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持分のない法人への贈与・遺贈

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達と持分の定めのない法人に関する個別通達(昭和39年6月9日付直審(資)24ほか)は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税と贈与税は、財産を取得した個人に課されます。取得者が法人なら、法人税の問題で、相続税法の課税は原則として起きません。ところが、持分の定めのない法人(一般社団法人・一般財団法人・学校法人など)に財産を贈与すると、出資者がいないので、財産は誰の相続財産にもならず、贈与者の親族が法人を通じて財産を使い続けることができます。この抜け道を塞ぐ規定が、この単元の中心です。

制度・処理の理由

人格のない社団または財団で代表者か管理者の定めがあるものに財産の贈与か遺贈があったときは、その社団・財団を個人とみなして、贈与税または相続税を課します(法66条1項)。財産の提供で設立する場合も同じです(同条2項)。住所は、主たる営業所または事務所の所在地にあるものとみなします(同条3項)。

持分の定めのない法人の場合は、贈与や遺贈によって贈与者の親族その他の特別の関係がある者の相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときに限り、同じ課税をします(法66条4項)。国税庁は、その趣旨を次のように説明しています。贈与者の親族らが法人から特別の利益を受けているときは、実質的には贈与者がその財産を持ち続けているか、特別の利益を贈与したのと同じです。法人に贈与するだけで、相続税や贈与税を免れることになるからです(通達12)。

法人は「個人」ではないので(相続税法基本通達1の3・1の4共-1)、この課税は、法人を個人とみなすという擬制の上に立ちます。法人側の負担の重複は、法人税等に相当する額を控除して調整します(法66条5項)。

もう一つの規定が、特別の利益を受ける者への課税です。持分の定めのない法人が、施設の利用、余裕金の運用、解散時の財産の帰属などで、設立者・社員・理事・監事・評議員、贈与者などに特別の利益を与えるときは、その利益を受ける者が、その利益の価額を贈与者から贈与または遺贈で取得したものとみなされます(法65条1項)。ただし、法66条4項が適用されるときは、法65条は適用されません。

