相続税法・課税の入口と取得者 > 財産取得

特定一般社団法人等の課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号は相続税法本則を改正していない)、相続税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。相続開始の日で適用法令が決まるので、各例の相続開始日を書き分ける

位置づけ

一般社団法人・一般財団法人は持分がなく、理事が死亡しても財産は相続の対象になりません。この単元は、理事の死亡を機にその法人へ相続税を課す相続税法66条の2を扱います。特定一般社団法人等に当たるかの判定と、みなされる遺贈の金額が受け持ちです。

制度・処理の理由

財務省の広報誌は平成30年度の改正を、事業承継税制の拡充に合わせて「一般社団法人等を利用した課税逃れを防止するため、同族が支配する法人の財産についても相続税の対象とする」ものと説明しています。法人に財産を移したうえで、理事の地位を親族で受け継げば、財産は相続税を課されないまま同族の手元に残るためです。

金額は、純資産額を「同族理事の数+1」で割った額です。被相続人の分を加えた同族の人数で純資産を等分し、1人分に当たる額を課す形になります。

入口の66条4項(持分のない法人への贈与・遺贈で親族の税負担が不当に減少するとき)とは役割が違います。66条4項は財産を受け入れた時に法人へ課税し、66条の2は理事の死亡時に課税します。両方が重なる場合は二重課税を避けるため、すでに課された税を控除します。

判断の順序

  1. 被相続人が理事である者等かを確かめる。 死亡の直前に理事であった者と、理事でなくなった日から5年を経過していない者が対象です(法66条の2第1項)。相続開始前5年以内に合併があった場合は、被合併法人の理事であった者も5年以内の元理事とみなします(令34条5項)。
  2. 法人が一般社団法人等かを確かめる。 一般社団法人または一般財団法人で、相続開始の時に次のものでないことが要件です(法66条の2第2項1号)。
    • 公益社団法人・公益財団法人、法人税法上の非営利型法人(令34条4項1号・2号)
    • 特定目的会社等を子法人として保有することを専らの目的とする法人、資産流動化に類する行為を行う法人(令34条4項3号・4号、規則32条)
  3. 同族理事を決める。 理事のうち、被相続人、配偶者、3親等内の親族、事実上の婚姻関係にある者、使用人や生計を維持されている者、これらと生計を一にする配偶者・3親等内の親族、被相続人が役員となっている法人や、被相続人らが同族会社として支配する法人の役員・使用人です(法66条の2第2項2号、令34条3項)。
  4. 特定一般社団法人等かを判定する。 どちらかを満たせば該当します(法66条の2第2項3号)。
    • イ: 相続開始の直前に、同族理事が理事の総数の2分の1を超える
    • ロ: 相続開始前5年以内に、同族理事が2分の1を超えた期間の合計が3年以上ある 理事である期間は、選任された日から退任または解任の日までです(通達66の2-3)。同族理事の数には被相続人自身を含めます。
  5. 設立時期による経過措置を確かめる。 平成30年3月31日以前に設立された法人は、令和3年4月1日以後の理事の死亡から適用します。ロの期間にも施行日(平成30年4月1日)前は入れません(平成30年法律第7号附則43条5項・6項)。
  6. 純資産額を出す。 相続開始の時の財産(信託の受託者として有するものと、被相続人から遺贈で取得したものを除く)の時価から、次の合計を引きます。零を下回るときは零です(令34条1項、通達66の2-1)。
    • 確実と認められる債務。貸倒引当金・退職給与引当金などの引当金は債務ではありません
    • 相続開始以前に納税義務が成立した国税・地方税(確定済みのものは債務の側に入れる。被相続人の死亡で課される相続税は除く)
    • 被相続人の死亡により支給する退職手当金等
    • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の基金の額
  7. 同族理事の数に1を加えて割る。 数えるのは、相続開始直後の同族理事です。被相続人は含まれません(通達66の2-2)。被相続人と同時に死亡した者が直前に同族理事だったときは、その数を加えます(法66条の2第1項かっこ書)。
  8. 相続税額を計算する。 法人は個人とみなされ、この金額を遺贈で取得したものとして、他の相続人・受遺者の課税価格と合わせて総額を按分します。法人の住所は主たる事務所の所在地です(同条4項)。基礎控除の相続人の数に法人は入りません(法15条2項)。法18条の文言どおり、法人は一親等の血族でも配偶者でもないので2割加算の対象です。
  9. すでに課された税を引く。 法人が66条4項で課された贈与税・相続税のうち、法人税等の控除後の額(延滞税等を除く)で、すでに控除した分を除いたものを、2割加算を加えた相続税の額から引きます。税額を超える分は引けません(法66条の2第3項、令34条7項)。
  10. 二重に課されないようにする。 相続開始前の一定期間(本文は7年以内。下の表のとおり、2026年末までの相続開始は3年以内)に被相続人から受けた贈与の価額には、生前贈与加算(法19条1項)をしません(法66条の2第5項)。みなされた遺贈の金額には66条4項を適用しません(令34条9項)。法人が被相続人から遺贈で財産を取得していた場合、その財産は純資産額から除かれます(令34条1項1号)。66条4項で課税されるときは、その財産の価額も課税価格に入れ、66条5項の控除を先にしてから66条の2第3項の控除をします。課税されないときは、課税価格にも入れません(令34条10項・11項、通達66の2-7)。
  11. 申告期限を確かめる。 申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月です(令34条8項)。
施行日 内容 過去問での扱い
2018年4月1日 法66条の2が施行された。設立が2018年3月31日以前の法人には、2021年4月1日以後の死亡から適用する(附則43条5項) 第69回(基準日2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)は、既存法人への適用開始の前。第71回(2021年4月2日)以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
2024年1月1日 5項の贈与の範囲が3年以内から7年以内になった。2024年から2026年の相続開始は3年、2027年から2030年は2024年1月1日から相続開始日まで、2031年以後は7年(令和5年法律第3号附則19条14項・15項) 第73回(基準日2023年4月7日)は3年の版。第74回(2024年4月5日)以後の基準日は施行日の後だが、2026年中の相続開始は3年と読む

