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医療費控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
所得税額の計算の順序(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)のうち、所得控除の段を扱う最初の単元です。医療費控除と、その特例のセルフメディケーション税制を詳しく扱い、あわせて所得控除に共通する事項(支払った年、生計を一にする親族の分、控除の順序)をここに置きます。
- 同じ段の控除: 社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除と地震保険料控除、障害者控除と所得控除の残額は、共通事項との差分だけを書きます。雑損控除は雑損控除と災害損失が受け持ちます
- 他科目: 個人住民税の医療費控除との違いは所得控除と所得税との差異で扱います
- この単元が受け持つのは、医療費に当たるかの判定、補てんされる金額の控除、足切り額の計算、セルフメディケーション税制との選択です
制度・処理の理由
医療費は、病気やけがで避けられずに出る支出で、納税者の担税力(税を負担する力)を弱めます。医療費控除は、多額の医療費を要した場合に担税力が減殺されるとして、シャウプ勧告に基づく昭和25年の改正で雑損控除とともに創設されました。足切り額は、通常要する支出を年間10万円とみて置いたものです(税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」)。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%が足切り額になります。この5%の理由を述べた資料は、税務大学校論叢、国税庁、財務省の資料を調べた範囲で見つからず、所得が少ない人には10万円が重いという、仕組みから読み取れる説明です。
保険金などで補てんされる部分は、納税者が負担していません。そのため支払った額から引きます。ただし引くのは、その給付の目的となった医療費までです。給付が医療費を超えても、超えた分で他の医療費は減らしません(国税庁 No.1120)。
家族の分まで含めるのは、生計を一にする親族の支出は同じ家計から出るためです(法73条1項)。支払った者が控除を受けます。親族の所得の多寡や、誰が扶養控除を受けているかは問いません(通達73-1)。
セルフメディケーション税制は、医療用薬剤(療養の給付として支給される薬)との代替性が特に高い一般用医薬品などの使用を推進する観点から、通常の医療費控除に代えて選べる特例です。条文が、使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が著しく高いと認められるものを対象に挙げています(措置法41条の17第1項)。健診などの取組を行ったことが条件です。
判断の順序
その年に現実に支払った医療費かを確かめる。(法73条1項、通達73-2)
- 未払の医療費は、支払った年の控除になります(質疑応答事例「未払の医療費」)
- 借入金で支払っても、支払った年の医療費です(同「借入金で支払った医療費」)。歯科ローンは、信販会社が立替払をした年(契約成立時)の医療費で、金利・手数料は含まれません(国税庁 No.1128)
- クレジットカード払いは、カードを使った日の年の医療費です。カード会社が医療機関に立替払をして、利用者の医療機関への支払が済むためで、信販会社が立替払をした年とする歯科ローンの取扱いと同じ考え方です。年末の利用で口座引落しが翌年でも、利用した年の分です。引落しはカード会社への返済で、医療費の支払ではありません。国税庁の公表物に直接の定めは見つかりませんでした
誰の医療費かを確かめる。(法73条1項、通達73-1)
- 自己、または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費です。判定は、支出すべき事由が生じた時または現実に支払った時の現況で行います
- 生計を一にするとは、同居を意味しません。修学・療養の都合で別居していても、常に生活費や療養費の送金がある親族は生計を一にします(通達2-47)
- 死亡した親族の医療費を、死亡後に支払った場合も、入院などの事由が生じた時に生計を一にしていれば控除できます
医療費に当たるかを確かめる。(法73条2項、令207条、規則40条の3、通達73-3〜73-7)
- 令207条各号の対価が対象です。診療・治療、治療や療養に必要な医薬品、病院などへ収容されるための人的役務の提供、施術、看護師などによる療養上の世話、助産師の分べん介助、介護福祉士の喀痰吸引等です。病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超える部分は除きます
- 診療を受けるため直接必要な通院費は対象です。電車やバスの運賃は含みますが、自家用車のガソリン代や駐車場代、公共交通機関が使える場合のタクシー代は含みません(通達73-3、国税庁 No.1122)
- 健康診断の費用は対象外です。ただし、健診で重大な疾病が見つかり、引き続きその治療をした場合は、健診の費用も対象です(通達73-4)
- 病気の予防や健康増進のための薬(ビタミン剤など)は対象外です(通達73-5)。容姿を美化する歯列矯正も対象外で、発育段階の子どもの成長を阻害しないための矯正は対象です(国税庁 No.1128)
