相続税法・財産評価 > 金融・その他財産

上場株式と株式割当権利の評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

相続税の計算の順序(相続税総額と各人の納付税額)のうち、課税価格を求める段で、上場株式とその権利を評価する側です。この単元が受け持つのは、上場株式の評価の原則、課税時期に最終価格がないときや権利落があるときの修正、株式の割当てを受ける権利・株式無償交付期待権・配当期待権の評価です。

制度・処理の理由

相続や贈与で取得した財産は、取得の時の時価で評価します(相続税法22条)。上場株式は、金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格が基本です(財産評価基本通達169(1))。ただし、その最終価格が、課税時期の属する月以前3か月間の各月の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超えるときは、その最も低い価額で評価します。1日の価格だけでなく、前2か月の平均まで見て、低い方に寄せる仕組みです。上場株式の取引価格は、そのときどきの需給で値動きするので、一時点の需給の偶発性を排除し、ある程度の期間の実勢にも配慮するためです。この「評価上のしんしゃく」は、一般の相続のように偶発的に無償で財産を取得する場合への配慮でもあります(税務大学校論叢 第32号 今村修「株式評価の歩み」)。

負担付贈与と、個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、月平均額を使わず、課税時期の最終価格で評価します(同169(2))。これらは一般の売買に準じた対価を伴う経済取引なので、偶発的な無償取得への配慮としての評価上のしんしゃくは要らない、という理由です。平成2年8月の通達改正(直評12)で設けられ、株価の上昇期に月平均額で低く評価した負担付贈与で贈与税をなくし、贈与者に譲渡損を出すような節税策に対処するものでした(同論叢が引く財産評価基本通達逐条解説)。

権利落や配当落があると、株価の水準が途中で変わります。そこで、通達は課税時期の位置に応じて、権利落の前の価格を使う、月平均額を直す、権利を別に評価する、のいずれかを定めています(同170〜172、190〜193)。

判断の順序

  1. 銘柄と取得の態様を確かめる。(評価通達168(1)、169)上場株式に当たるか確かめ、2以上の金融商品取引所に上場しているときは、納税義務者が選んだ取引所の価格を使います。負担付贈与または個人間の対価を伴う取引なら、課税時期の最終価格で終わりです。

  2. 課税時期の最終価格を決める。(同171)課税時期に最終価格がなければ、前日以前と翌日以後の最終価格のうち課税時期に最も近い日の価格にします。前の最終価格と後の最終価格が課税時期から同じ隔たりなら、2つの平均です(171(1))。権利落等があるときは、課税時期が権利落等の日の前日以前なら権利落等の日以後の価格を除き(171(2))、基準日の翌日以後なら権利落等の日の前日以前の価格を除いて(171(3))、最も近い日を選びます。

  3. 権利落等の日と基準日に対する課税時期の位置を確かめる。 権利落等の日は、株式の割当て・無償交付・配当金交付に伴い、価格が落ちる日です。位置は次の3つに分かれます。

    課税時期の位置 最終価格 月平均額 別に評価する権利
    権利落等の日の前日以前 課税時期の最終価格 各月の月平均額 なし
    権利落等の日から基準日までの間 権利落等の日の前日以前で課税時期に最も近い日の最終価格(同170) 権利落等の日が属する月は、月初から権利落等の日の前日(配当落は月末)までの平均(同172(1))。その日が当月の初日以前なら、当月の月平均額を割当条件で直す(同172(2)) なし(権利は株式に含まれる)
    基準日の翌日以後 課税時期の最終価格(権利落等の後) 権利落等の日が属する月は、その日(配当落は月初)から月末までの平均(同172(3))。前月以前は割当条件で直す(同172(4)) 割当てを受ける権利、無償交付期待権、配当期待権
  4. 月平均額を直す。 権利落の場合は、権利落の前の月平均額を(月平均額+払込金額×割当割合)÷(1+割当割合)に直します(同172(4))。課税時期が基準日以前で、権利落の日が当月の初日以前のとき(当月の価格がすべて権利落の後)は、逆に、当月の月平均額×(1+割当割合)-払込金額×割当割合に直して、権利落の前の水準に揃えます(同172(2))。配当落の場合は直さず、その月の初日から末日までの平均をそのまま使います。

  5. 最低の価額で株式を評価する。 課税時期の最終価格と、当月・前月・前々月の月平均額(直した額)のうち、最も低い価額です(同169(1))。

  6. 権利を評価する。(同190、192、193)基準日の翌日以後の課税時期にだけ現れます。

    • 株式の割当てを受ける権利は、5で評価した株式の価額から、割り当てた株式1株につき払い込むべき金額を引きます(同190)。権利の数は、保有株式数に割当割合を掛けた株数です
    • 株式無償交付期待権は、5で評価した株式の価額そのものです(同192)
    • 配当期待権は、予想配当の金額から、源泉徴収されるべき所得税等の額(特別徴収される道府県民税を含む)を引きます(同193)。税率は問題文が示します。令和9年1月1日以後も、所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた率は変わりません(所得税額の計算の順序)
  7. 各回の版を確かめる。 169〜172と190〜193の本文は、第69回〜第76回の基準日の版で同じです。令和3年の改正(課評2-43)は、170〜172の図の日付の例を改めただけです。

