相続税法・申告と事後変更 > 申告・納付

連帯納付義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税は取得者ごとに税額が決まる税ですが、同じ被相続人から財産を取得した者は、他の取得者の相続税についても、受けた利益の範囲で納める責任を負うことがあります。この単元は、その連帯納付義務の範囲、除外される場合、通知と徴収の手続、延滞税の扱いを扱います。申告と納期限の原則は相続税・贈与税の申告書と納付に任せます。

制度・処理の理由

連帯納付の条文の枠組みは、同じ被相続人の遺産から利益を受けた者どうしが、相続税の徴収を支え合うところにあります。納税義務者が滞納すると、国は滞納処分で徴収を図ります。それでも足りないとき、同じ遺産から財産を取得した他の者の手元に利益が残っているなら、その範囲で納めさせるのが法34条1項の仕組みです。責任の上限が「受けた利益の価額」なので、自分の取り分を超えて負担することはありません。

一方で、連帯納付は、何年も後に突然、他人の相続税の請求を受ける負担を生みます。そこで、法34条1項ただし書は、三つの場合を連帯納付の対象から除きます。国が一定期間内に通知しなかった場合(申告期限などから5年)、納税義務者が延納の許可を受けた場合、納税猶予がされた場合です。国が長く何もしなかった税や、国が担保を取って猶予している税を、他の相続人にまで求める必要はないからです。この三つの除外は、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)第4条による相続税法の改正で設けられ、2012年4月1日に施行されました。附則57条1項は、施行日以後に申告書の提出期限(延納・物納の申請の却下・取下げや許可の取消しがあったときはその日)または分納税額の納期限が到来する相続税に適用すると定めます。同条2項は、施行日前にこれらの日が来て施行日に未納の相続税にも準用し、その場合の5年の起点の通知は、2011年6月30日前は督促状とする読替えを置きます。相続税法基本通達34-4は、同じ平成24年に追加された通達で、一部だけが延納や納税猶予の対象のときは、残りの相続税は連帯納付の対象に残ることを示しています。

判断の順序

  1. 連帯納付の範囲を確かめる。同一の被相続人から相続・遺贈(相続時精算課税に係る贈与を含む)で財産を取得した全ての者が、その相続税について、受けた利益の価額を限度として、互いに連帯納付の責めに任じます(法34条1項本文)。責任を負う者を連帯納付義務者、納税義務者は本来の納付義務者です。
  2. 受けた利益の価額を計算する。相続・遺贈で取得した財産の価額(非課税財産の価額を含む)から、債務控除の額と、自己の相続税額と、登録免許税額を引いた額です(通達34-1)。
  3. 5年の除外を判定する。納税義務者の相続税額(法33条または通則法35条2項・3項により納付すべき額)について、申告書の提出期限から5年を経過する日までに、税務署長が納付通知書で連帯納付義務者へ通知していなければ、その相続税は対象外です(法34条1項1号)。期限後申告・修正申告で納付する分は申告書の提出があった日、更正・決定による分は通知書を発した日、賦課決定による分は賦課決定通知書を発した日が、それぞれ起点です。
  4. 延納の除外を判定する。納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税は対象外です(同項2号)。税額の一部だけが延納の許可を受けたときは、その部分だけが除かれ、残りは連帯納付の対象になります(通達34-4)。
  5. 納税猶予の除外を判定する。納税義務者が、農地等、山林、特定の美術品、個人の事業用資産、非上場株式等、医療法人の持分に係る措置法の納税猶予の適用を受けた場合は、その猶予された相続税額が対象外です(同項3号、令10条の2)。
  6. 督促と通知の手順を確かめる。税務署長は、納税義務者へ督促状を発して1月を経過しても完納されないときに、連帯納付義務者へ、完納されていない旨などを通知します(法34条5項、規則18条の2)。そのうえで納付すべき金額などを記した納付通知書を送ります(同条6項)。この通知から2月以内に完納されないときは、督促をします(同条7項)。連帯納付義務者に繰上請求の事由があり、徴収に支障があるときは、これらを待たずに督促をします(同条8項)。
  7. 付帯税を計算する。連帯納付義務者が納付基準日までに納めるときは、延滞税に代えて利子税(年7.3%。利子税特例基準割合が7.3%を下回る年はその割合)を併せて納めます。納付基準日は、納付通知書を発した日の翌日から2月を経過する日と、繰上請求に係る督促状を発した日とのうち、早い日です。納付基準日の後に納めるときは、さらに延滞税(納付基準日の翌日から2月は年7.3%、その後は年14.6%。いずれも措置法94条の特例あり)を併せて納めます(法51条の2第1項、措置法93条1項3号、94条1項)。
  8. ほかの連帯納付を区別する。被相続人に係る相続税・贈与税の連帯納付(法34条2項)、課税価格の基礎になった財産が贈与・遺贈・寄附行為で移転した場合の受贈者などの連帯納付(同条3項)、贈与税について贈与者が負う連帯納付(同条4項、令11条)は別の規定です。1項ただし書の除外は、1項の相続税の連帯納付に限られます。5項の通知は、2項から4項の場合と、督促をした納税義務者の相続税の全額が1項ただし書の2号・3号(延納・納税猶予)の除外に当たる場合には要りません(通達34-5)。
  9. 求償の扱いを確かめる。連帯納付義務者が納めたときの求償は民法の連帯債務の規定による(通則法8条)ので、納税義務者へ求償できます。求償権を放棄すると、贈与とみなされます(法8条、通達8-3)。ただし、納税義務者が資力を喪失して納付が困難なため納めた場合は、通達8-3の取扱いが適用されません(通達34-3)。
  10. 施行日の表で版を引く。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年1月1日 贈与者の連帯納付の金額を定める令11条が、相続時精算課税の基礎控除(法21条の11の2)を含む計算の参照に改められた。令和5年政令第136号附則6条により、2024年1月1日以後の贈与による取得財産に係る贈与税に適用する 第74回(基準日2024年4月5日)以後が新規定。第69回〜第73回は旧規定

