相続税法・財産評価 > 金融・その他財産
預貯金・貸付金とゴルフ会員権の評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
被相続人の預貯金、被相続人が貸していた金銭(貸付金債権)、被相続人が持っていたゴルフ場の会員権は、どれも不動産や株式のような専用の章を持たない財産です。評価通達の第8章第6節「その他の財産」が、この3つを受け持ちます。この単元は、預貯金の評価(評価通達203。外貨預金の円への換算は4-3)、貸付金債権の評価(204、205)とゴルフ会員権の評価(211)の計算を受け持ちます。
- 相続税法22条は、財産の価額を取得の時の時価とします。通達は、時価を求める方法を財産ごとに決めています
- 預貯金・貸付金・会員権が相続財産に入るかどうか(家族の名義の預金が被相続人の財産かどうかを含む)は、相続財産に含まれる財産の範囲が受け持ちます
- 貸付金を遺言で免除したときの課税は、債務免除益の相続課税に任せます
- 会員権の株式部分は、株主区分と評価方式の単元(非上場株式の株主区分と評価方式)で評価した株式の価額を使います。この単元は、その価額を「与えられた金額」として受け取ります
- 課税価格に入った後の計算は、相続税総額と各人の納付税額が正本です
制度・処理の理由
預貯金は、預入高に、解約したとすれば受け取れる手取りの利子を足す。 評価通達203は、預貯金の価額を、課税時期の預入高と、課税時期に解約するとした場合に既経過利子として支払を受けることができる金額から、その金額について源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額とします。課税時期に解約すれば手元に入る金額を時価と見る考え方です。そのため定期預金の利子は、満期まで置いた場合の約定利率ではなく、課税時期に解約したときの利率(中途解約利率)で計算します。すでに受け取った中間利払の分は、解約しても受け取れないので除きます。定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外の預貯金(普通預金など)は、既経過利子の額が少額なら、預入高だけで評価します(203ただし書)。
外貨預金は、預けている金融機関の買相場で円に直す。 外貨建ての財産は、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場で円に換算します。外貨預金のように取引金融機関が特定されているときは、その金融機関の相場です(評価通達4-3)。課税時期にその相場がないとき(銀行の休業日など)は、課税時期前の相場のうち課税時期に最も近い日の相場によります。課税時期より後の相場は使いません。外貨建ての債務を換算するときは、買相場でなく売相場(対顧客直物電信売相場)を使います(同注)。
貸付金は、元本と既経過利息の合計で評価する。 貸付金は、貸した金額を返してもらう権利です。評価通達204は、元本の価額を「その返済されるべき金額」とし、利息の価額を「課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額」とします。利息は、まだ支払期日が来ていなくても、課税時期までに発生した分を足します。預貯金の評価(203)は既経過利子から源泉徴収される所得税相当額を引きますが、204の利息にはその定めがありません。
回収できない部分は元本に入れない。 返ってこない見込みの金額まで時価とするのは実態に合いません。評価通達205は、債務者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき、更生手続・再生手続・破産手続の開始決定があったとき、特別清算開始の命令があったとき、事業を廃止し又は6か月以上休業しているときなどに、その債務者に対する債権の金額(質権・抵当権で担保された部分を除く)を元本に算入しないとします。更生計画認可の決定などで債権の切捨て・棚上げ・年賦償還が決まった場合の一定の部分も同じです。列挙された事実に当たらなくても「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」は算入しません。
ゴルフ会員権の70%は、取引の不確かさを見込んだ割合である。 取引相場のある会員権は、課税時期の通常の取引価格の70%で評価します(211(1))。国税庁は質疑応答事例(不動産所有権付リゾート会員権の評価)で理由を述べています。会員権の取引は上場株式のように公開の市場で行われず、業者の仲介と当事者間の直接取引があって態様が一様でないこと、業者ごとに価格形成にばらつきがあることから、取引価格を基礎にしつつ「評価上の安全性」を見込んだ割合です。
預託金は、返還の時期で別に評価する。 会員権には、退会時に返してもらえる預託金等が付くものがあります。取引価格に預託金等が含まれていないときは、会員権の70%に預託金等の評価額を足します(211(1))。直ちに返還を受けられるものは返還額、一定期間後に返還されるものは返還額を返還の日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価で評価します。期間が1年未満のとき、または1年未満の端数があるときは、1年とします。足すのは取引価格に「含まれない」預託金等だけなので、取引価格に預託金等が含まれているときは、70%だけで評価します。
