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公開途上株式・公社債と証券投資信託
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、気配相場等のある株式(日本証券業協会の登録銘柄・店頭管理銘柄と、公開途上にある株式)、公社債(利付公社債と転換社債型新株予約権付社債)、証券投資信託の受益証券を評価する側です。この単元が受け持つのは、これらの価額の決め方と、取引価格がないときの扱い、転換価格との比較、既経過利息と解約時の控除です。
- 金融商品取引所に上場する株式と、株式の割当てを受ける権利は上場株式と株式割当権利の評価、取引相場のない株式は非上場株式の株主区分と評価方式が受け持ちます
- 転換社債の評価に使う発行会社の株式の価額は、その株式の区分に応じて、上の2つの単元と、この単元の登録銘柄・店頭管理銘柄の評価から求めます
制度・処理の理由
相続や贈与で取得した財産は、取得の時の時価で評価します(相続税法22条)。気配相場等のある株式は、上場株式に近い扱いです。日本証券業協会が公表する取引価格(高値と安値があれば平均)を基本とし、課税時期の属する月以前3か月間の月平均額のうち最も低い価額を超えるときは、その価額にします(財産評価基本通達174(1))。
公開途上にある株式は、上場や登録の承認が明らかになってから、上場日の前日までの株式です(同168(2)ロ)。公募や売出しがあるときは、ブックビルディング方式か競争入札方式で決まる公募等の価格(公開価格)で評価します(同174(2)イ)。公開途上の株式は、「公開含みの株価形成」という特性があり、取引相場のない株式と同じ方法で評価するのは適当でないとして、平成2年8月の通達改正(直評12)で気配相場等のある株式に加えられました。改正前は、公開価格が決まっていても上場等の日の前日までは取引相場のない株式として扱っていて、株式の実質的価値や取引の実態にそぐわなかったためです(税務大学校論叢 第32号 今村修「株式評価の歩み」)。さらに国税庁は平成26年の改正で、株式取引の実態を踏まえ、公開価格の定義を、入札方式だけでなくブックビルディング方式(機関投資家の意見を基にした仮条件に対し、投資家が提示した価格と購入株式数で決める方式)で決まる価格も含むものに改め、公開途上の始期を、上場の届出を明らかにした日から上場の承認を明らかにした日へ改めました(通達改正の解説)。
転換社債は、券面額100円当たりの価額を決めて、券面額に応じて掛けます(同197)。株式の価額が転換価格を超えるときは、券面額100円で100÷転換価格の株数に転換できるので、株式の価額×100÷転換価格で評価します(同197-5(3)ロ)。超えないときは、発行価額に、源泉所得税相当額を引いた既経過利息を加えた額です(同(3)イ)。
利付公社債も、券面額100円当たりの価額で評価します(同197、197-2)。金融商品取引所に上場している利付公社債は、課税時期の最終価格に、源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えます(同197-2(1))。利払期が来ていなくても課税時期までに経過した分の利息は財産の価値に含まれ、受け取るときには源泉徴収されるので、手取りの額だけを加えます。日本証券業協会が売買参考統計値を公表する銘柄に選んだものは、その平均値も使い、上場しているものは最終価格と平均値のいずれか低い金額です。上場も選定もされていない利付公社債は、発行価額に既経過利息(手取り)を加えます(同(2)(3))。
証券投資信託の受益証券は、課税時期に解約請求か買取請求をしたら証券会社等から支払を受けられる価額で評価します(同199)。日々決算型(中期国債ファンド、MMFなど)以外のものは、課税時期の1口当たりの基準価額×口数から、解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額と、信託財産留保額及び解約手数料(消費税額に相当する額を含む)を引きます(同199(2))。1万口当たりの基準価額が公表されているときは、1万口当たりの基準価額に口数÷1万を掛けます。金融商品取引所に上場している証券投資信託は、上場株式に準じて評価します(同199(注))。
判断の順序
- 株式の区分を決める。(評価通達168(2))登録銘柄・店頭管理銘柄は、日本証券業協会の内規で登録・指定された株式です。公開途上にある株式は、金融商品取引所が上場の承認を明らかにした日から上場日の前日まで(登録銘柄を除く)と、日本証券業協会が登録を明らかにした日から登録日の前日まで(店頭管理銘柄を除く)の株式です。
- 登録銘柄・店頭管理銘柄は、取引価格で評価する。(同174(1))課税時期の取引価格(高値と安値があれば平均)と、課税時期の属する月・前月・前々月の取引価格の月平均額のうち、最も低い価額です。負担付贈与と個人間の対価を伴う取引で取得したものは、課税時期の取引価格そのものです。
- 取引価格がないとき、権利落があるときは修正する。(同175〜177-2)
- 課税時期に取引価格がないときは、課税時期の前日以前で最も近い日の取引価格です。課税時期の属する月以前3か月以内のものに限ります(同176(1))。上場株式と違い、翌日以後の価格は使いません
- 課税時期が権利落等の日から基準日までの間にあるときは、権利落等の日の前日以前で最も近い日の取引価格(3か月以内)です(同175)
