相続税法・贈与税と相続への接続 > 贈与税
低額譲受・債務免除・利益享受
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文、直評5・直資2-204通達は国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
贈与契約を結んでいなくても、実質的に贈与と同じ経済的利益の移転があれば、贈与があったものとみなして贈与税を課す規定を扱う単元です。法7条(低額譲受)、法8条(債務の免除・引受け・弁済)、法9条(その他の利益の享受)を、この順に判断します。
- 前の段: 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲は住所と贈与税の納税義務・課税範囲が受け持ちます。みなされた金額への課税の計算は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率が受け持ちます
- 近い単元: 被相続人の遺言による債務免除は債務免除益の相続課税、配偶者居住権が消滅したときの課税は配偶者居住権消滅とみなし贈与、信託は信託に関する権利の課税と信託の特例が受け持ちます
- 所得税の低額譲渡との違い: 譲渡する側の所得税は、法人への贈与や低額譲渡のみなし譲渡を法人贈与のみなし譲渡が受け持ちます。この単元は、譲り受ける側の贈与税を受け持ちます
- この単元が受け持つのは、三つの規定の要件、みなされる金額、資力喪失の但書、通達の主な当てはめです
制度・処理の理由
国税庁は、贈与税を相続税の補完税として、贈与による無償の財産取得に担税力を見いだして課すものと説明しています。民法上の贈与契約によらなくても、時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受ければ、対価と時価の差額に実質的な贈与があります。そのため、租税負担の公平の見地から、差額を贈与で取得したものとみなします(第76回の出題のポイント。法7条)。
低額譲受以外にも、贈与契約の履行とはいえないが、関係者の事情から見て贈与と同じ経済的利益の移転がある場合があります。租税回避を防ぎ、税負担の公平を保つために、その利益を贈与で取得したものとみなします(法8条、9条。同じ出題のポイント)。第70回の出題のポイントも、法律的には贈与でなくても実質的に贈与と同様の経済的効果を持つ財産は、課税の公平を図る観点から贈与とみなすと述べています。
三つの規定には順序があります。法9条は「第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか」と始まる補充規定で、法7条と法8条に当たる場合は、そちらを先に適用します。
土地と家屋の時価は、取得時の通常の取引価額です。通達は、不動産の通常の取引価額と相続税評価額の開きに着目した税負担の回避行為に対して、税負担の公平を図るために定めたと趣旨を述べています(平成元年3月29日付 直評5・直資2-204)。
資力を喪失して債務の弁済が困難な人に対しては、債務を弁済することが困難な部分に課税しません。この但書が、法7条から法9条のすべてにあります。
判断の順序
利益の移転が贈与契約によるものでないことを確かめる。 贈与契約があれば、通常の贈与として判断します。
財産の譲渡を受けたかを確かめる。(法7条)対価が著しく低いときは、次の順で進みます。
- 著しく低いかは、取引の事情や当事者の関係を総合して、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかで決めます。対価が譲渡した人の取得価額を下回るときは、価額の下落などの合理的な理由がなければ、著しく低いものとします(同通達の記の2)。財産が2つ以上あるときは、譲渡の時ごとに一括して判定します(通達7-1)
- 競争入札などの公開された市場で取得したときは、課税上の弊害がなければ適用しません(同7-2)
- 時価は、土地・家屋等では通常の取引価額です(直評5)。譲渡した人の取得価額が通常の取引価額に当たると認められるときは、その取得価額で評価することができます。取得価額は、取得に要した金額に改良費と設備費を加えた額で、家屋等は取得から譲渡までの償却費相当額を引きます(同通達の注)。その他の財産は、財産評価の規定による評価額です(法7条かっこ書)
- みなされる金額は、時価と対価の差額です。時期は財産の譲渡があった時で、贈与者は譲渡した人です
債務の免除・引受け・弁済を受けたかを確かめる。(法8条)みなされる金額は、債務の金額です。対価の支払があれば、その価額を引きます。時期は免除、引受け、弁済のあった時で、贈与者はこれらをした人です。
- 債務の免除には、扶養義務者以外の人によるものも含みます(通達8-1)
- 事業所得の収入になる割引や割戻しの利益には、適用しません(同8-2)