判断の順序
- 財産の種類を決める。(評価通達203〜211)貸付金・売掛金・未収入金・預貯金以外の預け金・仮払金は204、預貯金は203、ゴルフ会員権は211です。
- 預貯金を評価する。(評価通達203)
- 定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金は、預入高に、課税時期に解約するとした場合の既経過利子から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を引いた額を足します
- 既経過利子は、満期の約定利率ではなく中途解約利率で、問題文が示す期間(預入日から課税時期までの日数など)について計算します。中間利払を受け取っているときは、受取済みの中間利払額を引きます
- 源泉徴収の率と1円未満の端数の処理は、問題文の指示に従います(第69回・第74回は20.315%)
- 普通預金など、それ以外の預貯金は、課税時期の既経過利子の額が少額なら預入高で評価します(203ただし書)
- 外貨建てなら円に換算する。(評価通達4-3)預けている金融機関が公表する、課税時期の最終の対顧客直物電信買相場を使います。課税時期に相場がなければ、課税時期前で最も近い日の相場です。課税時期より後の相場と、売相場は使いません。
- 貸付金の元本から回収できない金額を除く。(評価通達205)
- 債務者について205(1)のイ〜ヘの事実が発生しているときは、債権のうち質権・抵当権で担保されていない部分を、元本に算入しません
- 更生計画認可の決定などで切捨て・棚上げ・年賦償還が決まったときは、205(2)の金額を算入しません。切り捨てられる部分のほか、弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合はその債権の金額の全部、年賦償還などで割賦弁済されるときは課税時期後5年を経過した日後に弁済される部分も含みます
- 金融機関のあっせんなどで真正に成立した当事者間の契約による切捨て・棚上げ・年賦償還も、(2)に準ずる金額を算入しません(205(3))
- 既経過利息を求める。(評価通達204(2))元本に約定利率を乗じ、最後に利息を受け取った日の翌日から課税時期までの日数を乗じます。日割りか月割りかは、問題文の指示に従います。源泉徴収される所得税の額は引きません。
- 会員権の区分を決める。(評価通達211)株主でなければ会員になれないか、預託金等を預けなければ会員になれないか、その両方かを、会員権の規約で確かめます。
- 取引相場がある会員権((1))は、通常の取引価格の70%に、取引価格に含まれない預託金等の評価額を足します
- 取引相場がなく、株主でなければ会員になれない会員権((2)イ)は、株式の価額です
- 取引相場がなく、株主であり預託金等も要する会員権((2)ロ)は、株式の価額と預託金等の評価額の合計です
- 取引相場がなく、預託金等を預けなければ会員になれない会員権((2)ハ)は、預託金等の評価額です
- 預託金等を評価する。(評価通達211(1)イ・ロ、4-4)直ちに返還を受けられる預託金等は返還額です。そうでないときは、返還の日までの期間(1年未満の端数は1年)に応ずる基準年利率による複利現価です。基準年利率は、短期(3年未満)、中期(3年以上7年未満)、長期(7年以上)に区分して、各月ごとに国税庁が公表します。数字は問題文が与えます。
- プレーができるだけの会員権を除く。(評価通達211ただし書)株式の所有を必要とせず、譲渡できず、返還を受けられる預託金等もない会員権は、評価しません。
- 版を確かめる。 評価通達203、204、205、211と4-3の本文は、原文の改正注記で、203の最終改正が昭和55年、205の最終改正が平成28年、211の最終改正が平成11年、4-3の最終改正が平成12年です。204には改正注記がありません。どの回の基準日の版でも、本文は同じです。
基本例
被相続人甲は、友人に6,000,000円を貸していました。利息は年3.65%で、年1回後払いです。最後に利息を受け取った日の翌日から相続開始日までは100日で、利息は日割り計算(1年を365日)とします。債務者の財政状態は良好です。
- 既経過利息は、6,000,000円×3.65%×100÷365=60,000円です
- 貸付金の評価額は、6,000,000円+60,000円=6,060,000円です
甲は、取引相場のあるゴルフ会員権も持っていました。通常の取引価格は2,000,000円で、預託金1,000,000円は含まれていません。預託金は3年6か月後に返還を受けられます。基準年利率は年0.5%で、4年の複利現価率は0.980です。
- 取引価格の70%は、2,000,000円×70%=1,400,000円です
- 返還までの期間は、3年6か月の端数を切り上げて4年です。預託金の評価額は、1,000,000円×0.980=980,000円です