判断の順序

  1. 受け手の種類を決める。 次のいずれかです。
    • 代表者・管理者の定めのある人格のない社団・財団なら、法66条1項で個人とみなします(相続税法基本通達1の3・1の4共-2(2))
    • 持分の定めのある法人(持分を有する者がないものを除く)は、この単元の対象外です。出資者に法9条が働くことがあります(通達13の注)
    • 持分の定めのない法人(持分の定めのある法人で持分を有する者がないものを含む)は、次へ進みます。定款等で社員が残余財産の分配請求権や払戻請求権を行使できない法人と、請求権の定めはあってもその社員がいない法人です(通達13)
  2. 公益事業用財産の非課税に当たるか確かめる。 公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その事業の用に供することが確実なものは、課税価格に算入しません(法12条1項3号、21条の3第1項3号)。当たれば課税関係は終わります。
  3. 法66条4項の不当減少に当たるか確かめる。 判定は、法人の種類で分かれます(令33条3項・4項、通達14)。
    • 一般社団法人等(一般社団法人・一般財団法人のうち、公益社団・公益財団、非営利型法人などを除いたもの。令34条4項)は、次の3つの要件のいずれかを欠くと、不当減少に当たります(令33条4項)。贈与・遺贈の時の定款に、親族等の役員の割合を3分の1以下とする定めと残余財産を国等に帰属させる定めがあること、贈与前3年以内に贈与者らへ特別の利益を与えておらず定款にもその定めがないこと、贈与前3年以内に重加算税を課されていないこと
    • その要件を全て満たす一般社団法人等と、それ以外の持分の定めのない法人は、令33条3項の4つの要件を全て満たせば、不当減少に当たりません。運営組織が適正で定款に親族等の役員の割合を3分の1以下とする定めがあること、贈与者らに特別の利益を与えないこと、残余財産が国等に帰属する定めがあること、法令違反や公益に反する事実がないことです
    • 要件を欠いても、社会一般の寄附金程度の贈与は適用しない取扱いです(通達18)
    • 判定の時期は贈与等の時で、その後の事実も勘案します。一般社団法人等の令33条4項の定款の要件は、贈与等の時の定款で判定し、後の変更では救われません(通達17、17の2)
  4. 不当減少に当たるなら、法人を個人とみなして計算する。
    • 贈与者の異なるごとに、各一人のみから取得したものとみなして贈与税額を計算し、合計します(法66条1項後段、令33条2項)
    • 日本国籍があるものとみなします(令33条5項)。住所は主たる事務所の所在地です(法66条3項)
    • 法人が納めるべき法人税・事業税・特別法人事業税・地方法人税・住民税の額に相当する額を、算出した贈与税額または相続税額から控除します。控除額が税額を超えるときは、税額が限度です(法66条5項、令33条1項)
  5. 不当減少に当たらないなら、特別の利益を受ける者を確かめる。 贈与者や親族など以外の理事らが特別の利益を受けるときは、法66条4項の適用はなく、受けた者に法65条が適用されます(通達20)。受ける利益の価額は、法人が取得した財産の価額でなく、特別の利益の実態で評価します(通達21)。
  6. 時点を確かめる。 次の表のとおり、施行日で規定が変わります。
施行日 内容 過去問での扱い
2018年4月1日 令33条3項に一般社団法人等の特則、4項に定款の定めなどの要件を追加(平成30年政令第134号) 第69回〜第76回の基準日はすべて後。本文は追加後の規定
2019年10月1日 令33条1項で、控除する税額に特別法人事業税を加える(平成31年政令第98号) 第69回(基準日2019年4月5日)は追加前、第70回(同2020年4月3日)以後は追加後

基本例

2026年に、居住者の甲が、一般社団法人Zへ現金60,000,000円を贈与しました。Zの理事は6人で、うち2人は甲の親族です。Zの定款には、残余財産を公益法人に帰属させる定めはありますが、親族等の役員の割合を3分の1以下とする定めがありません。ほかの要件(令33条3項・4項)は全て満たしています。贈与税の税率は次の表(法21条の7。法人が個人とみなされる場合の一般の税率)で、基礎控除は1,100,000円(措置法70条の2の4)です。Zが納める法人税等の額は、令33条1項の計算で18,000,000円とします。

基礎控除後の課税価格 税率
2,000,000円以下 10%
3,000,000円以下 15%
4,000,000円以下 20%
6,000,000円以下 30%
10,000,000円以下 40%
15,000,000円以下 45%
30,000,000円以下 50%
30,000,000円超 55%

比較例

基本例のZの定款に、親族等の役員の割合を3分の1以下とする定めを置きます。理事は6人のうち親族2人で、これを満たします。ほかの条件は同じです。

定款に親族等の役員の割合の定めがあるかという1点で、Zに贈与税が課されるかどうかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 複数の贈与者がいる場合の贈与税

一般社団法人Wは、2026年に、居住者の乙から現金40,000,000円、居住者の丙から現金25,000,000円の贈与を受けました。Wは令33条4項の要件を満たさず、法66条4項が適用されます。基礎控除は贈与者ごとに1,100,000円、税率は基本例の表を使い、Wが納める法人税等の額は12,000,000円とします。Wの納付すべき贈与税額を求めなさい。

解答と解説を見る

贈与者ごとに、各一人のみから取得したものとみなして計算し(法66条1項後段、令33条2項)、合計します。

  • 乙分: 40,000,000円−1,100,000円=38,900,000円。税額は17,395,000円です
  • 丙分: 25,000,000円−1,100,000円=23,900,000円。税額は9,450,000円です
  • 合計は26,845,000円です。法人税等の12,000,000円を控除して、納付すべき贈与税額は14,845,000円です(法66条5項)

