所得税法・所得から税額を求める > 税額計算
課税標準・税率と所得税額の計算の順序
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・国税通則法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
居住者の所得税額は、各種所得の金額から税額控除までを一定の順序で計算します(法21条)。この単元は、その順序の正本です。個別の単元は、この順序のどの段を詳しく扱うかを示して、ここへ戻ります。
- 前の段: 各種所得の金額は、給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除など各種所得の単元、損益通算は損益通算の対象となる損失と通算の順序、繰越控除は純損失の繰越控除が受け持ちます
- 後の段: 所得控除は医療費控除、配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期など、税額控除は住宅借入金等特別控除と認定住宅特例などが受け持ちます。退職所得と山林所得の課税標準は退職所得と退職所得控除、山林所得の範囲と計算・五分五乗方式で扱います
- 他科目: 個人住民税との違いは所得控除と所得税との差異で扱います
- この単元が受け持つのは、課税標準の求め方、税率の適用、復興・防衛の特別所得税、端数の処理、年分ごとの改正です
制度・処理の理由
所得控除は課税標準から引くので、累進税率の高い部分から税負担を減らします。税額控除は一度計算した税額から直接引くので、控除する額そのものが税額の減少になります。国税庁も、所得控除は控除額に相当する所得に税を負担させない制度、税額控除は一度税を負担させたうえで軽減する制度と説明しています(第74回の出題のポイント)。法21条の順序は、この違いを前提に、所得控除を税率の前、税額控除を税率の後に置いています。
復興特別所得税と防衛特別所得税は、所得税とは別の税で、所得税の額(基準所得税額)を課税標準にします。申告と納付は所得税と併せて行います。
判断の順序
各種所得の金額を計算する。 所得を10種類に区分し、種類ごとに金額を計算します(法21条1項1号)。
総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を求める。 損益通算と、純損失・雑損失の繰越控除をした後の金額です(法21条1項2号、法22条)。総所得金額は、次の合計額です。
- 利子・配当・不動産・事業・給与・雑の各所得の金額に、短期譲渡所得(取得の日以後5年以内の譲渡。法33条3項1号)を加えた金額
- 長期譲渡所得(法33条3項2号)と一時所得の合計額の2分の1
所得控除をして課税標準を求める。(法21条1項3号)雑損控除を先に行い(法87条1項)、控除する額は総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(同条2項)。引いた残りが課税総所得金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額で、1,000円未満は切り捨てます(国税通則法118条1項)。
税率を適用する。(法89条)超過累進税率で、課税総所得金額と課税退職所得金額は、別々に次の表を適用します。課税山林所得金額は、5分の1に表を適用して5倍します。3つの税額を合計します。
課税される所得金額 税率 速算の控除額 1,950,000円以下 5% 0円 1,950,000円超 3,300,000円以下 10% 97,500円 3,300,000円超 6,950,000円以下 20% 427,500円 6,950,000円超 9,000,000円以下 23% 636,000円 9,000,000円超 18,000,000円以下 33% 1,536,000円 18,000,000円超 40,000,000円以下 40% 2,796,000円 40,000,000円超 45% 4,796,000円 課税総所得金額×税率−控除額で、速算します。
税額控除を引く。(法21条1項5号)配当控除(法92条)、分配時調整外国税相当額控除(法93条)、外国税額控除(法95条)を引いた額が所得税額です。租税特別措置法の税額控除(住宅借入金等特別控除など)も、所得税の額から引きます。配当控除は、課税総所得金額が10,000,000円以下なら、剰余金の配当等に係る配当所得の金額の10%です(法92条1項1号イ)。
復興特別所得税と防衛特別所得税を計算する。 課税標準は基準所得税額で、税額控除のうち分配時調整外国税相当額控除と外国税額控除を引く前の所得税額です(復興財確法10条、12条。防衛財源確保法5条の6、5条の8)。
- 復興特別所得税は、令和8年分までは基準所得税額の2.1%、令和9年分以後は1.1%です(復興財確法13条)。課税期間は令和29年分までです(同法9条)
- 防衛特別所得税は、令和9年分以後、当分の間、基準所得税額の1%です(防衛財源確保法5条の5、5条の9)
納付額を計算して端数を処理する。 所得税額に復興特別所得税額(令和9年分以後は防衛特別所得税額も)を加え、源泉徴収された税額や予定納税額を引きます。基準所得税額は1円未満を切り捨て(復興財確法24条1項)、納付する確定金額は、所得税と特別所得税の合計額で100円未満を切り捨てます(同条2項。防衛財源確保法5条の22第2項、国税通則法119条1項)。
年分と時点を確かめる。 税率表(法89条)は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで、7段階のまま同じです。変わったのは、次の控除と特別所得税です。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年1月1日(令和2年分から) 基礎控除が38万円から48万円(合計所得金額2,400万円以下)に、給与所得控除の最低額が65万円から55万円、上限が220万円(1,000万円超)から195万円(850万円超)になった 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で旧規定。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は新規定 2025年12月1日(令和7年分から) 基礎控除の本則が58万円(合計所得金額2,350万円以下)、給与所得控除の最低額が65万円(収入190万円以下)になった。