- 会員権の評価額は、1,400,000円+980,000円=2,380,000円です
定期預金も持っていました。預入高は10,000,000円で、課税時期に解約するとした場合の利率は年0.073%、預入日から相続開始日までは200日です(日割り、1年を365日)。中間利払はありません。源泉徴収の率は20.315%で、1円未満は切り捨てます。
- 解約するとした場合の既経過利子は、10,000,000円×0.073%×200÷365=4,000円です
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額は、4,000円×20.315%=812.6円の1円未満を切り捨てて812円です
- 定期預金の評価額は、10,000,000円+4,000円−812円=10,003,188円です
比較例
貸付金の基本例の債務者が、相続開始の時に破産手続開始の決定を受けていたとします。ほかの条件は変えません。貸付金6,000,000円のうち、抵当権で担保された部分は1,500,000円です。
- 担保された1,500,000円は、元本に算入します
- 担保されていない4,500,000円(6,000,000円−1,500,000円)は、元本に算入しません。したがって、元本の価額は1,500,000円です
- 回収できない部分に生じた利息をどう扱うかは、通達の本文に定めがないので、問題文の指示に従います
債務者に破産手続開始の決定があると、貸付金の元本は担保された部分だけが評価額に残ります。
ゴルフ会員権の基本例で、預託金1,000,000円が課税時期に直ちに返還を受けられるとします。ほかの条件は変えません。
- 預託金の評価額は、返還額そのままの1,000,000円で、複利現価率を乗じません
- 会員権の評価額は、1,400,000円+1,000,000円=2,400,000円です。基本例より20,000円大きくなります
預託金の返還が先になるほど、複利現価で割り引かれて評価額は小さくなります。
定期預金の基本例を、同じ額の普通預金に変えます。課税時期の既経過利子の額は少額です。ほかの条件は変えません。
- 普通預金は定期預金等に当たらないので、既経過利子が少額なら預入高で評価します(評価通達203ただし書)
- 評価額は10,000,000円です
既経過利子が少額なら、預入高だけで評価できるのは定期預金等以外の預貯金に限られます。
過去問への接続
第69回、第70回、第71回は、この単元を直接問いました。第72回は、国税庁の出題のポイントが取り上げています。第73回から第75回は、預貯金の評価(定期預金と外貨預金)を問いました。第76回は、非上場株式の評価の中で貸付金の回収不能部分を扱いました。
- 第69回 第二問 資料1 3⑽: 養子へ遺贈するゴルフ会員権の評価です。株主であり、かつ預託金を預託しなければ会員となれず、取引相場がありません。会員権に係る株式の価額と、課税時期から6年6か月後に全額返還される預託金が与えられ、会員権の価額を求めます。国税庁の出題のポイントは「ゴルフ会員権の評価を理解しているかどうか」です
- 第69回 第二問 資料1 3⑾: 孫へ遺贈する定期預金の評価です。満期の約定利率と、課税時期に解約するとした場合の利率が与えられ、解約するとした場合の利率で既経過利子を計算し、源泉所得税相当額を引いて評価します
- 第70回 第二問 資料1 3⑼: 友人に対する貸付金の評価です。債務者の財政状態は良好で、利息は期限までに支払われています。約定期間、利率、年1回後払い、最終利息支払日から相続開始日までの日数、日割計算が与えられ、元本と既経過利息を求めます
- 第71回 第二問 資料1 3⑼: 人格のない社団に対する貸付金を、遺言で免除する設例です。元本と既経過利息が与えられ、社団は回収が不可能又は著しく困難と見込まれる状況ではありません。元本と既経過利息から貸付金の評価額を求めます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑿: 債務超過が継続するR社への貸付金の回収可能性と、元本・既経過利息による評価を問うている。
- 第73回 第二問 資料1 3⑷: 甥へ遺贈する外貨普通預金50,000ドルの評価です。既経過利子は少額とされ、課税時期とその前日は銀行の休業日です。課税時期前で最も近い日の対顧客直物電信買相場で円に換算します。課税時期の後の日の相場と売相場も示されていますが、使いません
- 第74回 第二問 資料1 3⑸: 子へ遺贈する定期預金の評価です。預入れから1年経過後に中間利息を受け取っており、約定利率・中間利払利率・中途解約利率が与えられます。中途解約利率で計算した既経過利子から中間利払額を引き、源泉徴収税額相当額を引いて評価します
- 第75回 第二問 資料Ⅲ⑴③: 贈与を受けた外貨普通預金50,000ドルの評価です。既経過利子は少額とされ、贈与の日は休日なので、贈与の日前で最も近い日の対顧客直物電信買相場で換算します
