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非上場株式の株主区分と評価方式

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達とその関連通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和8年9月18日に意見公募が始まった「貸付用不動産の評価について」の通達案(令和9年1月1日以後の取得に適用予定)は、評価会社が持つ貸付用不動産の評価に及びうるが、発遣前なので反映していない(発遣後に見直す)

位置づけ

相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、取引相場のない株式を評価する側です。この単元が受け持つのは、会社規模の区分、株主区分の判定、原則的評価方式(類似業種比準価額・純資産価額・併用)と特例的評価方式(配当還元価額)の選び方と計算です。

制度・処理の理由

取引相場のない株式は、株主が会社を支配する力を持つかどうかで、評価方法を分けます(国税庁タックスアンサー No.4638)。経営支配力を持つ同族株主等は会社の実態全体を映す原則的評価方式、それ以外の株主は、持つことで受け取る配当だけが関心事なので、配当を10%で還元する特例的評価方式です。

原則的評価方式は、会社の規模で分けます。大会社は上場会社の株価に比準する類似業種比準方式、小会社は資産と負債を相続税の評価に洗い替える純資産価額方式、中会社は両方の併用です(同No.4638、評価通達179)。純資産価額では、資産の評価替えで生じる評価差額に、法人税等の相当額を引きます(評価通達186-2)。

判断の順序

  1. 会社の規模を決める。(評価通達178)従業員数が70人以上なら大会社です。70人未満なら、総資産価額(帳簿価額)と従業員数の区分、直前期末以前1年間の取引金額の区分で決めます。業種は取引金額の最も多い区分で、卸売業、小売・サービス業、それ以外に分けます。大会社は、総資産価額が卸売20億円・小売サービス15億円・それ以外15億円以上(従業員が35人を超えることが条件)、または取引金額が30億円・20億円・15億円以上です。従業員数は、1年間継続して勤務した従業員(週30時間未満の者と、社長・理事長などの役員を除く)に、それ以外の従業員の労働時間の合計を年1,800時間で割った数を足した数です(同178(2))。

  2. 中会社のLを決める。(同179(2))次の表で、総資産価額・従業員数による割合と取引金額による割合のうち、大きい方です。総資産価額・従業員数の表で複数の区分に当たるときは、上位の区分を採ります。

    L 総資産価額(卸売/小売サービス/それ以外) 取引金額(卸売/小売サービス/それ以外)
    0.90 4億円/5億円/5億円以上(いずれも従業員が35人超) 7億〜30億円未満/5億〜20億円未満/4億〜15億円未満
    0.75 2億円/2.5億円/2.5億円以上(いずれも従業員が20人超) 3.5億〜7億円未満/2.5億〜5億円未満/2億〜4億円未満
    0.60 7,000万円/4,000万円/5,000万円以上(いずれも従業員が5人超) 2億〜3.5億円未満/6,000万〜2.5億円未満/8,000万〜2億円未満
  3. 特定の評価会社か確かめる。(同189)清算中、開業前・休業中、開業後3年未満または比準要素が全部0、土地保有、株式等保有、比準要素数1の順に当たるかを見ます。先に当たったものが優先です。清算中は分配見込額の複利現価、ほかは原則として純資産価額で評価します。同族株主以外の株主は、清算中と開業前・休業中を除き配当還元価額です(No.4638)。

  4. 取得者の株主区分を判定する。(同188、188-3〜188-6)議決権総数は、自己株式と、議決権を有しないとされる会社の分を除いて数えます。

    • 同族株主のいる会社: 同族株主は、株主の1人とその同族関係者の議決権が30%以上(最大のグループが50%超の会社は50%超)のグループです。同族株主は原則的評価方式です。同族株主以外の株主は、配当還元価額です
    • 中心的な同族株主のいる会社では、中心的な同族株主(本人と配偶者・直系血族・兄弟姉妹・一親等の姻族の議決権が25%以上の同族株主)以外の同族株主も、取得後の議決権が5%未満で、役員(相続税の申告期限までに役員となる者を含む)でなければ、配当還元価額です
    • 同族株主のいない会社: 株主の1人とその同族関係者の議決権が15%未満なら、配当還元価額です。15%以上のグループの株主でも、中心的な株主(単独で10%以上)がいて、取得後の議決権が5%未満なら、役員を除き配当還元価額です。それ以外は原則的評価方式です
  5. 類似業種比準価額を計算する。(同180〜184)次の算式で、評価会社の1株当たりの配当金額b・利益金額c・純資産価額(帳簿価額)dを、類似業種のB・C・Dと比べます。数値は、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額です。

