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債務免除益の相続課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号は相続税法本則を改正していない)、民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。相続開始の日で適用法令が決まるので、各例の相続開始日を書き分ける

位置づけ

被相続人が遺言で債務者の債務を免除したとき、その債務者に何が課されるかを決める単元です。債務の免除を受けた利益は、相続税法8条で、免除をした者からの贈与または遺贈で取得したものとみなされます。遺言による免除は遺贈なので、相続税の課税価格に入ります。

制度・処理の理由

債務の免除は、債権者が一方的な意思表示で債権を消滅させるもので(民法519条)、債務者は、返済すべき額だけ経済的な利益を受けます。財産を受け取るのと同じ利益なのに課税しなければ、免除という形で税負担を避けられます。そこで法8条は、対価を支払わず、または著しく低い対価で債務の免除、引受け、第三者のためにする弁済による利益を受けたとき、その利益を免除等をした者からの贈与で取得したものとみなします。免除等が遺言によるときは、遺贈で取得したものとみなします(法8条本文)。

遺言の効力は、遺言者の死亡の時に生じます(民法985条1項)。相続・遺贈による財産取得の時期は相続の開始の時です(通達1の3・1の4共-8(1))。

ただし、債務者が資力を失って弁済が困難な場合まで課税すると、利益を現金で得ていない人に税を課すことになります。そこで、弁済が困難な部分は課税しません(法8条ただし書)。

判断の順序

  1. 免除等があったかを確かめる。 債務の免除、債務の引受け、第三者のためにする債務の弁済のいずれかで、対価を支払わないか、著しく低い対価の場合です(法8条本文)。免除をした者は誰でも構いません。法8条本文は免除をした者を限っておらず、非課税の1号(資力を喪失した債務者の免除)も、扶養義務者以外の者による免除に及びます(通達8-1)。扶養義務者であることを求めるのは、債務の引受け・弁済の非課税(2号)だけです。
  2. 誰からの取得かを決める。 遺言による免除は、被相続人からの遺贈です。遺言によらない免除は、免除をした者からの贈与です。生前の免除は贈与税、相続開始後に債権を取得した者が行う免除は、その者から債務者への贈与になります(法8条本文、036)。
  3. 取得の時期を確かめる。 遺贈の取得時期は相続の開始の時です(通達1の3・1の4共-8(1))。遺言に停止条件が付き、条件が被相続人の死亡後に成就するときは、成就した時です(通達1の3・1の4共-9)。
  4. 取得する金額を出す。 免除に係る債務の金額です。対価の支払があれば、その価額を引きます(法8条本文)。元本のほか、免除の対象に含まれる既経過利息も債務の金額です。債権の評価額ではありません。債務者が団体のときは、代表者または管理者の定めのある人格のない社団を個人とみなして課税します(法66条1項、004)。
  5. 資力喪失の免除は、弁済困難な部分を除く。 債務者が資力を失って債務を弁済することが困難な場合に、債務の全部または一部の免除を受けたときは、弁済することが困難な部分の金額は課税しません(法8条ただし書1号)。
    • 資力を失っている場合とは、債務の金額が積極財産の価額を超えるなど、社会通念上、債務の支払が不能と認められる場合です(通達8-4、7-4)。免除を受ける直前の債務と積極財産で比べます(免除される債務も債務に含めます。免除の後で比べると、その債務しか持たない債務者は債務超過にならず、ただし書が働かなくなるためです。財産と債務の金額は免除があった時の時価で見ます。根拠節の裁決を参照)
    • 弁済が困難な部分は、債務超過の部分の金額から、近い将来に債務の弁済に充てられる金額を引いた額です。特に支障がなければ、債務超過の部分の金額をそのまま使えます(通達8-4、7-5)
  6. 取得者の区分で、課税価格に入れる。 受遺者が相続人なら、遺産分割などで取得した財産と合わせて課税価格にします(法11条の2)。相続人でない者が受けたときは、受遺者として課税価格に入ります。一親等の血族と配偶者以外の者には、2割加算がかかります(法18条、相続税額の2割加算)。
  7. 時点を確かめる。 法8条と通達8-1〜8-4は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各基準日の版で同じで、施行日によって結論が変わる点はありません。

基本例

被相続人Aは2026年9月20日に死亡しました。遺言で、友人Fに対する貸付金(元本3,000,000円と、相続開始までに生じた利息60,000円)の全額を免除しました。Fは相続人ではなく、積極財産が8,000,000円で、ほかに債務はありません。