租税特別措置法41条の16の2が、令和7年分・8年分に合計所得金額に応じて37万円・30万円・10万円・5万円を加算した 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、令和7年分でも旧規定の表(基礎控除48万円、給与所得控除の最低額55万円)で出題された。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、令和8年分の表が新規定 2026年12月1日(令和8年分から) 基礎控除の本則が62万円、給与所得控除の最低額が69万円(収入360万円以下は8万円と収入の30%の合計)になった。令和8年分・9年分は、基礎控除に合計所得金額489万円以下で42万円、489万円超655万円以下で5万円を加算し、給与収入220万円以下の給与所得控除額を74万円とする。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下の加算が37万円になる(措置法41条の16の2、29条の4) 第76回の基準日は施行日の前で、令和8年分の問題も2025年12月1日施行の規定。第77回の基準日(2027年4月1日)は後で、この規定 2027年1月1日(令和9年分から) 復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%になり、防衛特別所得税1%が課される。復興特別所得税の課税期間は令和19年分までから令和29年分までに延びた 第69回〜第76回の問題は復興特別所得税2.1%。第77回の年分が令和9年分のときは、防衛特別所得税が加わる
基本例
令和8年分の甲の各種所得の金額は、事業所得5,200,000円、不動産所得△800,000円(土地の取得に係る負債の利子はない)、配当所得125,000円(非上場会社の剰余金の配当)、総合課税の長期譲渡所得2,000,000円、一時所得600,000円です。所得控除の合計は1,500,000円、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は123,456円、予定納税額はありません。
- 総所得金額は、(5,200,000円−800,000円+125,000円)+(2,000,000円+600,000円)÷2=4,525,000円+1,300,000円=5,825,000円です。課税総所得金額は5,825,000円−1,500,000円=4,325,000円です
- 税額は4,325,000円×20%−427,500円=865,000円−427,500円=437,500円です。配当控除は125,000円×10%=12,500円なので、所得税額は425,000円です
- 基準所得税額は425,000円で、復興特別所得税は425,000円×2.1%=8,925円です。合計は433,925円で、源泉徴収された123,456円を引いた310,469円の100円未満を切り捨て、納付額は310,400円です
比較例
基本例を令和9年分にします。所得、所得控除、源泉徴収された税額の合計(所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の合計)は同じとします。
- 所得税額は425,000円のままです。復興特別所得税は425,000円×1.1%=4,675円、防衛特別所得税は425,000円×1%=4,250円です
- 2つの特別所得税の合計は8,925円で、基本例と同じです。納付額も310,400円で変わりません
令和9年分は、特別所得税が復興と防衛に分かれるだけで、合計の率は変わりません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。
- 第69回・第70回・第71回・第73回〜第76回 第二問の最終段: 課税総所得金額から税率表で所得税額を求め、税額控除と復興特別所得税を計算して、納付または還付の額を出させている。第70回は総所得金額と分離課税の所得を合わせた課税標準額も求めさせている。どの回も、税率表と速算の控除額が参考資料に示されている
- 第72回(2022年4月8日) 第二問: 総所得金額と分離課税の所得から課税標準額・課税所得金額を求め、所得税額を計算して納付・還付額を出す順序を問うている。
- 問題文は、所得税と復興特別所得税を「所得税等」と定めている。第77回で防衛特別所得税をどう呼ぶかは、確認できていない
ドリル
問1 所得税額の計算の順序(記述)
居住者の所得税額の計算の順序を、各種所得の金額から税額控除までを中心に簡潔に説明しなさい。所得控除と税額控除の違いにも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 順序は、各種所得の金額、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額、所得控除後の課税標準、税率の適用、税額控除である(法21条1項)
- 総所得金額は、損益通算と繰越控除の後の金額で、長期譲渡所得と一時所得は2分の1にして加える(法22条)
- 所得控除は課税標準から引き、税額控除は計算した税額から引く
模範解答
所得税額は、次の順序で計算します。まず所得を10種類に区分し、種類ごとに所得の金額を計算します。次に損益通算と繰越控除をして、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額を求めます。総所得金額には、長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1を加えます。これらから所得控除をして課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額を求め、税率を適用して税額を計算します。最後に配当控除や外国税額控除などの税額控除を引きます。 所得控除は課税標準を減らすので、適用される税率が高いほど軽減額が大きくなります。税額控除は計算した税額から直接引きます。
問2 課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の税額(計算)
所得控除をした後の金額が、課税総所得金額7,654,321円、課税退職所得金額2,345,678円、課税山林所得金額4,000,000円であるとき、3つの所得に対する所得税額の合計を答えなさい(税額控除は考えない)。
解答と解説を見る
端数処理は、1,000円未満の切捨てです(国税通則法118条1項)。