    類似業種の株価A×(b÷B+c÷C+d÷D)÷3×0.7(中会社は0.6、小会社は0.5)

    • Aは、課税時期の属する月以前3か月間の各月の株価のうち最も低いものが原則で、納税義務者の選択により、前年平均か、課税時期の属する月以前2年間の平均にできます(同182)。最も低くなる方法という指示があれば、それに従います
    • bは直前期末以前2年間の配当金額の合計の2分の1で、特別配当・記念配当など毎期継続が見込めないものを除きます。cは直前期の法人税の課税所得金額から非経常的な利益を除き、益金不算入の剰余金の配当等(所得税額を除く)と繰越欠損金の控除額を加えた額です(納税義務者の選択で、直前期末以前2年間の各事業年度について同様に計算した額の合計の2分の1にもできます)。dは資本金等の額と利益積立金額の合計です(同183)
    • 1株当たりの資本金等の額が50円でないときは、計算した金額に、その50円に対する倍数を掛けます(同180)。端数処理は通達に定めがなく、問題文の指示に従います
  6. 純資産価額を計算する。(同185、186、186-2)

    • 各資産を通達で評価します。課税時期前3年以内に取得・新築した土地・家屋等は、通常の取引価額です(帳簿価額が通常の取引価額と認められれば帳簿価額)
    • 負債に、引当金・準備金は含めません。課税時期までの法人税等の未払分、未払の固定資産税、被相続人の死亡で確定した退職手当金は含めます
    • 評価差額=(相続税評価額による総資産-負債)-(帳簿価額による総資産-負債)がプラスなら、これに38%(令和8年4月1日より前の取得は37%)を掛けた額を引きます。課税時期の発行済株式数で割ります(直前期末ではない)
    • 取得者と同族関係者の議決権が50%以下のときは、中会社と小会社の算式に使う1株当たりの純資産価額に80%を掛けます(同185ただし書。大会社には使いません)
  7. 方式に当てはめる。(同179)大会社は類似業種比準価額、中会社は類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L)、小会社は純資産価額です。納税義務者の選択で、大会社は純資産価額、中会社は算式の類似業種比準価額を純資産価額に置き換えた額、小会社はL=0.50の併用にもできます。納税義務者の選択は、課税価格が最も少なくなる方法という問題文の指示で決まります。

  8. 配当還元価額を計算する。(同188-2)年配当金額÷10%×(1株当たりの資本金等の額÷50円)です。年配当金額は、特別配当・記念配当を除いた直前期末以前2年間の平均で、2円50銭未満または無配なら2円50銭とします。原則的評価方式の価額を超えるときは、その価額です。

  9. 配当や割当ての修正を行う。(同184、187)直前期末の翌日から課税時期までに配当や割当ての効力が生じたときは、類似業種比準価額から受けた配当を引くか、割当条件で直します(同184)。課税時期が基準日の翌日から効力発生日までの間にあるときは、評価額から予想配当を引くか、割当条件で直します(同187)。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2017年1月1日 平成29年4月27日付課評2-12により、取引相場のない株式の評価が改正された(取得が平成29年1月1日以後に適用)。改正前は、大会社の従業員基準が100人以上、類似業種比準の算式が A×(b÷B+3×c÷C+d÷D)÷5×斟酌率で、類似業種の株価は前年平均までしか選べず、総資産・取引金額の基準額とLの基準額も異なった 第69回〜第76回は、すべて改正後の版(第69回の問題の類似業種の株価に「平成31年4月以前2年間の平均」があるのは、改正後の選択肢)
    2024年1月1日 評価会社が持つ居住用の区分所有財産に、令和5年課評2-74が適用される(株式の取得が令和6年1月1日以後) 第74回(基準日2024年4月5日)以後が対象。対応表に出題は無く、確認できていない
    2026年4月1日 評価差額に対する法人税額等相当額の割合が37%から38%に変わった(令和8年課評2-28。令和8年4月1日以後の取得に適用) 第69回〜第75回(相続開始2025年7月5日まで)は37%、第76回(基準日2026年4月3日、相続開始2026年8月3日)は38%。問題文の指示も、第69回・第71回・第73回・第74回・第75回は37%、第76回は38%(第70回は純資産価額(相続税評価額)が数値で与えられ、率の指示は無い)

基本例

直前期末の資本金等の額が10,000,000円、発行済株式数が100,000株の中会社で、Lは0.75です。1株当たりの資本金等の額は100円なので、50円で割った株数は200,000株です。取得者は同族株主で、原則的評価方式です。取得者と同族関係者の議決権は議決権総数の50%を超えています。課税時期は令和8年4月1日以後です。

