解説を見る
- Cは36,000,000円+12,000,000円+6,000,000円=54,000,000円です。Zは相続人ではありませんが、取得した財産は、Cに入れます
- (C÷(B−A))は54,000,000円÷(120,000,000円−12,000,000円)=2分の1です。Dの割合は36,000,000円÷54,000,000円=3分の2です。Eは3年なので、(10−3)÷10=10分の7です
- 控除額は、12,000,000円×(1÷2)×(2÷3)×(7÷10)=2,800,000円です
Zを除いてCを48,000,000円とすると、控除額が変わって誤りです。
問3 適用の可否(判定)
次の(1)〜(4)について、相次相続控除の適用があるかを答え、理由を述べなさい。
- 第一次相続から9年11か月後に、第二次相続が開始した。
- 第一次相続から10年1か月後に、第二次相続が開始した。
- 第二次相続で相続を放棄した子が、遺贈で財産を取得した。
- 第一次相続で今回の被相続人が財産を取得したが、課税価格の合計が基礎控除額以下で、相続税は課されなかった。
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- 適用がある。10年以内である。Eは9年なので、割合は(10−9)÷10=10分の1になる
- 適用がない。10年以内に開始した相続ではない
- 適用がない。放棄した人は、遺贈で財産を取得しても対象外(通達20-1)
- 適用がない。課せられた相続税額がなく、Aが0円になる
(1)は、期間が10年に近くても適用があることと、割合が小さくなることを混同しないようにします。
問4 在外財産に対する控除(計算)
相続人Aの、法15条から法20条までの規定により算出した相続税額は、12,000,000円です。Aの課税価格の計算の基礎になった財産は、国内にある60,000,000円と、米国にある20,000,000円で、いずれも債務控除後の金額です。米国で課せられた相続税に相当する税は、邦貨に換算して4,000,000円です。Aの在外財産に対する控除額と納付税額を答えなさい。
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- 控除の限度額は、12,000,000円×(20,000,000円÷80,000,000円)=3,000,000円です
- 米国で課せられた税4,000,000円は、限度額より大きいので、控除額は限度額の3,000,000円です
- 納付税額は、12,000,000円−3,000,000円=9,000,000円です
引けるのは、日本の税のうち国外財産に対応する部分までで、外国の税の全額ではありません。
問5 税額控除の順序(計算)
相続人Aの、贈与税額控除と配偶者の税額軽減の後の相続税額は、4,000,000円です。Aには、障害者控除1,000,000円、相次相続控除1,500,000円があります。Aの課税価格の計算の基礎になった財産(債務控除後)のうち、国外にある財産(債務控除後)の割合は3分の1で、国外で課せられた税は800,000円(邦貨換算後)です。Aの納付税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 障害者控除の後は、4,000,000円−1,000,000円=3,000,000円です。相次相続控除の後は、3,000,000円−1,500,000円=1,500,000円です
- 在外財産に対する控除の限度額は、1,500,000円×(1÷3)=500,000円です。国外で課せられた税800,000円より小さいので、控除額は500,000円です
- 納付税額は、1,500,000円−500,000円=1,000,000円です
限度額は、4,000,000円ではなく、相次相続控除を引いた後の1,500,000円で計算します。
根拠
- 相続税法 第20条(相次相続控除)、第20条の2(在外財産に対する相続税額の控除)、第21条の8(在外財産に対する贈与税額の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 令和5年法律第3号(所得税法等の一部を改正する法律)附則 第19条。2027年4月1日時点の相続税法に附則の抄録が収録されている https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 第20条関係(20-1〜20-4)、第20条の2関係(20の2-1〜20の2-4) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/09.htm
- 税務大学校 相続税法(基礎編)令和8年度版 第3章第8節6〜7(相次相続控除と在外財産に対する控除の趣旨と算式) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/souzoku/pdf/all.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4168 相次相続控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm
- 条文の版: 法20条と法20条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文が同じことを、各回の基準日の版との差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第76回:第二問(【資料1】8 亡父丙の相続(令和5年)で甲に課された相続税額に係る相次相続控除)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。