- 課税総所得金額は7,654,000円で、7,654,000円×23%−636,000円=1,124,420円です
- 課税退職所得金額は2,345,000円で、2,345,000円×10%−97,500円=137,000円です。課税総所得金額とは合算せず、別に表を適用します
- 課税山林所得金額は、4,000,000円の5分の1の800,000円に5%を乗じた40,000円を、5倍して200,000円です
合計は1,124,420円+137,000円+200,000円=1,461,420円です。3つを合算してから税率を適用する誤りを、取り違えやすいところです。
問3 令和9年分の納付額(計算)
令和9年分の乙の課税総所得金額は8,000,000円です。住宅借入金等特別控除額は150,000円で、ほかに税額控除はありません。源泉徴収された所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計は200,000円で、予定納税額はありません。乙が確定申告で納付する税額の合計を答えなさい。
解答と解説を見る
- 税額は8,000,000円×23%−636,000円=1,204,000円で、住宅借入金等特別控除を引いた所得税額は1,054,000円です
- 基準所得税額は1,054,000円(外国税額控除はない)です。復興特別所得税は1,054,000円×1.1%=11,594円、防衛特別所得税は1,054,000円×1%=10,540円です
- 合計は1,054,000円+11,594円+10,540円=1,076,134円で、源泉徴収された200,000円を引いた876,134円の100円未満を切り捨て、納付額は876,100円です(防衛財源確保法5条の22第2項)
令和8年分以前なら、特別所得税は復興特別所得税2.1%だけです。
問4 年分と基準日の判定(計算)
合計所得金額が3,000,000円で、基礎控除以外の事情がない居住者の基礎控除額を、次の場合にそれぞれ答えなさい。
- 令和8年分の所得について、2026年4月3日時点の施行法令で計算する場合
- 令和8年分の所得について、2027年4月1日時点の施行法令で計算する場合
- 令和10年分の所得について、2027年4月1日時点の施行法令で計算する場合
解答と解説を見る
- 880,000円です。2025年12月1日施行の規定で、本則580,000円(法86条1項1号)に、合計所得金額が1,320,000円超3,360,000円以下の加算300,000円(措置法41条の16の2)を加えます。第76回の問題の表と一致します
- 1,040,000円です。2026年12月1日施行の規定で、本則620,000円に、合計所得金額が4,890,000円以下の加算420,000円を加えます(令和8年法律第12号。令和8年分以後に適用)
- 620,000円です。令和10年分以後は、加算が合計所得金額1,320,000円以下に限られます
同じ令和8年分でも、基準日の法令で答えが変わる点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第21条(所得税額の計算の順序)、第22条(課税標準)、第28条第3項(給与所得控除額)、第33条第3項(譲渡所得の金額)、第86条(基礎控除)、第87条(所得控除の順序)、第89条(税率)、第92条(配当控除)、第93条・第95条(分配時調整外国税相当額控除・外国税額控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例)、第41条の16の2(令和8年分以後の各年分の基礎控除等の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税通則法 第118条第1項(課税標準の端数計算)、第119条第1項(確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財確法) 第9条(課税の対象)、第10条(基準所得税額)、第12条・第13条(課税標準・税率)、第24条(端数計算)。令和8年法律第12号附則第88条(令和9年分以後の税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(防衛財源確保法) 第5条の5・第5条の6・第5条の8・第5条の9・第5条の22(防衛特別所得税) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 税理士試験 所得税法 出題のポイント(第74回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/03.htm
- 条文の版: 法89条の税率表が2019年4月5日から2027年4月1日までの9時点で同じことは、各回の基準日と2027年4月1日の条文の差で確認した。法28条3項と法86条の改正は、2020年1月1日、2025年12月1日、2026年12月1日の前後の版の差と、令和7年法律第13号附則第3条・第7条、令和8年法律第12号附則第3条・第9条・第45条で確認した。復興特別所得税の税率と課税期間の変更は、2026年12月31日版と2027年1月1日版の復興財確法第9条・第13条の差による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(課税標準額から課税総所得金額を求め、税額表で所得税額を計算する順序(税額控除・復興特別所得税を含む)。)
- 第70回:第二問 問1(課税標準額から課税総所得金額を求め、税額表で所得税額を計算し、税額控除を引く順序。);第二問 問2(問2 総所得金額と分離課税の所得金額を合わせて課税標準額を求める。)
- 第71回:第二問 問1(課税標準額(総合・分離)から課税所得金額を求め、所得税額を計算して還付・納付額を出す順序。)
- 第72回:第二問(総所得金額と分離課税の所得から課税標準額・課税所得金額を求め、所得税額を計算して納付・還付額を出す順序。)
- 第73回:第二問(課税標準の合算と所得税額の計算(税率表))
- 第74回:第二問(課税標準の合算と所得税額の計算(税率表))
- 第75回:第二問(課税標準の合算と所得税額の計算(税率表))
- 第76回:第二問(乙の課税標準の合算と所得税額の計算(税率表))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所得税額を求める計算の順序(手順表)