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相続税・贈与税の申告書と納付

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税と贈与税は、納税者が自分で税額を確定して申告する税です。この単元は、その申告書を出す義務がだれにあるか、いつまでに、どこへ出すか、いつまでに納めるかを扱います。税額の計算は相続税総額と各人の納付税額、暦年課税の贈与税の計算は暦年課税の課税価格・基礎控除・税率に任せます。

制度・処理の理由

相続税の申告は、被相続人ごとに全員分の課税価格の合計で基礎控除額を超えるかを見たうえで、取得者ごとに義務を判定します。合計が基礎控除額を超えても、各人の税額が零になる(たとえば配偶者の税額軽減で零になる)場合があります。そのため、法27条1項は「相続税額があるとき」を義務の条件にし、通達は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用がないものとして計算して税額があるかで判定すると定めます(相続税法基本通達27-1)。申告しなければ、これらの特例の適用を受けられません。

期限は、相続を知った日の翌日から10月です。死亡の事実を知ったときから動き出すので、遠隔地にいる相続人にも、財産調査と評価と分割協議に一定の期間が与えられます。納期限は申告期限と同じ日で(法33条)、期限内申告書を出した者は、その日までに税額を納めます。

贈与税は、暦年ごとに課税価格を計算する税です。1月1日から12月31日までの贈与の合計が年末に定まるので、申告はその翌年の2月1日から3月15日までの期間にします。

判断の順序

  1. 提出義務の有無を判定する。被相続人から相続・遺贈で財産を取得した者と、相続時精算課税適用者が対象です。全員の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超え、本人に税額があるときに、申告書を出します(法27条1項)。税額の有無は、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、措置法70条などの適用がないものとして計算します(通達27-1)。
  2. 「知った日」を特定する。自己のために相続の開始があったことを知った日です(通達27-4)。通常は死亡の日です。失踪宣告、相続人の廃除の取消し、認知、胎児の出生などで相続人になった者は、その事実を知った日です。
  3. 期限を数える。知った日の翌日から10月以内なので、知った日の10月後の応当日です。その日が土曜日、日曜日、祝日などなら、翌日が期限とみなされます(通則法10条2項)。納税管理人を届け出ないまま、その期間内に国内に住所も居所も有しなくなる者は、その有しなくなる日が期限です(法27条1項かっこ書)。
  4. 提出先と添付書類を確かめる。被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に出します(法附則3項、通達27-3)。被相続人の財産と債務、各人の取得財産と債務の明細などを添付します(法27条4項)。共同相続人は、連署した1通の申告書で共同提出できます(同条5項、令7条)。
  5. 死亡した場合を確かめる。申告書を出さずに期限前に死亡した者の相続人は、自分の相続の開始を知った日の翌日から10月以内に、死亡した者の分の申告書を出します(法27条2項、令6条)。
  6. 事後に義務が生じた場合を確かめる。相続財産法人に属した財産の分与や、特別寄与料の額の確定(法4条1項、2項)で新たに義務が生じた者は、その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内です(法29条)。特別寄与者は、特別寄与料の額が確定したことを知った日が起点です。
  7. 贈与税の期限を確かめる。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです(法28条1項)。贈与税額があるとき(基礎控除と配偶者控除を引いた課税価格に税率を乗じた額が零でないとき。法21条の5・21条の7・21条の8)に申告します。相続時精算課税の適用を受ける財産は、贈与税額が零でも、基礎控除(年110万円)後の課税価格があれば申告します。年の中途で死亡した者の贈与税は、その年1月1日から死亡の日までの贈与で贈与税額があるとき(精算課税は基礎控除後の課税価格があるとき)に、相続人が、自分の相続の開始を知った日の翌日から10月以内に申告します(法28条2項で法27条2項を準用)。特定贈与者が贈与をした年の中途で死亡したときは、その贈与は贈与税の申告の対象ではなく、相続税の計算に入ります(同条4項)。
  8. 還付のための申告を確かめる。相続時精算課税適用者は、相続税額から控除しきれない贈与税相当額の還付を受けるために申告書を出せます(法27条3項、33条の2)。相続開始の日の翌日から5年を経過する日まで出せます(通達27-8)。
  9. 納期限と納付を確かめる。期限内申告書は申告期限までに、期限後申告書と修正申告書は提出の日までに、更正と決定は通知書を発した日の翌日から1月を経過する日までに納めます(法33条、通則法35条)。金銭で一時に納められないときは、申告期限までに延納や物納を申請します。
  10. 決定があった場合を確かめる。申告書の提出期限前に決定があったときは、申告書を出す義務はなくなります(法27条6項)。
  11. 施行日の表で版を引く。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年7月1日 特別寄与料の規定が加わり、特別寄与者の申告期限が法29条(法4条2項)にも及ぶ 第69回(基準日2019年4月5日)は施行前。第70回(基準日2020年4月3日)以後が対象
2021年4月1日 贈与税の法28条から、短期非居住贈与者から贈与を受けた非居住無制限納税義務者の申告期限の特例(旧5項〜7項、通達28-1)が削られた 第69回・第70回は旧規定、第71回(基準日2021年4月2日)以後は新規定
2024年1月1日 相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができ、贈与税の申告は控除後の課税価格があるときに限る(法28条1項、2項2号) 第74回(基準日2024年4月5日)以後が対象