- 第75回 第二問: 資料Ⅲの贈与で、ゴルフクラブの会員権(株主であり預託金あり、取引相場あり)の贈与時の評価を問います。取引価格に預託金は含まれず、預託金は贈与から3年2か月後に返還されます。贈与税の問題ですが、評価は相続税と同じ評価通達211です
- 第76回 第二問 資料1 3⑹(J社株式の純資産価額): 貸借対照表の貸付金1,200,000円のうち300,000円は、債務者について破産手続開始の決定があり、回収不能と見込まれます。この300,000円を元本に算入しない(評価通達205(1)ホ)形で、貸付金を評価し直す場面です。貸付金そのものの評価額を問う小問ではありません
ドリル
問1 貸付金債権の評価の考え方(記述)
貸付金債権の評価方法を説明し、元本に算入しない金額の考え方に触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 貸付金債権は、元本の価額(返済されるべき金額)と、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額の合計で評価する(評価通達204)
- 債務者に破産手続開始の決定などの事実があるとき、または回収が不可能・著しく困難と見込まれるときは、その金額を元本に算入しない。質権・抵当権で担保された部分は除く(同205)
- 列挙された事実がなくても、客観的に回収が不可能または著しく困難と見込まれるなら算入しない
模範解答
貸付金債権は、返済されるべき元本の価額と、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額の合計額で評価します(評価通達204)。
債権の全部または一部が、債務者についての破産手続開始の決定、民事再生・会社更生の開始決定、手形交換所の取引停止処分などの事実が生じていて、回収が不可能または著しく困難と見込まれるときは、その金額を元本の価額に算入しません。ただし、質権や抵当権で担保されている部分は、回収の見込みがあるので除きます(同205)。
問2 貸付金の評価額(計算)
被相続人は、取引先に12,000,000円を貸していました。利息は年1.095%で、年1回後払いです。最後に利息を受け取った日の翌日から相続開始日までは100日です。利息は日割りで、1年を365日として計算します。債務者の財政状態は良好で、回収に問題はありません。貸付金の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 既経過利息は、12,000,000円×1.095%×100÷365=36,000円です
- 貸付金の評価額は、12,000,000円+36,000円=12,036,000円です
源泉徴収される所得税の額は引きません。預貯金の評価(203)と取り違えないでください。
問3 取引相場のない会員権(計算)
被相続人は、株主であり、かつ預託金を預けなければ会員になれないゴルフ会員権を持っていました。取引相場はありません。会員権に係る株式は、評価通達に従って評価した価額が3,000,000円です。預託金2,000,000円は、課税時期から5年3か月後に返還されます。基準年利率は年1%で、複利現価率は5年が0.951、6年が0.942、7年が0.933です。会員権の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 返還までの期間は、5年3か月の端数を切り上げて6年です。預託金の評価額は、2,000,000円×0.942=1,884,000円です
- 会員権の評価額は、株式の価額3,000,000円+預託金の評価額1,884,000円=4,884,000円です
端数を切り上げず5年で計算すると誤りです(評価通達211(1)ロ)。
問4 正誤
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。
- 貸付金債権の既経過利息は、源泉徴収される所得税の額を控除した金額で評価する。
- 債務者が破産手続開始の決定を受けていても、抵当権で担保された部分の債権は元本に算入する。
- 取引相場のあるゴルフ会員権は、通常の取引価格の100%で評価する。
- 取引相場がなく、預託金等だけを預けて会員になれる会員権は、預託金等の評価額で評価する。
- 返還まで1年に満たない預託金等は、返還の日までの期間を6か月として複利現価を求める。
解答と解説を見る
- 誤り。204の利息には、源泉徴収税額を引く定めがありません。引くのは預貯金(203)です。
- 正しい(評価通達205(1)のかっこ書)。
- 誤り。70%です(同211(1))。
- 正しい(同211(2)ハ)。
- 誤り。1年未満のときは1年とします(同211(1)ロ)。
1は預貯金との取り違え、5は月割りで考えやすい点です。
問5 取引価格に預託金が含まれるとき(計算)
被相続人は、取引相場のあるゴルフ会員権を持っていました。通常の取引価格は2,500,000円で、この価格には預託金等が含まれています。会員権の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