- 課税時期が基準日の翌日以後で、直近の取引価格が権利落等の日の前日以前のものなら、権利落は(取引価格+払込金額×割当株式数)÷(1+割当株式数)、配当落は取引価格-予想配当に直します(同176(2))
- 3か月以内の取引価格がないときは、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します(同177)。月平均額は、上場株式の定めを準用します(同177-2)
- 公開途上の株式は、公募の有無で分ける。(同174(2))公募や売出しがあるときは、公開価格です。公募等が行われないときは、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。
- 転換社債を区分する。(同197-5)評価は、券面額100円当たりの価額に、券面額を100で割った数を掛けます。
- 金融商品取引所に上場している転換社債は、課税時期の最終価格と、源泉所得税相当額控除後の既経過利息の合計です。日本証券業協会に店頭転換社債として登録された転換社債は、同協会の公表する最終価格と、同じ既経過利息の合計です
- それ以外の転換社債は、発行会社の株式の価額が転換価格を超えるかで分けます。超えなければ、発行価額+源泉所得税相当額控除後の既経過利息です(イ)。超えれば、株式の価額×100÷転換価格です(ロ)
- 株式の価額を決める。(同197-5(3)ロ)株式が上場株式または気配相場等のある株式なら、通達の定めで評価した課税時期の1株の価額です。課税時期の最終価格ではなく、月平均額まで比べた価額を、転換価格と比べます。取引相場のない株式なら、評価した1株の価額Nを、(N+転換価格P×Q)÷(1+Q)に修正します。Qは、未転換の転換社債がすべて株式に転換されたとした増資割合で、(未転換の券面総額÷転換価格)÷課税時期の発行済株式数です。転換価格と比べるのは、修正した後の価額です(197-5の計算例では、186円を180円に修正した後で150円と比べます)。
- 既経過利息を求める。(同197-2(1))課税時期の現在で、利払期が来ていない利息のうち既経過の分から、源泉徴収されるべき所得税の額を引いた額です。源泉徴収の率と1円未満の端数の処理は、問題文の指示に従います。
- 利付公社債を区分する。(同197-2)券面額100円当たりの価額に、券面額を100で割った数を掛けます。
- 金融商品取引所に上場している利付公社債は、課税時期の最終価格と、源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額の合計です。売買参考統計値が公表される銘柄に選ばれていれば、最終価格と平均値のいずれか低い金額を使います
- 上場していないが、売買参考統計値が公表される銘柄に選ばれている利付公社債は、平均値と既経過利息(手取り)の合計です
- どちらでもない利付公社債は、発行価額と既経過利息(手取り)の合計です
- 証券投資信託の受益証券を評価する。(同199)
- 日々決算型以外のものは、課税時期の基準価額×口数から、解約請求等をした場合の源泉徴収税額相当額、信託財産留保額、解約手数料(消費税相当額を含む)を引きます
- 1万口当たりの基準価額が公表されているときは、口数を1万で割った数を掛けます。課税時期に基準価額がないときは、課税時期前で最も近い日の基準価額です
- 日々決算型のものは、基準価額×口数に再投資されていない未収分配金を加え、その源泉徴収税額相当額と信託財産留保額・解約手数料を引きます(同199(1))
- 金融商品取引所に上場しているもの(上場投資信託)は、上場株式に準じて最終価格と月平均額で評価します(同199(注))
- 各回の版を確かめる。 174と199は平成26年、175〜177-2は平成18年、197-5は平成20年、197-2は平成28年の改正が最後で、第69回〜第76回の基準日の版で本文は同じです。
基本例
店頭管理銘柄の株式を、相続で1,000株取得しました。課税時期の取引価格は、高値2,400円、安値2,360円です。月平均額は、当月2,350円、前月2,420円、前々月2,390円です。
- 取引価格は(2,400円+2,360円)÷2=2,380円です。3つの月平均額のうち最も低い2,350円を超えるので、1株は2,350円です
- 1,000株の価額は2,350,000円です
比較例
基本例の取得を、負担付贈与だけに変えます。
- 月平均額は使わず、課税時期の取引価格の2,380円で評価します。1,000株の価額は2,380,000円です
負担付贈与で取得した登録銘柄・店頭管理銘柄は、月平均額と比べずに取引価格で評価します。
過去問への接続
対応表で確認できた出題は、第69回、第70回と第75回の第二問です。
- 第69回 第二問 資料1 3⑻・⑼: 東京証券取引所に上場している利付社債(O社社債)と、上場していない株式投資信託の受益証券(P受益証券)です。社債は課税時期の最終価格、利率、前回の利払日からの日数を与え、源泉所得税相当額を引いた既経過利息を加えて評価させます。受益証券は1万口当たりの基準価額、口数、解約時の源泉徴収税額相当額、信託財産留保額、解約手数料を与え、評価させます
- 第70回 第二問 3⑿: 金融商品取引所の上場でも店頭転換社債の登録でもない転換社債型新株予約権付社債です。発行会社の株式は東京証券取引所に上場しています。券面額、発行価額、利率、前回の利払日からの日数、株価、転換価格を与え、評価させます
