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配偶者居住権消滅とみなし贈与
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
配偶者居住権が、存続期間の満了前に、配偶者と建物の所有者の合意などで消えたとき、所有者に贈与税が課されることがあります。この単元は、その課税を受け持ちます。
- 前提: 法9条の一般的な要件は低額譲受・債務免除・利益享受、配偶者居住権と敷地利用権の価額は配偶者居住権等の評価が受け持ちます
- 贈与税の計算は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率に戻ります。この単元は、みなされる金額を決める段までを受け持ちます
- 相続のときの敷地の特例は居住権と敷地利用権の小規模宅地計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、課税される消滅と課税されない消滅の区別、利益を受ける人と贈与者、対価がある場合、みなされる金額です
制度・処理の理由
配偶者居住権は、配偶者が建物を使い続ける権利です。存続期間の満了前に、合意や放棄で消滅すると、建物の所有者は、予定されていた期間の満了を待たずに、居住建物等を使えるようになります。所有者が対価を払わなかったり、著しく低い対価しか払わなかったりしたときは、配偶者から所有者へ、居住建物等を使用収益する権利が移ったのと同じです。このため、法9条の「その他の利益の享受」に当たり、所有者が、配偶者の持っていた権利の価額に相当する利益を、配偶者から贈与で取得したものとみなされます(第75回の出題のポイント。相続税法基本通達9-13の2)。
一方、配偶者の死亡や存続期間の満了で消滅するのは、民法の規定どおりの消滅です。配偶者から所有者へ移る財産がないので、課税関係は生じません。令和元年度税制改正の解説(財務省)も、この考え方を述べています(国税庁の質疑応答事例〔民法(相続法)改正関係〕の事例1-14が引用)。
判断の順序
消滅の原因を確かめる。(通達9-13の2)
- 課税の対象になるのは、配偶者と建物の所有者との合意による消滅、配偶者による放棄、民法1032条4項による消滅(配偶者が用法に違反し、是正の催告にも応じないときの、建物の所有者の意思表示)です
- 課税されないのは、民法1036条が準用する597条1項(期間満了)・3項(借主の死亡)と616条の2(全部滅失等)による消滅です(同通達の注)
利益を受ける人と贈与者を決める。(同通達)利益を受けるのは「建物等所有者」で、居住建物の所有者と、居住建物の敷地(土地の上に存する権利を含む)の所有者です。贈与者は配偶者です。建物と敷地の所有者が別人なら、それぞれが自分の受ける利益で判断します。
対価の有無を確かめる。(法9条、通達9-13の2、9-14)対価を払わないか、著しく低い価額の対価を払ったときに、みなし贈与になります。「著しく低い価額」は、通達7-1に準じて判定します(通達9-14)。
みなされる金額を求める。(法9条、通達9-13の2)建物の所有者は消滅直前の配偶者居住権の価額に相当する利益を、敷地の所有者は敷地利用権の価額に相当する利益を受けます。対価の支払があれば、その価額を引きます。時期は、利益を受けた時、つまり消滅した時です。消滅直前の価額は、この単元の例では与えられた金額とし、評価の算式は配偶者居住権等の評価が受け持ちます。
資力喪失の但書を確かめる。(法9条ただし書)利益を受けた人が資力を喪失して債務の弁済が困難な場合に、扶養義務者から、その債務の弁済に充てるためになされたものは、弁済が困難な部分に課税しません。
贈与税を計算する。(法21条の2、措置法70条の2の4・70条の2の5)みなされた金額を、その年に受けた他の贈与と合計し、基礎控除110万円を引いて税率を当てます。贈与者である配偶者が受贈者の直系尊属で、受贈者がその年1月1日に18歳以上なら特例税率、そうでなければ一般税率です。詳細は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率に任せます。
贈与日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日 配偶者居住権が民法で創設され、その消滅時の贈与課税の通達(9-13の2)が働く 第69回(基準日2019年4月5日)は施行前で、出題がない。第70回(基準日2020年4月3日)以後が対象 2022年4月1日 特例税率の年齢要件が、その年1月1日に20歳以上から18歳以上になった(措置法70条の2の5) 第71回(基準日2021年4月2日)までの贈与は20歳。第73回(基準日2023年4月7日)以後は18歳 法9条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。
基本例
被相続人甲の配偶者乙は、遺産分割で終身の配偶者居住権とその敷地利用権を取得し、長男Aは居住建物と敷地を取得しました。令和8年(2026年)7月に、乙とAの合意で配偶者居住権が消滅しました。Aは対価を支払っていません。消滅直前の価額は、配偶者居住権が12,000,000円、敷地利用権が8,000,000円です。Aはその年1月1日に45歳で、乙の子であり、その年にほかの贈与を受けていません。
