相続税法・申告と事後変更 > 延納・物納
延納・物納
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。延納の利子税の特例割合は年ごとに告示される値なので、例では与件として示す
位置づけ
相続税は金銭で一括して納めるのが原則です。この単元は、その例外である延納(年賦で金銭納付)と物納(財産そのものでの納付)の、要件、期間、財産の範囲、利子税を扱います。納付の期限と方法の原則は相続税・贈与税の申告書と納付が受け持ちます。税額そのものは相続税総額と各人の納付税額で決まり、この単元はそれを納める段階の判断です。
- 連帯納付義務者の責めに任ずる金額には、延納も物納も使えません(相続税法基本通達38-5、41-2)。連帯納付は連帯納付義務が扱います
制度・処理の理由
延納は、相続財産に不動産や非上場株式が多く、現金が足りない相続人を想定した制度です。金銭で一括して納められない部分だけ、年賦にします。納付を困難とする金額を超えて許可しないのは、納められる資力がある部分まで猶予する理由がないからです(令12条)。担保を取り、利子税を課すのは、猶予は徴収を先に延ばすだけで、国の債権を守る必要と、猶予の間の金利負担を求める必要があるからです。
物納は、延納によっても金銭で納められない場合の最後の手段です。国は財産を管理して処分する立場になるので、物納に充てられる財産に条件を付けます。管理や処分に適さない財産(管理処分不適格財産)は充てられません。処分の見込みが立ちにくい財産(物納劣後財産)は、他に適当な財産がないときに限ります。財産の種類にも順位があります。換価しやすい財産を先に使わせ、国が財産を扱う負担を小さくするためです。
判断の順序
- 延納の要件を確かめる。納付すべき相続税額が10万円を超え(相続税法基本通達38-1。申告書、修正申告書、更正ごとに別に判定します)、金銭で納期限までに納付することを困難とする事由があり、申請し、担保を提供することが要件です(法38条1項、4項)。担保の額は、条文は延納税額と書き、税務署は利子税を含めた額で求めます(通達39-6)。延納税額が100万円以下で、期間が3年以下なら、担保は要りません。
- 許可限度額を計算する。納付すべき相続税額から、納期限に有する現金、預貯金、換価の容易な財産の価額に相当する額を引きます。ただし、その額からは、本人と生計を一にする親族の生活費の3月分と、事業の継続に当面必要な運転資金の額を先に控除します(令12条1項、通達38-2)。式にすると、納付すべき相続税額−{現金等の額−(生活費3月分+運転資金)}です。
- 不動産等の割合を出す。課税相続財産の価額のうちに、不動産、立木、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産、同族で発行済株式の過半を持つ会社(上場会社などを除く)の株式や出資(令13条)が占める割合です。10分の5以上かどうかは、端数処理をせずに判定します(通達38-8)。
- 期間を割り振る。割合に応じた最長期間は次のとおりです。
- 10分の5未満: 全体で5年
- 10分の5以上、4分の3未満: 不動産等に係る部分は15年、その他は10年(法38条1項)
- 4分の3以上: 不動産等に係る部分は20年、その他は10年(措置法70条の10第1項)
- 不動産等に係る相続税額は、納付すべき相続税額に割合を乗じた額と延納税額とのうち、少ない額です(令14条1項、2項)
- 延納税額が50万円(不動産等が10分の5以上なら150万円、4分の3以上なら200万円)未満なら、年数は延納税額を10万円で割った数(端数は切上げ)が上限です(法38条1項後段、措置法70条の10第1項)
- 年割額を計算する。区分ごとに、延納税額を期間の年数で割ります。1,000円未満の端数は、第1回の分納税額に合算します(令14条4項)。
- 申請期限を押さえる。納期限までです。期限内申告なら申告期限、期限後申告・修正申告なら申告書の提出の日、更正・決定なら通知書を発した日の翌日から1月を経過する日です(法39条1項、通達39-1)。担保提供関係書類が間に合わなければ、届出書で1回3月、通算6月まで延ばせます(法39条6項〜8項)。
- 許可までの流れを確かめる。税務署長は申請期限の翌日から3月以内(調査に3月を超えるときは6月)に許可か却下をし、その期間内に何もしなければ申請どおり許可があったものとみなします(法39条2項、23項、28項)。
- 利子税を計算する。区分ごとの割合は、本則が年6.6%(不動産等が10分の5以上なら、不動産等は年5.4%、その他は年6%)です(法52条1項)。措置法70条の11が、これらを年6%(不動産等は年3.6%、その他は年5.4%)に下げます。さらに、延納特例基準割合が年7.3%に満たないときは、上の割合に延納特例基準割合を乗じて年7.3%で割り、0.1%未満を切り捨てます(結果が0.1%未満なら年0.1%。措置法93条3項、96条1項)。延納特例基準割合は、各分納期間の開始の日の属する年の利子税特例基準割合で、前々年9月から前年8月までの各月の銀行の新規短期貸付の平均利率の平均(財務大臣が前年11月30日までに告示)に年0.5%を加えた割合です(同条2項、4項)。年ごとに動くので、出題では与件になります。第2回以後は、延納税額から前回までの分納税額を引いた残額に対して計算します(法52条1項2号)。