基礎控除は、贈与者の人数分あることに注意します。

問2 三つの課税の振り分け

次の各場合に、誰に、どの条文で課税されるかを答えなさい。いずれも、一般社団法人等でない持分の定めのない法人への贈与です。

  1. 持分の定めのない法人に贈与した甲の親族が、その法人の理事として、法人の施設に無償で住んでいる。
  2. 持分の定めのない法人に贈与した甲と無関係の第三者が、理事として、法人から他の従業員より有利な条件で金銭の貸付けを受けている。
  3. その法人が、令33条3項の要件を全て満たしている。
解答と解説を見る

(1)は、甲の親族が特別の利益を受けており、令33条3項2号を満たさないので不当減少です。法人を個人とみなして贈与税を課します(法66条4項)。

(2)は、贈与者の親族らでない者が特別の利益を受けるので、法66条4項は適用されません。その理事に法65条を適用し、受ける利益の実態の価額を甲からの贈与とみなします(通達20、21)。

(3)は、不当減少に当たらず、相続税法の課税はありません。

問3 人格のない社団

代表者の定めのある任意団体のR会(主たる事務所は大阪市)が、2026年に、居住者の丁から現金3,000,000円の贈与を受けた。課税関係を述べなさい。また、代表者の定めのない任意団体への贈与ではどうなるか。

解答と解説を見る

R会は代表者の定めがある人格のない社団なので、R会を個人とみなして贈与税を課します(法66条1項)。住所は主たる事務所のある大阪市とみなします(同条3項)。日本国籍があるものとみなすので(令33条5項)、居住無制限納税義務者の区分に入ります。

代表者や管理者の定めがない団体には、法66条1項は働きません。団体の構成員である個人への贈与かどうかを、個別に考えます。

問4 不当減少の判定の時期(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 一般社団法人等への贈与の後に、定款を変更して令33条4項1号の定め(親族等の役員の割合を3分の1以下とする定めと、残余財産を国等に帰属させる定め)を置いたので、令33条4項1号の要件は満たされる。
  2. 一般社団法人等以外の持分の定めのない法人が、贈与を受けたときは令33条3項の要件を満たしていなかったが、贈与税の申告書の提出期限までに定款を変更して要件を満たした。この場合、法66条4項は適用されない。
解答と解説を見る

(1)は誤りです。令33条4項1号は、贈与等の時の定款で判定します。後で変更しても、法66条4項が適用されます(通達17の2)。

(2)は正しいです。贈与等の時に要件を満たしていなくても、贈与税の申告書の提出期限(または更正・決定の時)までに、組織や定款の変更で要件を満たしたときは、法66条4項を適用しない取扱いです(通達17)。

問5 持分の定めのない法人への課税の趣旨(記述)

持分の定めのない法人へ財産を贈与したときに、法66条4項が贈与税を課す趣旨と、課税されない判定の考え方を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 法人に贈与するだけで、贈与者の親族の相続税や贈与税を免れる抜け道になる
  • 贈与者らが法人から特別の利益を受ける実質は、贈与者が財産を持ち続けているのと同じ
  • 令33条3項の4要件を全て満たせば不当減少に当たらない
  • 一般社団法人等は令33条4項の要件を追加で満たす必要がある

模範解答

持分の定めのない法人には出資者がいないので、財産を法人に贈与すると、贈与者の相続や贈与に課税されないまま、親族らが法人の施設や資金を使えます。法66条4項は、そのような負担の不当な減少を防ぐため、法人を個人とみなして贈与税を課します。不当な減少に当たるかは、運営組織の適正、親族等の役員が3分の1以下であること、特別の利益を与えないこと、残余財産が国等に帰属すること、公益に反する事実がないことの4要件(令33条3項)で判定し、全て満たせば課税しません。一般社団法人等は、さらに定款の定めなどの令33条4項の要件も満たす必要があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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