法34条と法51条の2は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各時点の版を比べて、文言が同じであることを確かめました。令10条の2も同じです。5年・延納・納税猶予の除外は平成24年法律第16号により2012年4月1日から施行済みで、第69回〜第76回の基準日の版は、いずれもこの除外を含みます。

基本例

被相続人甲の相続人は、子Aと子Bです。Aの相続税6,000,000円が滞納され、Bに連帯納付の請求がされました。Bの取得財産の価額は60,000,000円(非課税財産を含む)、債務控除の額は8,000,000円、Bの相続税額は2,200,000円、Bが負担した登録免許税は400,000円です。Aの申告期限から5年は経過しておらず、税務署長は期間内に通知を発しています。延納や納税猶予はありません。

比較例

基本例から、Bの取得財産の価額だけを14,000,000円に変えます。債務控除などは同じとします。

責任額は、未納額と受けた利益の価額のうち少ない方で決まります。

過去問への接続

対応表に、この単元の出題は載っていません。第69回〜第76回について、連帯納付義務を問う小問を確認できていません(出ないという意味ではありません)。第72回も、対応表に載っておらず、問題本文を「連帯納付」で検索しても見つかりませんでした。

ドリル

問1 連帯納付義務の範囲と除外(記述)

相続税の連帯納付義務の内容と、連帯納付の対象から除かれる場合を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 同一の被相続人から相続・遺贈で財産を取得した全ての者が、受けた利益の価額を限度に、互いに連帯して納付する責めに任ずること(法34条1項)
  • 申告書の提出期限(期限後申告・修正申告・更正・決定は提出または通知書発出の日)から5年を経過する日までに、税務署長が納付通知書で通知しなかった場合
  • 納税義務者が延納の許可を受けた相続税額
  • 納税義務者の相続税について、政令で定める納税猶予がされた場合

模範解答

同一の被相続人から相続または遺贈(相続時精算課税に係る贈与を含む)により財産を取得した全ての者は、その相続税について、受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任じます(法34条1項本文)。

次の場合の相続税は、連帯納付の対象になりません(同項ただし書)。一つ目は、納税義務者の相続税について、申告書の提出期限(期限後申告書・修正申告書の提出、更正・決定、賦課決定があった場合は、それぞれ提出があった日または通知書を発した日)から5年を経過する日までに、税務署長が納付通知書で連帯納付義務者へ通知しなかった場合です。二つ目は、納税義務者が延納の許可を受けた場合の、その延納の許可を受けた相続税額です。三つ目は、納税義務者の相続税について、農地等や非上場株式等に係る措置法の納税猶予がされた場合です(令10条の2)。

問2 受けた利益の価額と責任額(計算)

被相続人乙の相続人は、子Cと子Dである。Cの相続税9,000,000円が滞納され、Dに連帯納付の請求がされた。Dの取得財産の価額は35,000,000円(非課税財産を含む)、債務控除の額は5,000,000円、Dの相続税額は1,200,000円、登録免許税は300,000円である。5年の期間と延納、納税猶予の除外は問わない。Dの受けた利益の価額と連帯納付の責任額を答えなさい。

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  • 受けた利益の価額は35,000,000円−5,000,000円−1,200,000円−300,000円=28,500,000円です(相続税法基本通達34-1)
  • 未納の9,000,000円より利益の価額が大きいので、責任額は9,000,000円です

問3 5年の期限(日付)

被相続人の相続税の申告期限は2027年11月12日であり、納税義務者は申告期限内に申告書を出して滞納している。法34条1項1号の「5年を経過する日」の日付を答えなさい。この日までに税務署長が納付通知書を発していなければ、連帯納付の対象から除かれる。

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  • 申告書の提出期限から5年を経過する日までに通知がなければ除かれます(法34条1項1号)
  • 2027年11月13日を初日とする5年の期間は2032年11月12日に満了するので、5年を経過する日は2032年11月12日です。この日までに税務署長が納付通知書を発していれば、連帯納付義務は残ります(条文は「通知を発していない場合」と書くので、発した日で判定します)

問4 一部延納のときの対象(計算)

納税義務者Eの相続税額は9,000,000円で、そのうち6,500,000円について延納の許可を受けた。残りは滞納している。他の相続人Fは、5年の除外にも納税猶予にも当たらない。連帯納付の対象になる相続税額を答えなさい。Fの受けた利益の価額は十分に大きいものとする。

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  • 延納の許可を受けた6,500,000円は、連帯納付の対象から除かれます(法34条1項2号)
  • 残りの9,000,000円−6,500,000円=2,500,000円は、対象に残ります(通達34-4)

問5 求償権の放棄(正誤)

連帯納付義務者Gが、納税義務者の相続税を納付した後、求償権を放棄した。Gの放棄は、納税義務者が資力を喪失して納付が困難なために納付したものではない。贈与とみなされるかを答えなさい。

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  • 贈与とみなされます。連帯債務者が自己の負担部分を超えて弁済し、超える部分の求償権を放棄したときは、その金額について法8条の贈与があったものとみなされます(通達8-3)
  • 納税義務者が資力を喪失して納付が困難なため納めた場合は、通達8-3の取扱いが適用されず、贈与とみなされません(通達34-3)。本問は、その場合ではありません

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。