- 物納を選ぶか判断する。延納によっても金銭で納付できない金額が限度です(法41条1項、令17条)。許可限度額の計算は、令17条の改正前後で違います(施行日の表)。
- 物納財産を選ぶ。課税価格の基礎になった国内の財産で、管理処分不適格財産でないことが条件です(法41条2項、令18条)。順位は、第1順位が不動産、船舶、国債・地方債、上場株式等、第2順位が非上場の株式等、第3順位が動産です。後順位の財産は、特別の事情があるか、先順位に適当な価額の財産がないときに限ります。物納劣後財産は、同じ順位の中で後回しです。先順位に劣後財産しか使えないものがあるときは、劣後財産を先に使い切ってから次順位へ進みます(法41条4項、5項、令19条、通達41-15)。特定登録美術品は、この順位にかかわらず物納に充てられます(同注)。
- 手続を踏む。申請期限は納期限で、許可の判断は申請の期限の翌日から3月以内です(多数の財産などで6月、積雪などで9月)。収納するために必要な措置を、1年以内の期限で命じることがあります(法42条)。収納価額は課税価格の基礎になった価額で、収納時までに著しい変化があれば収納時の現況です(法43条1項)。納付があったとされる時は、引渡しや登記など、第三者に対抗できる要件を整えた時です(同条2項)。
- やり直しの道を確かめる。物納を却下されたときは、却下の日の翌日から20日以内に、次の申請ができます。延納できない事由がないと認められた却下、または困難な金額が申請より少ないとされた一部却下なら、延納(法44条)。物納財産が管理処分不適格財産または物納劣後財産だったための却下なら、他の財産での再申請(法45条)です。物納の許可を受けた賃借権付きの不動産は、許可の翌日から1年以内なら、金銭納付または延納に切り替えて撤回できます(法46条)。延納の許可後に延納でも困難になったときは、申告期限の翌日から10年以内に特定物納を申請できます(法48条の2)。
- 物納の利子税を数える。年7.3%(延納特例基準割合が7.3%を下回る年は、その割合)を、納期限の翌日から納付があったとされる日まで乗じます。書類の訂正や収納の措置に充てた期間などは除きます(法53条、令29条、措置法93条1項)。
- 施行日の表で版を引く。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 令19条の物納劣後財産に、配偶者居住権の目的となっている建物とその敷地が加わった(号が一つずつ繰り下がった) | 第69回(基準日2019年4月5日)は旧規定、第70回(基準日2020年4月3日)以後は新規定 |
| 2021年4月1日 | 措置法93条の特例基準割合が、前々年10月〜前年9月の平均に年1%を足す形から、前々年9月〜前年8月の平均に年0.5%を足す形(利子税特例基準割合、延納特例基準割合)になった | 第69回・第70回は旧定義、第71回(基準日2021年4月2日)以後は新定義 |
| 2025年4月1日 | 令17条の物納の許可限度額が改正された。収入・生活費を見込む期間が延納期間の終了日までと明記され、延納期間終了後の生活費3月分と運転資金を加え、合計が零を下回れば零、納付すべき額を超えれば納付すべき額とする。令和7年政令第123号附則2項により、2025年4月1日以後の相続・遺贈による取得財産に係る相続税に適用する | 第69回〜第74回の相続開始日はすべて2025年4月1日より前(第74回の第二問は2024年4月20日、第一問の配偶者Bの死亡は2024年7月1日)で旧規定。第75回の問題文の相続開始日(2025年5月2日、同年7月5日)以後は新規定 |
法38条・39条・41条・42条・52条・53条と措置法70条の10・70条の11は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各時点の版を比べて、文言が同じであることを確かめました。
基本例
納付すべき相続税額が24,000,000円の相続人が、延納を申請します。納期限に有する現金・預貯金・換価の容易な財産は9,000,000円、生活費は1月分600,000円で、運転資金は要りません。課税相続財産は100,000,000円で、不動産等は60,000,000円です。延納特例基準割合は年1.3%とします。
- 生活費3月分は1,800,000円で、引く額は9,000,000円−1,800,000円=7,200,000円です。許可限度額は24,000,000円−7,200,000円=16,800,000円です
- 不動産等の割合は60%で、10分の5以上4分の3未満です。不動産等に係る相続税額は24,000,000円×60%=14,400,000円で、延納税額16,800,000円より少ないので、不動産等に係る延納税額は14,400,000円、動産等に係る延納税額は2,400,000円です
- 不動産等は15年で、年割額は960,000円です。動産等は10年で、年割額は240,000円です。年割額の合計は1,200,000円です
- 利子税の割合は、不動産等が年3.6%×1.3%÷7.3%=0.64%を切り捨てた0.6%、動産等が年5.4%×1.3%÷7.3%=0.96%を切り捨てた0.9%です。最初の1年分は、不動産等が86,400円、動産等が21,600円で、合計108,000円です。ここでは期間を1年として計算し、日数の調整は考えません