取引価格に預託金等が含まれているので、預託金等を別に足しません。会員権の評価額は、2,500,000円×70%=1,750,000円です。
70%に預託金等を足すのは、取引価格に含まれない預託金等があるときだけです(評価通達211(1))。
問6 中間利払のある定期預金(計算)
被相続人は、定期預金30,000,000円を持っていました。預入れから1年経過後に中間利払を受け取っており、中間利払の額(源泉徴収前)は15,000円です。課税時期に解約するとした場合の利率は年0.1%で、預入日から相続開始日までは438日です(日割り、1年を365日)。源泉徴収の率は20.315%で、1円未満は切り捨てます。定期預金の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 解約するとした場合の利子は、30,000,000円×0.1%×438÷365=36,000円です
- 受取済みの中間利払を引いた既経過利子の額は、36,000円−15,000円=21,000円です
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額は、21,000円×20.315%=4,266.15円の1円未満を切り捨てて4,266円です
- 定期預金の評価額は、30,000,000円+21,000円−4,266円=30,016,734円です
満期の約定利率で利子を計算したり、中間利払を引き忘れたりしないようにします(評価通達203)。
問7 外貨預金の換算(計算)
被相続人は、取引銀行に外貨普通預金30,000ドルを持っていました。課税時期の既経過利子の額は少額です。相続開始日は銀行の休業日で、その銀行が公表する為替相場は次のとおりです。外貨普通預金の評価額を答えなさい。
- 相続開始日の前の営業日: 対顧客直物電信売相場 1ドル147.30円、対顧客直物電信買相場 1ドル145.30円
- 相続開始日の後の営業日: 対顧客直物電信売相場 1ドル148.00円、対顧客直物電信買相場 1ドル146.00円
解答と解説を見る
課税時期に相場がないので、課税時期前で最も近い日の対顧客直物電信買相場145.30円を使います。普通預金で既経過利子は少額なので、預入高で評価します。評価額は、30,000ドル×145.30円=4,359,000円です。
売相場(147.30円)は外貨建ての債務に使う相場で、後の営業日の相場も使いません(評価通達4-3)。
根拠
- 相続税法 第22条(評価の原則) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 財産評価基本通達 4-3(邦貨換算)、4-4(基準年利率) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
- 財産評価基本通達 203(預貯金の評価)、204(貸付金債権の評価)、205(貸付金債権等の元本価額の範囲)、211(ゴルフ会員権の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 国税庁 質疑応答事例 不動産所有権付リゾート会員権の評価(取引相場のあるゴルフ会員権を取引価格の70%とする理由) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/15/09.htm
- 国税庁 令和7年度 税理士試験 相続税法 出題のポイント(第75回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑽ 株主であり預託金を要するQゴルフ会員権の評価と、3⑾ R銀行の定期預金の評価(解約するとした場合の既経過利子と源泉所得税相当額。通達203))
- 第70回:第二問(【資料1】3⑼ 友人Uに対する貸付金の元本と既経過利息による評価)
- 第71回:第二問(【資料1】3⑼ Q会に対する貸付金の元本と既経過利息による評価)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑿ 債務超過が継続するR社への貸付金の回収可能性と、元本・既経過利息による評価)
- 第73回:第二問(【資料1】3⑷ 既経過利子が少額な外貨普通預金を、課税時期前で最も近い日の取引銀行の対顧客直物電信買相場で円に換算して評価する(通達203・4-3))
- 第74回:第二問(【資料1】3⑸ 中間利息を受け取った定期預金Tを、中途解約利率による既経過利子から中間利払額と源泉所得税相当額を引いて評価する(通達203))
- 第75回:第二問 問2(【資料Ⅲ】⑵② Fゴルフクラブ会員権(株主かつ預託金あり、取引相場あり)と、⑴③ 既経過利子が少額な外貨普通預金(対顧客直物電信買相場)の贈与時の評価)
- 第76回:第二問(【資料1】3⑹(注2) J社株式の貸借対照表の貸付金のうち、債務者に破産手続開始の決定があり回収不能と見込まれる300,000円を元本に算入しない(評価通達205))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 株式・債権・定期金の評価分類(比較表)