- 合意による消滅で、Aは対価を払っていないので、法9条のみなし贈与に当たります。Aは、12,000,000円+8,000,000円=20,000,000円を、乙から贈与で取得したものとみなされます
- 基礎控除後の課税価格は20,000,000円−1,100,000円=18,900,000円です。乙はAの直系尊属で、Aは18歳以上なので、特例税率を使います
- 贈与税は18,900,000円×45%−2,650,000円=5,855,000円です
比較例
基本例のAが、合意の対価として5,000,000円を乙に支払ったとします。ほかの条件は変えません。5,000,000円は、消滅直前の価額の合計20,000,000円に比べて著しく低い対価です。
- 対価の支払があるので、その価額を引きます。みなされる金額は20,000,000円−5,000,000円=15,000,000円です
- 基礎控除後の課税価格は15,000,000円−1,100,000円=13,900,000円で、贈与税は13,900,000円×40%−1,900,000円=3,660,000円です
対価を払えば、その分だけみなされる金額が減ります。 対価が価額に相当すれば、みなし贈与は生じません。
過去問への接続
- 第75回 第一問 (4): 令和7年5月2日の相続で、遺産分割の後に、配偶者Aと子Bの合意により、配偶者居住権の存続期間の満了前に配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いを、関連する条文に触れて説明させます。国税庁の出題のポイントは、無償または著しく低い対価での消滅を、法9条により、建物の所有者が配偶者から贈与を受けたものとみなすことと述べています。(3)までの小規模宅地等の特例とは別に、令和元年度税制改正で整備された課税関係を問う小問です
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回、第70回、第71回、第73回、第74回、第76回は、この単元に当たる出題を確認できていません。出ないという意味ではありません
ドリル
問1 合意による消滅の贈与税(記述)
配偶者居住権が、存続期間の満了前に、配偶者と建物の所有者の合意で消滅したときの、贈与税の取扱いを説明しなさい。課税されない消滅の例にも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 所有者が対価を払わないか、著しく低い対価を払ったときは、配偶者から所有者へ権利が移ったと考えられ、法9条により、配偶者居住権の価額に相当する利益を配偶者から贈与で取得したものとみなす(通達9-13の2)
- 建物の敷地の所有者も、敷地利用権の価額に相当する利益について同じ。対価の支払があれば、その価額を引く
- 配偶者の死亡や存続期間の満了による消滅は、民法の規定どおりの消滅で、課税されない
模範解答
配偶者居住権が合意や放棄で存続期間の満了前に消滅すると、建物の所有者は、予定されていた満了を待たずに居住建物を使用収益できます。所有者が対価を支払わなかったり、著しく低い対価しか支払わなかったりしたときは、配偶者から所有者へ権利が移ったと考えられます。そのため、法9条により、所有者が、消滅直前に配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益を、配偶者から贈与で取得したものとみなします。対価の支払があった場合は、その価額を控除した金額です。敷地の所有者も、敷地利用権の価額に相当する利益について同様です(相続税法基本通達9-13の2)。
配偶者の死亡や存続期間の満了による消滅は、民法の規定どおりの消滅で、配偶者から所有者へ移転する財産がないので、贈与税は課されません。
問2 建物と敷地の所有者が別人のとき(計算)
被相続人甲の配偶者乙は、遺産分割で配偶者居住権と敷地利用権を取得しました。長男Aが居住建物を、長女Bが敷地を取得しています。令和8年(2026年)に、乙とA・Bの合意で配偶者居住権が消滅しました。消滅直前の価額は、配偶者居住権が9,000,000円、敷地利用権が6,000,000円です。Aは、配偶者居住権の消滅の対価として2,000,000円を乙に支払い、Bは対価を支払っていません。A、Bは、いずれもその年1月1日に18歳以上の乙の子で、その年にほかの贈与を受けていません。A、Bそれぞれの贈与税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- Aは、建物の所有者として配偶者居住権相当の利益を受けます。9,000,000円−2,000,000円=7,000,000円です。基礎控除後は5,900,000円で、特例税率を使い、5,900,000円×20%−300,000円=880,000円です