基本例

一般社団法人Pは2019年6月1日に設立され、公益認定も非営利型の要件もありません。理事は5人で、被相続人A(2026年9月15日死亡)、配偶者B、子C、他人のD・Eです。相続開始時の財産の時価は245,000,000円、債務は30,000,000円、相続開始以前に納税義務が成立し、納付すべき税額が確定していない租税は5,000,000円、Aの死亡により支給する退職手当金は20,000,000円、基金は10,000,000円です。貸借対照表に退職給与引当金8,000,000円がありますが、これは債務に入れません。

比較例

基本例で、理事を7人にし、他人の理事をD・Eのほか2人にします。設立以来、理事の構成は変わっていません。

他人の理事が増えるだけで、判定は逆になり、課税は生じません。 純資産額は同じでも、同族理事の割合で入口が決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 制度の趣旨と要件(記述)

相続税法66条の2が設けられた理由を述べ、特定一般社団法人等に課される相続税の金額の求め方を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 持分のない法人に財産を移し、理事の地位を同族で受け継ぐと、相続税を課されずに財産の支配が引き継がれることへの対応
  • 理事(理事でなくなって5年以内の者を含む)の死亡時に、同族理事の割合が直前に2分の1超、または過去5年で2分の1超の期間が合計3年以上の法人に課す
  • 純資産額÷(相続開始直後の同族理事の数+1)を遺贈で取得したものとみなし、法人を個人とみなす

模範解答

一般社団法人等には持分がなく、理事が死亡しても法人の財産は相続の対象になりません。そこで、同族が支配する法人については、理事の死亡を機に法人へ課税する制度が設けられました。

理事である者(理事でなくなって5年を経過していない者を含む)が死亡したとき、相続開始の直前に同族理事が理事の総数の2分の1を超える法人や、相続開始前5年以内にその割合が2分の1を超えた期間が合計3年以上ある法人が、特定一般社団法人等です。相続開始の時の純資産額を、相続開始直後の同族理事の数に1を加えた数で割った額を、法人が被相続人から遺贈で取得したものとみなし、法人を個人とみなして相続税を課します。

問2 特定一般社団法人等の判定

次の各法人は、いずれも公益認定や非営利型の要件がなく、理事は被相続人を含めて数えます。特定一般社団法人等に当たるか、66条の2の適用があるかを答えなさい。

ア 2019年4月に設立。2026年1月10日の相続開始の直前、理事6人のうち同族理事は3人。5年間、この構成は変わらない。 イ 2020年に設立。2026年4月8日の相続開始の直前、理事4人のうち同族理事は3人。 ウ 2019年7月に設立。2026年3月10日の相続開始の直前は理事5人のうち同族理事2人。ただし、相続開始前5年のうち合計3年6か月は、理事5人のうち同族理事が3人だった。 エ 2016年7月に設立。2020年12月20日の相続開始の直前、理事3人のうち同族理事は2人。 オ 2016年7月に設立。2022年6月30日の相続開始の直前、理事6人のうち同族理事は2人。2016年7月から2020年6月までは、同族理事が理事の過半だった。2020年7月以後は2分の1以下である。