比較例
基本例から、不動産等の割合だけを80%に変えます。
- 4分の3以上なので、措置法70条の10が使えます。不動産等に係る相続税額は24,000,000円×80%=19,200,000円で、延納税額16,800,000円を超えるため、延納税額の全額が不動産等に係る部分になります
- 期間は20年で、年割額は840,000円です。利子税の割合は年3.6%に特例割合を重ねて0.6%で、最初の1年分は100,800円です
割合が4分の3を超えると、全額が不動産等に係る部分となり、期間は20年に延びます。
過去問への接続
対応表に、この単元の出題は載っていません。第69回〜第76回について、延納・物納を問う小問を確認できていません(出ないという意味ではありません)。第76回第二問の資料に「課せられた相続税額には、延滞税、利子税、各種加算税の額を含んでいない」という注記がありますが、延納を問う設問ではなく、税額計算の注記です。第72回も、対応表に載っておらず、問題本文を「延納」「物納」で検索しても見つかりませんでした。
ドリル
問1 延納の要件と期間・利子税(記述)
相続税の延納の要件、許可される期間、利子税の割合の区分を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 納付すべき相続税額が10万円を超えること。金銭で納期限までに納付することを困難とする事由があること。納付を困難とする金額が限度であること
- 申請書に担保提供関係書類を添えて、納期限までに提出すること。担保は延納税額と利子税に相当する額で、延納税額が100万円以下で期間が3年以下なら要らない
- 期間は不動産等の割合で決まる。10分の5未満は5年、10分の5以上は不動産等部分が15年でその他が10年、4分の3以上は不動産等部分が20年
- 利子税は、区分ごとの割合を延納特例基準割合で調整する
模範解答
延納は、納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭で納期限までに納付することを困難とする事由があるとき、その困難な金額を限度として、年賦で納めることを認める制度です。納期限までに申請書と担保提供関係書類を提出し、延納税額と利子税に相当する担保を提供します。延納税額が100万円以下で期間が3年以下なら、担保は要りません(法38条、39条)。
期間は、課税相続財産のうち不動産等が占める割合で決まります。10分の5未満は5年以内、10分の5以上は不動産等に係る部分が15年以内でその他が10年以内、4分の3以上は不動産等に係る部分が20年以内です(法38条1項、措置法70条の10)。利子税は、不動産等の割合と区分ごとに割合が異なり、各年の延納特例基準割合が年7.3%を下回るときは、割合を調整します(法52条、措置法70条の10、70条の11、93条)。
問2 物納の要件と財産(記述)
相続税の物納の要件と、物納に充てられる財産の範囲、順位を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、その金額が限度であること
- 課税価格計算の基礎になった国内の財産で、相続時精算課税の財産を除くこと
- 管理処分不適格財産は充てられず、物納劣後財産は他に適当な財産がないときに限ること
- 順位は、第1順位が不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等、第2順位が非上場株式等、第3順位が動産であること
模範解答
物納は、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があるとき、その納付を困難とする金額を限度として認められます(法41条1項)。物納に充てられるのは、納税義務者の課税価格計算の基礎になった財産でこの法律の施行地にあるもののうち、不動産、船舶、国債・地方債・社債・株式などの有価証券、動産で、管理処分不適格財産を除きます。相続時精算課税の適用を受けた財産は除かれます(同条2項)。
順位は、不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等が第1順位、非上場の株式等が第2順位、動産が第3順位です。後順位の財産は、特別の事情があるか、先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限ります。物納劣後財産も、他に適当な財産がない場合に限って充てられます(同条4項、5項)。
問3 許可限度額と年割額(計算)
納付すべき相続税額が36,000,000円の相続人が、延納を申請する。納期限に有する現金・預貯金・換価の容易な財産は15,000,000円、生活費は1月分500,000円、運転資金は2,000,000円である。課税相続財産のうち不動産等は40%である。許可限度額と、全額を延納する場合の年割額、延納の利子税の最初の1年分(延納特例基準割合は年1.0%とし、期間は1年として計算する)を答えなさい。
解答と解説を見る
- 生活費3月分は1,500,000円で、引く額は15,000,000円−1,500,000円−2,000,000円=11,500,000円です。許可限度額は36,000,000円−11,500,000円=24,500,000円です