- Bは、敷地の所有者として敷地利用権相当の利益を受けます。対価がないので6,000,000円です。基礎控除後は4,900,000円で、4,900,000円×20%−300,000円=680,000円です
AとBは別の受贈者なので、金額を合算せず、別々に計算します。
問3 課税の可否(正誤)
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。
- 配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅したとき、居住建物の所有者に贈与税が課される。
- 存続期間を10年と定めた配偶者居住権が、期間の満了で消滅したときは、贈与税は課されない。
- 居住建物と敷地を同じ人が所有している。合意による消滅で、その人が配偶者居住権と敷地利用権の価額の合計に相当する対価を支払ったときは、みなし贈与の金額は生じない。
- 合意による消滅のみなし贈与で、贈与者となるのは居住建物の所有者である。
- 居住建物の所有者と敷地の所有者が別人のとき、敷地の所有者は、敷地利用権の価額に相当する利益について、課税の対象にならない。
解答と解説を見る
- 誤り。民法の規定どおりの消滅で、課税されない(通達9-13の2の注)。
- 正しい(同注、国税庁の質疑応答事例1-14の引用)。
- 正しい。対価の支払があった場合は、その価額を控除した金額が、みなされる金額になる(法9条、通達9-13の2)。
- 誤り。贈与者は配偶者で、所有者は受贈者である。
- 誤り。敷地(土地の上に存する権利を含む)の所有者も建物等所有者に含まれ、敷地利用権の価額に相当する利益を、配偶者から贈与で取得したものとみなされる(通達9-13の2)。
4は、贈与の方向を取り違えやすい点です。権利を手放すのは配偶者です。
問4 他の贈与があるとき(計算)
被相続人甲の配偶者乙は、配偶者居住権とその敷地利用権を取得し、長男Aが居住建物と敷地を取得しました。令和8年(2026年)に、乙とAの合意で、対価なしで配偶者居住権が消滅しました。消滅直前の価額は、配偶者居住権が7,000,000円、敷地利用権が4,500,000円です。Aはその年1月1日に18歳以上の乙の子で、同じ年に乙から現金1,500,000円の贈与も受けました。ほかの贈与はありません。Aの贈与税額を答えなさい。
解答と解説を見る
- みなされる金額は7,000,000円+4,500,000円=11,500,000円です。同じ年に乙から受けた現金1,500,000円と合算して、13,000,000円です
- 基礎控除後は13,000,000円−1,100,000円=11,900,000円で、特例税率を使い、11,900,000円×40%−1,900,000円=2,860,000円です
みなし贈与の金額も、その年の暦年課税の贈与財産に合算します。基礎控除は、合算した全体に1回だけ引きます。
根拠
- 相続税法 第9条(その他の利益の享受)、第21条の2(贈与税の課税価格) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法 第70条の2の4(贈与税の基礎控除の特例)、第70条の2の5(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 相続税法基本通達 9-13の2(配偶者居住権が合意等により消滅した場合)、9-14(法7条の取扱いの準用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
- 相続税法基本通達 7-1、7-3〜7-5(9-14が準用する取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/05.htm
- 国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(令和2年7月7日)事例1-14(配偶者居住権者の死亡と、財務省「令和元年度税制改正の解説」503頁の引用) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
- 国税庁 第75回 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第一問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/05.htm
- 民法 第1028条〜第1036条(配偶者居住権) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 条文の版: 法9条は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。配偶者居住権の施行日(2020年4月1日)は、法務省の施行期日の案内で確認。取得は2026年10月18日 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 ⑷([問]配偶者居住権の合意による早期消滅に係る利益の贈与税課税)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告後に変わる事実と手続(比較表)