比較例

基本例で、Fにはほかに債務が7,000,000円あるものとします(免除前の債務の状況です)。近い将来に債務の弁済に充てられる金額はありません。

Fの資力だけを変えると、遺贈とみなされる金額が3,060,000円から1,000,000円に減ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 遺言による債務免除の課税(記述)

被相続人が遺言で債務者の債務を免除したときの課税関係を、取得の時期・金額・課税されない部分に触れて説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 遺言による免除は遺贈で取得したものとみなされる(法8条)。取得の時期は相続の開始の時
  • 金額は、免除に係る債務の金額(元本と免除された利息)。対価の支払があれば引く
  • 資力を失った債務者は、弁済が困難な部分は課税されない(法8条ただし書1号)。債務超過の部分を目安にする

模範解答

遺言による債務の免除は、免除を受けた債務者が、債務の金額に相当する金額を被相続人から遺贈で取得したものとみなされます。遺言の効力は死亡の時に生じるので、取得の時期は相続の開始の時です。

金額は、免除に係る債務の金額で、元本のほか免除された既経過利息を含みます。対価の支払があれば、その価額を引きます。債務者が資力を失って債務を弁済することが困難な場合は、弁済が困難な部分の金額には課税しません。債務の金額が積極財産を超える債務超過の部分を、その金額にできます。

問2 免除益の金額(計算)

被相続人Mは遺言で、(ア)子Nに対する貸付金2,000,000円(利息なし)と、(イ)友人Oに対する貸付金(元本4,000,000円、相続開始までの既経過利息80,000円)を、いずれも全額免除しました。N・Oに資力はあります。Nは遺産分割で預金30,000,000円も取得しました。Nは預金と免除益を合わせた取得額を、Oは免除益を求めなさい。

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Nの免除益は2,000,000円で、預金と合わせた取得額は32,000,000円です。Oの免除益は、4,000,000円+80,000円=4,080,000円です。

相続人であるNの免除益も、遺贈による取得として課税価格に入ります。

問3 資力を失った債務者の免除(計算)

被相続人は遺言で、受遺者Pに対する貸付金5,000,000円を免除しました。Pの積極財産は6,000,000円です。近い将来に債務の弁済に充てられる金額はありません。資力を失っているかは、免除を受ける直前の債務(免除される貸付金を含む)と積極財産で判定します。次の(1)・(2)で、Pが遺贈で取得したものとされる金額を求めなさい。

  1. Pには、免除される貸付金のほかに、債務が4,000,000円ある。
  2. Pには、免除される貸付金のほかに、債務が無い。
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  1. 債務の合計は9,000,000円で、積極財産6,000,000円を超えます。債務超過は3,000,000円で、これが弁済が困難な部分です。5,000,000円−3,000,000円=2,000,000円です。
  2. 債務は5,000,000円で積極財産の範囲内なので、債務超過はありません。5,000,000円の全額が対象です。

免除される貸付金も、免除の直前には債務なので、債務の合計に入れます。

問4 免除の課税関係の判定

次の各免除は、相続税と贈与税のどちらの課税になるかを答えなさい。債務者は、いずれも被相続人の相続人でない友人です。

ア 被相続人の遺言により、被相続人の死亡時に貸付金を免除した。 イ 被相続人が、生前の2025年1月に、貸付金を免除した。 ウ 被相続人の死亡後、遺産分割でその貸付金債権を取得した子が、2027年2月に債務者の友人に免除した。

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  • ア: 相続税です。遺言による免除は、被相続人からの遺贈で取得したものとみなされます
  • イ: 贈与税です。生前の免除は、被相続人からの贈与で取得したものとみなされます
  • ウ: 贈与税です。免除をしたのは債権を取得した子なので、子から友人への贈与です

免除をした者が誰か、いつかで、税目が変わります。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。

  1. 「債務の免除による利益は、免除をした者が債務者の扶養義務者のときに限って、法8条の課税対象になる。」
  2. 「資力を失った債務者が遺言で債務の免除を受けたときは、免除益の全額が課税されない。」
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  1. 誤りです。法8条本文は、免除をした者を扶養義務者に限っていません。扶養義務者が関わるのは債務の引受け・弁済の非課税(2号)だけで、資力を喪失した債務者の免除の非課税(1号)は、扶養義務者以外の者による免除にも及びます(通達8-1)。

  2. 誤りです。課税されないのは、債務を弁済することが困難である部分の金額に限られます(法8条ただし書)。弁済が困難でない部分には課税します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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