法27条と法33条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各時点の版を比べて、文言が同じであることを確かめました。10月の期限も変わっていません。

基本例

被相続人甲の相続人は、配偶者Aと子Bです。甲の死亡を2027年1月6日に知りました。課税価格はAが80,000,000円、Bが20,000,000円で、贈与加算と他の税額控除はありません。

比較例

基本例から、死亡を知った日だけを2027年1月12日に変えます。

知った日が同じ月でも、応当日が休日に当たるかどうかで、期限の日が変わります。

過去問への接続

対応表では、この単元は第70回第一問 問1⑵だけです。ほかの回の申告期限や申告手続は、この単元の出題として確認できていません(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 申告義務者と期限(記述)

相続税の申告書を出すべき者、提出期限、提出先を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 相続・遺贈で財産を取得した者と相続時精算課税適用者で、課税価格の合計が基礎控除額を超え、本人に税額があること(法27条1項)
  • 税額の有無は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用がないものとして計算する(通達27-1)
  • 相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内
  • 被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に出す

模範解答

相続または遺贈で財産を取得した者と、被相続人に係る相続時精算課税適用者は、被相続人から取得したすべての者の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合で、自己に相続税額があるときは、申告書を提出しなければなりません(法27条1項)。税額の有無は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用がないものとして計算して判定します(相続税法基本通達27-1)。

期限は、自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。期限が休日に当たるときは、翌日が期限とみなされます(通則法10条2項)。提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長です(法附則3項、通達27-3)。納期限は申告期限と同じで、期限内申告書を出した者は、その日までに納付します(法33条)。

問2 特別寄与者の申告期限(日付)

特別寄与者Dは、2027年3月20日に、特別寄与料の額が確定したことを知った。申告書の提出期限を、日付で答えなさい。

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  • 特別寄与者は、特別寄与料の額が確定したときに、被相続人から遺贈で取得したものとみなされます(法4条2項)。新たに申告義務が生じた者は、その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内に申告書を出します(法29条1項)
  • 2027年3月20日の10月後の応当日は2028年1月20日で、木曜日なので、繰下げは生じません。期限は2028年1月20日です

問3 贈与税の申告期間(正誤)

次の(1)〜(3)の記述が正しいかを答えなさい。

  1. 2027年に贈与を受けた者の贈与税の申告期間は、2028年2月1日から3月15日である
  2. 相続時精算課税の適用を受ける贈与も、贈与税額が零なら申告は要らない
  3. 贈与を受けた年の12月31日までに、贈与税の申告書を出さなければならない
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    1. 正しいです。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです(法28条1項)。2028年2月1日は火曜日、3月15日は水曜日で、休日による繰下げはありません
    1. 誤りです。相続時精算課税の適用を受ける贈与で、基礎控除後の課税価格があるときは、贈与税額が零でも申告書を出します(同項、2024年1月1日以後。2023年12月31日以前は、精算課税の財産があれば申告書を出す)
    1. 誤りです。申告は、贈与を受けた年の翌年です

問4 申告義務の判定(計算)

被相続人乙の相続人は、子Cだけである。Cの課税価格は36,000,000円で、贈与加算も特例の適用もない。Cに申告義務があるかを答えなさい。

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  • 基礎控除額は30,000,000円+6,000,000円×1=36,000,000円です
  • 課税価格の合計は36,000,000円で、基礎控除額を超えていません。課税遺産総額は零で、相続税額がないので、申告義務はありません(法27条1項)
  • 取り違えやすい点は、ちょうど等しい場合です。「超える」場合に申告書を出すので、等しいときは出しません

問5 納期限の判定(判定)

次の(1)〜(3)の相続税の納期限を答えなさい。

  1. 期限内申告書を出した場合の、申告書に記載した税額
  2. 期限後申告書を出した場合の、申告書に記載した税額
  3. 更正により新たに納付すべき税額
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    1. 申告書の提出期限です(法33条)
    1. 期限後申告書を提出した日です(通則法35条2項1号)
    1. 更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日です(同項2号)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。