比較例

基本例の取得者だけを、同族株主のいる会社の同族株主以外の株主に変えます。

同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模や資産の内容にかかわらず、配当還元価額で評価します。

過去問への接続

対応表で確認できた出題は、第69回〜第71回・第73回〜第76回の第二問です。

ドリル

問1 株主区分と評価方式(記述)

取引相場のない株式の評価方式が、会社の規模と株主区分でどう決まるかを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 同族株主等か、それ以外かで、原則的評価方式と配当還元方式に分かれる(評価通達188、188-2)
  • 原則的評価方式は規模で、大会社は類似業種比準、小会社は純資産価額、中会社は併用(同179)
  • 特定の評価会社は原則として純資産価額で評価する(同189)

模範解答

同族株主のいる会社では同族株主が、同族株主のいない会社では議決権の15%以上のグループの株主が、原則的評価方式で評価します。それ以外の株主が取得した株式は、配当還元価額で評価します。原則的評価方式は、大会社は類似業種比準価額、中会社は類似業種比準価額と純資産価額の併用、小会社は純資産価額です。特定の評価会社は、原則として純資産価額で評価します。

問2 会社規模とL(判定)

小売・サービス業の会社で、従業員は30人、総資産価額(帳簿価額)は3億円、直前期末以前1年間の取引金額は8億円です。会社の規模とLの割合を答えなさい。

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  • 従業員は70人未満、総資産価額は15億円未満、取引金額は20億円未満なので、大会社ではありません。総資産価額4,000万円以上(従業員5人超)なので、小会社でもなく、中会社です
  • 総資産価額・従業員数による割合は、2.5億円以上5億円未満(従業員20人超)で0.75です。取引金額による割合は、5億円以上20億円未満で0.90です
  • 大きい方なので、Lは0.90です

問3 株主区分の判定(判定)

議決権総数100個の会社です。次の取得者の評価方式(原則的評価方式か配当還元価額か)を答えなさい。いずれも役員ではありません。(1)取得者とその配偶者・子の議決権が合計35個(取得後の数)で、ほかは株主ごとに1個以下の分散。(2)同族株主のグループが60個を持ち、取得者はそのグループの同族関係者ではなく、8個を持つ。(3)どのグループも30個未満で、取得者のグループは12個。

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  • (1)原則的評価方式です。最大のグループは50個以下で、30個以上の同族株主です。配偶者・子との合計が25個以上の中心的な同族株主でもあるので、5%未満の例外もありません
  • (2)配当還元価額です。最大のグループが50個超なので、同族株主は60個のグループで、取得者は同族株主以外です
  • (3)配当還元価額です。同族株主のいない会社で、取得者のグループは15個未満です(同188(3))

同族株主の基準が、最大のグループの割合で30%と50%超に変わる点が、取り違えやすいところです。

問4 小会社の純資産価額(計算)

小会社の株式を純資産価額で評価します(類似業種比準価額は考えません)。課税時期の発行済株式数は20,000株、相続税評価額による総資産は180,000,000円、負債は60,000,000円、帳簿価額による総資産は140,000,000円です。課税時期は令和8年4月1日以後です。(1)取得者と同族関係者の議決権が45%(ほかに50%超のグループは無い)のとき、(2)60%のときの1株の価額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 評価差額は(180,000,000円-60,000,000円)-(140,000,000円-60,000,000円)=40,000,000円です。38%の15,200,000円を引くと104,800,000円で、20,000株で割った1株は5,240円です
  • (1)議決権が50%以下なので、5,240円×80%=4,192円です
  • (2)5,240円です

問5 配当還元価額(計算)

発行済株式数400,000株、資本金等の額20,000,000円の会社の株式を、同族株主以外の株主が取得しました。直前期の配当金額は2,200,000円(特別配当・記念配当を含みません)、直前々期は1,400,000円で、直前々期のうち400,000円は記念配当です。原則的評価方式の価額は1株62円です。(1)配当還元価額、(2)直前期・直前々期とも無配の場合の配当還元価額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • (1)1株当たりの資本金等の額は50円です。年配当金額は(2,200,000円+1,000,000円)÷2=1,600,000円を400,000株で割った4円で、4円÷10%=40円です。62円を超えないので、40円です
  • (2)2円50銭とみなすので、2.5円÷10%=25円です

記念配当を除かずに計算すると、答えが変わります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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