- 連帯債務者が負担部分を超えて弁済して求償権を放棄したとき、保証債務者が弁済して求償権を放棄したときは、その金額が対象です(同8-3)
法7条、法8条以外の利益かを確かめる。(法9条)利益を受けた時の利益の価額が、みなされる金額です。対価の支払があれば引きます。利益を受けたとは、財産の増加や債務の減少をいい、労務の提供を受けたときは含みません(通達9-1)。主な当てはめは次のとおりです。
- 同族会社に対する無償の財産提供、著しく低い価額の現物出資、債務の免除・引受け・弁済、著しく低い価額の財産の譲渡で、同族会社の株式の価額が増えたときは、株主が増加した部分を、行為をした人から贈与で取得したものとして扱います(同9-2)。会社が資力を喪失したときは、債務超過額に当たる部分を除きます(同9-3)
- 特殊な関係のある人の間の無償や無利子の貸与は、利益を受けたものとして扱います。利益が少額のときや、課税上の弊害がないと認められるときは、強いて扱わなくても差し支えありません(同9-10)
- 負担付贈与の負担が第三者の利益になるときは、その第三者が負担額を贈与で取得したことになります(同9-11)。負担付贈与の贈与財産の価額は、負担がないものとした価額から負担額を引いた額です(同21の2-4)
- 離婚による財産分与で取得した財産は、贈与ではありません。過当な部分と、離婚を手段として贈与税や相続税をほ脱するための部分は、贈与になります(同9-8)
- 対価の授受がない名義変更は、原則として贈与です(同9-9)
資力喪失の但書を確かめる。
- 法7条と法9条は、譲り受けた人か利益を受けた人が資力を喪失して債務の弁済が困難な場合で、その扶養義務者が債務の弁済に充てるためにしたものが対象です
- 法8条は、債務者が資力を喪失して債務の弁済が困難な場合の免除(第1号)と、その扶養義務者による引受けや弁済(第2号)が対象です
- 資力の喪失とは、債務の金額が積極財産の価額を超えるなど、社会通念上、債務の支払が不能と認められる場合です(通達7-4)。弁済が困難な部分の金額は、債務超過額から、借換えや労務の提供などで近い将来に弁済に充てられる金額を引いた額です。特に支障がなければ、債務超過額をそのまま使ってかまいません(同7-5、8-4、9-14)
贈与税の計算へ進む。 みなされた金額を、その年の贈与で取得した財産に加え、暦年課税の計算に進みます。遺言による譲渡や免除なら遺贈です。
贈与日の版を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 1989年4月1日 土地等・家屋等の個人間の低額譲渡や負担付贈与の時価が、通常の取引価額になった(直評5・直資2-204。平成元年4月1日以後の取得に適用) 全ての回で適用される。第76回の問1が出典に挙げる 2020年4月1日 配偶者居住権が民法で創設され、その消滅時の贈与課税の通達(9-13の2)が働く 第70回(基準日2020年4月3日)以後。第75回の出題のポイントが法9条として説明する 法7条、8条、9条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。
基本例
Aは、取得価額25,000,000円、通常の取引価額30,000,000円の土地を、子Bに12,000,000円で譲渡しました。Bは資力を喪失していません。
- 対価12,000,000円が取得価額を下回るので、合理的な理由がなければ著しく低い価額の対価です。時価は通常の取引価額の30,000,000円です
- Bは、法7条により、30,000,000円−12,000,000円=18,000,000円を、Aから贈与で取得したものとみなされます
比較例
基本例のBが、資力を喪失していて、債務超過額が10,000,000円だったとします。Aは扶養義務者として、Bの債務の弁済に充てさせるために譲渡しました。ほかの条件は変えません。
- 債務を弁済することが困難な部分は、債務超過額の10,000,000円です(通達7-5。特に支障がないものとします)
- みなされる金額は、18,000,000円−10,000,000円=8,000,000円です
資力を喪失した人への扶養義務者による譲渡なら、弁済が困難な部分の分だけ、みなされる金額が減ります。
過去問への接続
贈与税の課税対象のみなし贈与は、第一問でも第二問でも出題されています。
- 第70回 第一問 問2: 抵当権付きの貸付金の債権者Xが、債務者Yの土地Zの代物弁済を受けた設例で、贈与税の課税が問題になる場合を、関連する条文と趣旨に触れて説明させる。国税庁の出題のポイントは、低額譲受と債務免除の規定とその趣旨を問うものと述べる。土地Zの時価が債権額(残額)を上回れば、Xが低額譲受をしたことになり、Yから贈与を受けたとみなす(法7条)。下回って残額を消滅させたなら、Yが債務免除の利益を受けたことになり、Xから贈与を受けたとみなす(法8条)。どちらも資力喪失の但書がある