- 第75回 第二問 問2 ⑶②: 銀行借入金を引き受ける条件の贈与で取得した、日本証券業協会の内規で店頭管理銘柄に指定された株式です。取引価格の高値と安値、月平均額を与え、評価させます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料1 3⑾: 上場予定のQ社株式(公開途上にある株式)の評価を問うている。
- 第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表にこの単元の出題は無く、確認できていません(出ないという意味ではありません)
ドリル
問1 気配相場等のある株式と転換社債(記述)
登録銘柄・店頭管理銘柄、公開途上にある株式、上場でも店頭登録でもない転換社債の評価の仕方を、説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 登録銘柄・店頭管理銘柄は、取引価格と、3か月間の月平均額のうち最も低い価額(負担付贈与は取引価格)(評価通達174(1))
- 公開途上は、公募等があれば公開価格、なければ取引価格等を勘案(同174(2))
- 転換社債は、発行会社の株式の価額が転換価格を超えるかで、株式の価額×100÷転換価格か、発行価額+既経過利息に分かれる(同197-5(3))
模範解答
登録銘柄・店頭管理銘柄は、日本証券業協会が公表する課税時期の取引価格で評価します。ただし、取引価格が、課税時期の属する月以前3か月間の月平均額のうち最も低い価額を超えるときは、その価額によります。負担付贈与などで取得したものは、取引価格で評価します。公開途上にある株式は、公募等があれば公開価格、なければ課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。上場でも店頭登録でもない転換社債は、発行会社の株式の価額が転換価格を超えるときは、株式の価額に100を掛けて転換価格で割った額(券面額100円当たり)で評価し、超えないときは、発行価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価します。
問2 取引価格がない店頭管理銘柄(計算)
店頭管理銘柄の株式3,000株を相続で取得しました。課税時期は休日で、取引価格がありません。前日以前で課税時期に最も近い日の取引価格は、高値1,820円、安値1,780円で、課税時期の属する月以前3か月以内です。当月の月平均額は1,860円、前月は1,830円、前々月は1,790円です。株式の価額を求めなさい。
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- 課税時期の取引価格は、前日以前で最も近い日の取引価格の平均、(1,820円+1,780円)÷2=1,800円です(同176(1))
- 1,800円は、前々月の月平均額1,790円を超えるので、1株は1,790円です
- 3,000株の価額は5,370,000円です
上場株式は、翌日以後の最終価格も使いますが、気配相場等のある株式は、前日以前の取引価格だけを使います。
問3 公開途上にある株式(計算)
株式1,500株を相続で取得しました。この株式は、金融商品取引所が上場を承認したことを明らかにした後、上場日の前日までの間にあり、上場に際して公募が行われます。ブックビルディング方式で決まった公開価格は2,200円です。株式の価額を求めなさい。
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- 公開途上にある株式で、公募が行われるので、公開価格の2,200円で評価します(同174(2)イ)
- 1,500株の価額は3,300,000円です
公募等が行われないときは、公開価格が無いので、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。
問4 転換価格との比較(計算)
上場でも店頭登録でもない転換社債の、券面額10,000,000円を相続で取得しました。発行価額は券面額100円につき100円、転換価格は620円です。券面額100円につき源泉所得税相当額控除後の既経過利息は0.20円です。発行会社の株式は上場しており、評価通達の定めで評価した株価で転換価格と比べます。課税時期の最終価格は660円、月平均額は当月650円、前月600円、前々月690円です。転換社債の価額を求めなさい。
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- 発行会社の株式の価額は、評価通達で評価した価額なので、最終価格660円と月平均額のうち最も低い600円です
- 600円は転換価格620円を超えないので、発行価額に既経過利息を加えた100円+0.20円=100.2円が券面額100円当たりの価額です
- 券面額10,000,000円では、100.2円×10,000,000円÷100=10,020,000円です
最終価格の660円で比べると、転換価格を超えるので、株式の価額×100÷転換価格を使う誤りになります。
問5 株式が取引相場のない場合(計算)
上場でも店頭登録でもない転換社債の、券面額3,000,000円を相続で取得しました。転換価格は200円、発行総額は24,000,000円で、課税時期までに転換された券面総額は4,000,000円です。課税時期の発行済株式数は400,000株です。発行会社の株式は取引相場のない株式で、通達の定めで評価した課税時期の1株の価額は300円です。転換社債の価額を求めなさい。