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  • ア: 該当しません。3/6は2分の1ちょうどで、超えていません。5年間変わらないので、ロも満たしません
  • イ: 該当します。3/4は2分の1を超え、イを満たします
  • ウ: 該当します。直前の割合は2/5でイは満たしませんが、2分の1を超えた期間が合計3年6か月あり、ロを満たします
  • エ: 適用がありません。イの割合は満たしますが、2018年3月31日以前の設立で、相続開始が2021年4月1日より前です(附則43条5項)
  • オ: 該当しません。直前の割合は1/3でイは満たしません。ロは、2018年4月1日前の期間を入れないので、2018年4月から2020年6月までの2年3か月です。3年に届きません(附則43条6項)

「2分の1ちょうど」は超えていません。既存法人は設立時期で見ます。

問3 純資産額とみなされる遺贈の金額(計算)

一般社団法人Rの理事である被相続人Fが、2026年11月5日に死亡しました。Rは特定一般社団法人等で、直後の同族理事は3人です。相続開始の時のRの状況は次のとおりです。次の(1)・(2)の金額を求めなさい。

  1. 純資産額 (2) Rが遺贈で取得したものとみなされる金額
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  1. 財産は遺贈財産を除いて410,000,000円−30,000,000円=380,000,000円です。引くのは、債務70,000,000円、法人税等6,000,000円、退職手当金40,000,000円、基金25,000,000円の合計141,000,000円で、引当金は引きません。239,000,000円です。

  2. 239,000,000円÷(3+1)=59,750,000円です。

被相続人の遺贈財産と引当金は、別々の理由で純資産額から外れます。

問4 法人に課される相続税額(計算)

2026年9月15日に被相続人Aが死亡し、特定一般社団法人等Pが60,000,000円を遺贈で取得したものとみなされました。相続人は配偶者Bと子Cだけです。課税価格は、Bが80,000,000円、Cが60,000,000円で、いずれも与えられた金額です。Pは2025年12月にAから現金の贈与を受け、法66条4項により贈与税が課されており、法66条の2第3項と令34条7項の控除対象金額は5,000,000円です。ほかの税額控除は考えません。Pの納付すべき相続税額を求めなさい。この贈与の価額は課税価格に含めません。

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  1. 課税価格の合計は80,000,000円+60,000,000円+60,000,000円=200,000,000円です。Pは相続人でないので、基礎控除は30,000,000円+6,000,000円×2人=42,000,000円です
  2. 課税遺産総額は158,000,000円で、法定相続分(各1/2)による取得金額は79,000,000円ずつです。税額は10,000,000円×10%+20,000,000円×15%+20,000,000円×20%+29,000,000円×30%=16,700,000円で、総額は33,400,000円です
  3. Pの算出税額は33,400,000円×60,000,000円/200,000,000円=10,020,000円です。2割加算は2,004,000円で、12,024,000円になります
  4. 控除対象金額5,000,000円を、2割加算を加えた後の12,024,000円から引き(申告書の付表5もこの順序です)、7,024,000円です。贈与の価額は、法66条の2第5項により生前贈与加算をしません

法人は相続人の数に入らず、2割加算は控除の前に加えます。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、誤りは理由を述べなさい。

  1. 「同族理事の数に1を加えるのは被相続人が相続開始の直前に理事だったからで、相続開始の直前の同族理事の数(被相続人を含む)に1を加えて割る。」
  2. 「2026年12月に死亡した被相続人から、特定一般社団法人等が2年前に受けた贈与の価額は、生前贈与加算の対象として相続税の課税価格に加える。」
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  1. 誤りです。数えるのは相続開始の直後の同族理事で、被相続人は含みません(通達66の2-2)。1を加えるのは、被相続人の分として数えるためです。

  2. 誤りです。2026年の相続開始では、被相続人から3年以内に受けた贈与の価額に、法19条1項の加算をしません(法66条の2第5項、令和5年法律第3号附則19条14項)。2年前の贈与は3年以内なので、加算の対象外です。その贈与に66条4項で税が課されていれば、控除対象金額として扱います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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