基本例

課税時期の最終価格が1,250円、当月の月平均額が1,300円、前月が1,180円、前々月が1,210円の上場株式です。権利落等はありません。相続で1,000株を取得しました。

比較例

基本例の取得を、負担付贈与だけに変えます。

負担付贈与では、月平均額が最終価格より低くても、最終価格で評価します。

過去問への接続

対応表で確認できた出題は、第70回・第71回・第74回・第76回の第二問です。

ドリル

問1 上場株式の評価(記述)

上場株式の評価の原則と、負担付贈与の場合の扱い、課税時期が基準日の翌日以後にあるときに別に評価する権利を、説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税時期の最終価格と、当月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い価額(評価通達169(1))
  • 負担付贈与・個人間の対価を伴う取引は最終価格(同169(2))
  • 基準日の翌日以後は、割当てを受ける権利(株式の価額-払込金額)、株式無償交付期待権(株式の価額)、配当期待権(予想配当-源泉所得税等)を別に評価する

模範解答

上場株式は、課税時期の最終価格で評価します。ただし、その最終価格が、課税時期の属する月・前月・前々月の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超えるときは、その最も低い価額によります。負担付贈与と個人間の対価を伴う取引で取得したものは、月平均額を使わず、最終価格で評価します。課税時期が基準日の翌日以後にあるときは、株式のほかに、株式の割当てを受ける権利(株式の価額から払込金額を引く)、株式無償交付期待権(株式の価額)、配当期待権(予想配当から源泉所得税等を引く)を別に評価します。

問2 課税時期に最終価格がない場合(計算)

課税時期は休日で、課税時期の前で最も近い取引日の最終価格が1,520円、後で最も近い取引日の最終価格が1,560円です。この2つの日は、課税時期から同じ日数だけ離れています。当月の月平均額は1,600円、前月は1,570円、前々月は1,545円で、権利落等はありません。相続で2,000株を取得したときの価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 前後の2つの日は、課税時期から同じ隔たりなので、課税時期の最終価格は(1,520円+1,560円)÷2=1,540円です(同171(1))
  • 1,540円は、3つの月平均額(1,600円、1,570円、1,545円)のどれよりも低いので、1株は1,540円です
  • 2,000株の価額は3,080,000円です

隔たりが違うときは、近い方の1つだけを使う点が、取り違えやすいところです。

問3 株式の割当てを受ける権利(計算)

上場会社の株式1,000株を相続で取得しました。課税時期は、株式の割当ての基準日の翌日以後で、権利落の日と同じ月にあります。株式1株につき0.2株が割り当てられ、払込金額は1株500円です。課税時期の最終価格(権利落の後)は1,000円です。当月の、権利落の日から月末までの最終価格の平均額は950円で、前月の月平均額は1,244円、前々月は1,316円です(どちらも権利落の前です)。株式と、割当てを受ける権利の価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 前月は(1,244円+500円×0.2)÷(1+0.2)=1,120円、前々月は(1,316円+500円×0.2)÷1.2=1,180円に直します(同172(4))
  • 最終価格1,000円と、当月950円、前月1,120円、前々月1,180円のうち最も低い950円が、株式の1株の価額で、株式は950,000円です
  • 権利は、割当株式1株につき950円-500円=450円で、割当株式数は1,000株×0.2=200株なので、90,000円です(同190)。合計は1,040,000円です

権利落の前の月平均額は、そのまま比べると高すぎるので、割当条件で直してから比べます。

問4 権利落の日から基準日までの間(計算)

課税時期は4月10日で、株式の割当てに伴う権利落の日(3月29日)の後、基準日(4月12日)の前にあります。株式1株につき0.5株が割り当てられ、払込金額は1株40円です。権利落の日の前日(3月28日)の最終価格は1,300円、課税時期(4月10日)の最終価格は権利落の後の880円です。3月1日から権利落の日の前日までの最終価格の平均額は1,290円、4月の月平均額(4月の全日が権利落の後)は850円、2月の月平均額は1,330円です。株式1株の価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 課税時期の最終価格は、権利落の日の前日以前のうち課税時期に最も近い1,300円です(同170)。権利落の後の880円は使いません
  • 4月は、権利落の日が当月の初日より前なので、850円×(1+0.5)-40円×0.5=1,255円に直します(同172(2))。3月は、月初から権利落の日の前日までの平均1,290円です(同172(1))。2月は権利落の前なので1,330円のままです
  • 1,300円、1,255円、1,290円、1,330円のうち最も低い1,255円が1株の価額です。権利は株式に含まれるので、別に評価しません

4月の850円をそのまま比べると、権利落の後の水準なので低すぎます。権利落の前の水準に直してから比べます。

問5 配当落の後の配当期待権(計算)

上場株式2,000株を相続で取得しました。課税時期は、配当落の日の後で、配当金の基準日の翌日以後です。課税時期の最終価格は1,500円、当月の月平均額は1,520円、前月は1,560円、前々月は1,490円です。予想配当は1株100円で、源泉徴収される所得税等は20.315%とします。株式と配当期待権の価額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 配当落なので、月平均額は直しません。1,500円、1,520円、1,560円、1,490円のうち最も低い1,490円が株式の1株の価額で、株式は2,980,000円です
  • 配当期待権は、1株につき100円-100円×20.315%=79.685円です。2,000株では159,370円です(同193)
  • 合計は3,139,370円です

権利落の割当条件による修正は、配当落には使いません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理