- 第71回 第二問 (16): 資料7の(2)で、甲が養子Aへ上場株式を贈与する条件として、Aが養子Cへの貸付金を免除する。負担が第三者Cの利益になるので、Cが免除された額を贈与で取得したものとして扱う(法9条、通達9-11)。Cは資力を喪失していないので、但書は働かない。国税庁の出題のポイントは、「みなし贈与財産であるその他の利益の享受の取扱い」を挙げる
- 第75回 第二問 資料Ⅲ: 返済の約定のない貸付金と、銀行借入金の引受けを条件とする負担付贈与で、贈与とみなされる利益を判断する
- 第76回 第一問 問1: 時価1,000万円の土地を200万円で子Bへ譲渡する場合の法7条の課税と、同族会社Cへ譲渡して子Bの株式の価額が500万円増える場合の法9条の課税を、関連する条文に触れて説明させる。出題のポイントは、平元直評5と相続税法基本通達9-2に係る例と述べる
- 第69回・第73回・第74回: 対応表に、この単元の出題は無い
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 みなし贈与の趣旨と三つの規定の関係(記述)
法7条、8条、9条が、贈与契約によらない利益の移転を贈与とみなして課税する趣旨を説明しなさい。あわせて、三つの規定の適用の順序と、資力を喪失した人への扱いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 贈与税は相続税の補完税で、贈与による無償の財産取得に担税力を見いだして課す。贈与契約によらなくても、実質的に贈与と同じ経済的利益の移転があれば、課税の公平のために贈与とみなす
- 法7条は低額譲受(差額)、法8条は債務の免除・引受け・弁済(債務の金額)、法9条はその他の利益(補充規定)
- 法9条は、法7条と法8条に当たらない場合に適用する
- 資力を喪失して債務の弁済が困難な部分は、課税しない
模範解答
贈与税は、相続税を補完する税として、無償の財産取得に担税力を見いだして課されます。贈与契約によらなくても、実質的に贈与と同じ経済的利益の移転があれば、税負担の公平を図り、租税回避を防ぐために、贈与があったものとみなします。
法7条は、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合に、時価と対価の差額を、法8条は、債務の免除、引受け、弁済を受けた場合に、債務の金額を、贈与で取得したものとみなします。法9条は、法7条と法8条に当たらない場合のその他の利益を対象にする補充規定です。
いずれの規定にも、資力を喪失して債務を弁済することが困難な人への但書があり、その困難な部分には課税しません。
問2 低額譲受の金額(計算)
叔父Aは、取得価額20,000,000円、通常の取引価額45,000,000円の土地を、姪Bに10,000,000円で譲渡しました。取得価額は通常の取引価額に当たらず、価額の下落などの事情もありません。Bは資力を喪失していません。Bが贈与で取得したものとみなされる金額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 対価10,000,000円は取得価額20,000,000円を下回り、価額の下落などの合理的な理由もないので、著しく低い価額の対価です
- 時価は、土地なので、通常の取引価額の45,000,000円です
- みなされる金額は、45,000,000円−10,000,000円=35,000,000円です。贈与者はAです
時価に相続税評価額(路線価)を使うと誤りです。個人間の土地の低額譲渡は、通常の取引価額で判定します。
問3 債務免除と資力喪失(計算)
債権者Aは、債務者Cに対する貸付金10,000,000円を、全額免除しました。免除の前のCは、積極財産が10,000,000円、債務が18,000,000円(この貸付金を含む)で、資力を喪失しています。弁済が困難な部分は、債務超過額をそのまま使います。Cが贈与で取得したものとみなされる金額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 免除前の債務超過額は、18,000,000円−10,000,000円=8,000,000円です。これが、債務を弁済することが困難な部分です(通達7-5、8-4)
- 債務の金額10,000,000円のうち、弁済が困難な部分は課税しません(法8条第1号)
- みなされる金額は、10,000,000円−8,000,000円=2,000,000円です
免除額の全額ではなく、債務超過を超えた分だけが課税されます。
問4 みなし贈与の判定(判定)
次の(1)〜(5)が、贈与とみなされるか答え、根拠を述べなさい。
- 弟が、兄の事業を無償で長期間手伝った。
- 離婚に伴う財産分与として、相当な額の財産を取得した。