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- 未転換の券面総額は24,000,000円-4,000,000円=20,000,000円です。Qは(20,000,000円÷200円)÷400,000株=0.25です
- 修正後の株式の価額は、(300円+200円×0.25)÷(1+0.25)=280円です。転換価格200円を超えるので、券面額100円当たりは280円×100÷200円=140円です
- 券面額3,000,000円では、140円×3,000,000円÷100=4,200,000円です
問6 上場している利付社債(計算)
金融商品取引所に上場している利付社債の、券面額5,000,000円を相続で取得しました。売買参考統計値が公表される銘柄には選ばれていません。課税時期の最終価格は券面額100円につき99.80円です。利率は年1.46%で、前回の利払日の翌日から課税時期までは150日です(日割り、1年を365日)。源泉徴収の率は20.315%で、1円未満は切り捨てます。社債の価額を求めなさい。
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- 最終価格による価額は、99.80円×5,000,000円÷100=4,990,000円です
- 既経過利息は、5,000,000円×1.46%×150÷365=30,000円です。源泉所得税相当額は、30,000円×20.315%=6,094.5円の1円未満を切り捨てて6,094円です
- 社債の価額は、4,990,000円+30,000円−6,094円=5,013,906円です
既経過利息を源泉所得税相当額を引かずに加えると誤りです(評価通達197-2(1))。
問7 証券投資信託の受益証券(計算)
上場していない株式投資信託(日々決算型ではない)の受益証券2,000,000口を相続で取得しました。課税時期の1万口当たりの基準価額は12,500円です。課税時期に解約請求をした場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額は40,000円、信託財産留保額は基準価額による金額の0.3%、解約手数料(消費税相当額を含む)は1万口につき55円です。受益証券の価額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 基準価額による金額は、12,500円×2,000,000口÷10,000口=2,500,000円です
- 信託財産留保額は、2,500,000円×0.3%=7,500円、解約手数料は55円×2,000,000口÷10,000口=11,000円です
- 受益証券の価額は、2,500,000円−40,000円−7,500円−11,000円=2,441,500円です
解約したら受け取れる額で評価するので、源泉徴収税額相当額と、信託財産留保額・解約手数料を引きます(評価通達199(2))。
根拠
- 相続税法 第22条(評価の原則) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 財産評価基本通達 168(評価単位)、174〜177-2(気配相場等のある株式の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/02.htm
- 財産評価基本通達 197(評価単位)、197-2(利付公社債の評価。既経過利息)、197-5(転換社債型新株予約権付社債の評価)、199(証券投資信託受益証券の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4635 気配相場等のある株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4635.htm
- 国税庁 財産評価基本通達の一部改正(平成26年。公開途上にある株式の評価)の解説 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/140603/pdf/01.pdf
- 税務大学校論叢 第32号 今村修「株式評価の歩み」(公開途上にある株式を設けた平成2年8月の改正。負担付贈与等の取引価格) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/32/233/ronsou.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 相続税法(第72回。公開途上にある株式の評価) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/05.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料1】3⑻ 上場している利付社債(O社社債)の最終価格と既経過利息、3⑼ 上場していない株式投資信託の受益証券の基準価額と解約時の控除による評価)
- 第70回:第二問(【資料1】3⑿ 上場でないX社転換社債型新株予約権付社債の評価)
- 第72回:第二問(【資料1】3⑾ 上場予定のQ社株式(公開途上にある株式)の評価)
- 第75回:第二問 問2(【資料Ⅲ】⑶② 店頭管理銘柄(気配相場等のある株式)であるH社株式を取引価格・月平均額から評価する)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 株式・債権・定期金の評価分類(比較表)