- 不動産等は10分の5未満なので、全体で5年です。年割額は24,500,000円÷5=4,900,000円です
- 利子税の割合は、不動産等が10分の5未満なので本則が年6%、特例が年6%×1.0%÷7.3%=0.82…%を切り捨てた0.8%です。最初の1年分は24,500,000円×0.8%=196,000円です(措置法70条の11、93条3項、96条1項)
問4 延納・物納の可否(正誤)
次の(1)〜(4)の延納・物納の申請が認められるかを答えなさい。
- 納付すべき相続税額が100,000円である
- 延納税額が1,000,000円、期間が3年の申請に、担保を付けない
- 連帯納付義務者として納付する相続税を物納に充てる
- 更正を受けて納付する相続税の延納申請を、更正通知書の発せられた日の翌日から1月を経過する日に出す
解答と解説を見る
- 認められません。10万円を超える必要があり、10万円ちょうどは超えていません(法38条1項)
- 認められます。延納税額が100万円以下で期間が3年以下なので、担保は要りません(同条4項)
- 認められません。連帯納付の責めに任ずる金額には、物納の規定が適用されません(相続税法基本通達41-2)
- 認められます。更正による相続税の延納申請期限が、その日だからです(通達39-1(3))
問5 物納財産の順位(判定)
物納を申請する相続人が、次のA〜Dの財産を持っている。いずれも課税価格計算の基礎になった国内の財産で、管理処分不適格財産ではない。物納に充てる順位が先のものから並べなさい。
A 非上場会社の株式 B 上場株式 C 骨とう品(動産) D 地役権が設定されている土地
解答と解説を見る
- 第1順位の中で、Bの上場株式が先です。Dは不動産で第1順位ですが、地役権が設定された土地は物納劣後財産なので、同じ順位のBより後回しです
- 順位は、B(上場株式)、D(劣後の不動産)、A(非上場株式)、C(動産)です(法41条4項、5項、令19条1号、通達41-15)。第1順位の劣後財産Dは、第2順位のAより先です
- 取り違えやすい点は、Dが不動産だからと先頭に置くことです。劣後財産は、劣後でない財産に適当な価額がないときだけ使えます
根拠
- 相続税法 第38条(延納の要件)、第39条(延納手続)、第41条(物納の要件)、第42条(物納の手続)、第43条(収納価額)、第44条〜第46条、第48条の2、第52条(延納の利子税)、第53条(物納の利子税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令 第12条(延納の許可限度額)、第13条、第14条、第17条(物納の許可限度額。2025年4月1日改正)、第18条(管理処分不適格財産)、第19条(物納劣後財産)、第28条、第29条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 相続税法施行規則 第20条、第21条、第21条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040017
- 租税特別措置法 第70条の10(不動産等に係る相続税の延納等の特例)、第70条の11(延納に伴う利子税の特例)、第70条の12(物納の特例)、第93条(利子税の割合の特例)、第96条 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第40条の11 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 国税通則法 第10条、第35条第2項、第64条、第119条 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 相続税法基本通達 第38条〜第53条関係(38-1、38-2、38-5、38-8、39-1、39-6、41-2、41-5、41-13、41-14、41-15) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/06/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納(令和8年4月1日現在法令等。延納特例基準割合は令和8年1月1日現在1.3%) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4211.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4214 相続税の物納 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4214.htm
- 条文の版: 令17条は2024年4月5日版と2025年4月4日版で異なり、令和7年政令第123号附則2項に経過措置がある。令19条は2019年4月5日版と2020年4月3日版で異なる。措置法93条は2020年4月3日版と2021年4月2日版で異なる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 相続税を金銭で納められないときの延納と物納の判定の順序(判定フロー)