- 夫の預金を、対価を払わず妻の名義に変更した。
- 保証人Dが、主たる債務者Eの借入金を代わりに弁済し、Eに対する求償権を放棄した。Eは資力を喪失していない。
- 父が子に、返済期間の長い無利子の金銭を貸した。利益に当たる金額は、かなり大きい。
解答と解説を見る
- みなされない。労務の提供を受けたときは、法9条の利益に含みません(通達9-1)
- みなされない。離婚による財産分与は贈与ではありません(同9-8)。過当な部分があれば、その部分は贈与になります
- みなされる。対価の授受がない名義変更は、原則として贈与です(同9-9)
- みなされる。保証債務者が弁済して求償権を放棄したときは、代わって弁済した金額が、法8条により贈与とみなされます(同8-3)
- みなされる。特殊な関係のある人の間の無利子の貸与は、法9条の利益に当たります。利益が少額のときや課税上の弊害がないときは、強いて扱わなくても差し支えありません(同9-10)
(4)は、免除ではなく求償権の放棄でも、法8条が働く点に注意します。
問5 同族会社の株式の価額の増加(計算)
個人Pは、同族会社Qに対する貸付金30,000,000円を、全額免除しました。Qは資力を喪失していません。免除により、Qの株式の価額の合計は30,000,000円増えました。Qの株式は1種類で、増加額は持株割合のとおりにR、Sの株式へ及びます。Qの株主は、Pの甥Rが40%、甥Sが60%で、ほかにいません。R、Sが、Pから贈与で取得したものとみなされる金額を、それぞれ答えなさい。
解答と解説を見る
- Qに対する債務の免除により、株式の価額が増えたので、株主が増加した部分を、免除をしたPから贈与で取得したものとして扱います(通達9-2の(3))
- Rは、30,000,000円×40%=12,000,000円です
- Sは、30,000,000円×60%=18,000,000円です。取得の時期は、債務の免除があった時です
Qが資力を喪失していれば、債務超過額に当たる部分は除きます(通達9-3)。この問題では資力を喪失していないので、除きません。
根拠
- 相続税法 第7条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)、第8条(免除等を受けた債務)、第9条(その他の利益の享受) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 第7条関係(7-1〜7-5)、第8条関係(8-1〜8-4) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/05.htm
- 相続税法基本通達 第9条関係(9-1〜9-14)、第21条の2関係(21の2-4) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
- 平成元年3月29日付 直評5・直資2-204「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/890329/01.htm
- 国税庁 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第70回、第71回、第76回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/05.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/05.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/05.pdf
- 条文の版: 法7条、8条、9条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文が同じことを、各回の基準日の版との差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2(代物弁済で土地の価額が債権額を上回る場合に贈与とみなす低額譲受等の規定と趣旨を説明させる)
- 第71回:第二問(【資料1】7⑵ 上場株式の贈与の条件として養子AがCの債務を免除する負担付贈与に係る、第三者Cの利益享受(法9条、通達9-11。みなし贈与))
- 第75回:第二問 問2(【資料Ⅲ】⑴② 返済約定のない貸付金と⑶② 借入金の引受けを条件とする負担付贈与に係る贈与とみなされる利益)
- 第76回:第一問 問1 ⑴([設例]時価1,000万円の土地を200万円で子Bへ譲渡した場合の低額譲受(相続税法7条)による贈与税の課税);第一問 問1 ⑵([設例]同族会社Cへの低額譲渡で子Bの保有株式価額が増加した場合の贈与税課税(相続税法9条のその他の利益))
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 贈与の実態と課税方式(比較表)