補てんされる金額を引く。(法73条1項かっこ書、通達73-8〜73-10)
- 引くのは、高額療養費・出産育児一時金・入院給付金など、医療費の補てんを目的とする給付です
- 引かないのは、死亡や労務不能に基因する保険金、傷病手当金・出産手当金、見舞金です(通達73-9)
- 申告時に補てん額が確定していなければ、見込額を引きます。確定額が違えば、更正の請求または修正申告で訂正します(通達73-10)
足切り額を引く。(法73条1項)合計額が、総所得金額等の5%(10万円を超えるときは10万円)を超えるとき、その超える部分が控除額です。上限は200万円です
- 総所得金額等とは、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額です。申告分離課税の所得があるときは、措置法が法72条〜87条の「総所得金額」を読み替えるため、その所得金額も合計に入ります(措置法31条3項3号。短期譲渡所得、株式等の譲渡所得なども同様です)
控除の順序を守る。(法87条)まず雑損控除を行います。その他の所得控除に順序の定めはありません。控除する金額は、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます。引ききれない額の扱いは障害者控除と所得控除の残額に書きます
セルフメディケーション税制との選択を判断する。(措置法41条の17)
- 要件は、その年に健康の保持増進・疾病の予防への取組(定期健康診断、予防接種、がん検診など)を行ったことです。取組を行うのは申告する本人で、生計を一にする親族が行う必要はありません(国税庁 No.1129)
- 控除額は、特定一般用医薬品等購入費の合計額(補てんを除く)から12,000円を引いた額で、上限は88,000円です。人間ドックなど取組の費用は含みません
- 通常の医療費控除との選択です。併用はできず、選んだあとに更正の請求や修正申告で変えることもできません(国税庁 No.1129)
年分と時点を確かめる。 法73条は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ内容です。令207条は、この間に参照条文の表記と附則の条番号が変わっただけです。変わったのはセルフメディケーション税制です。
施行日 内容 過去問での扱い 2017年1月1日(平成29年分から) セルフメディケーション税制が始まった。当初は令和3年分までで、条番号は41条の17の2だった 第69回の基準日(2019年4月5日)の版はこれ。問題は「特例の適用は考慮しない」としている 2022年1月1日(令和4年分から) 対象医薬品が広がり、適用期限が令和8年分までになった(令和3年法律第11号) 第70回・第71回の基準日(2020年4月3日、2021年4月2日)は施行日の前で令和3年分まで。第73回〜第76回の基準日(2023年4月7日〜2026年4月3日)の版は令和8年分まで 2027年1月1日(令和9年分から) 医療用薬剤との代替性が特に高い医薬品(効果が低いものを除く)は期限なし。薬局製造販売医薬品・同種の効能の医薬品・体外診断用医薬品は令和13年12月31日まで(令和8年法律第12号。附則46条) 第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後。令和9年分の問題で特例を問うときはこの版
基本例
令和8年分の甲の総所得金額は3,200,000円で、分離課税の所得と山林所得・退職所得はありません。甲が令和8年中に現金で支払った医療費は次のとおりです。
- 甲の歯科治療(保険診療)90,000円、通院の電車代6,000円、同じ通院のタクシー代4,000円(電車を使えた)
- 甲の手術・入院費240,000円。医療保険から入院給付金300,000円を受け取った
- 甲と生計を一にする別居の長男の入院費360,000円。甲の健康保険から家族高額療養費130,000円が甲に支給された
- 異常がなかった人間ドック30,000円、ビタミン剤8,000円、令和9年1月に払った令和8年12月分の診療費25,000円
対象は、歯科治療90,000円、電車代6,000円、長男の入院費360,000円からの高額療養費130,000円を引いた230,000円です。甲の入院費は、給付金が300,000円でも、その給付の目的となった240,000円までしか引けないので0円です。余った60,000円で他の医療費は減らしません。合計は326,000円です。
足切り額は、総所得金額等3,200,000円の5%が160,000円で10万円を超えるので100,000円です。控除額は326,000円−100,000円=226,000円です。
比較例
基本例の甲の総所得金額を1,300,000円にします。医療費は同じです。
- 足切り額は、1,300,000円の5%の65,000円です。10万円より小さいので、この額が足切り額になります
- 控除額は326,000円−65,000円=261,000円です
総所得金額等が200万円未満なら、足切り額は10万円ではなく総所得金額等の5%になります。
過去問への接続
各回の基準日は問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。第二問の資料で医療費の判定を問うことが多く、第69回〜第73回は問題文が特例(セルフメディケーション税制)を考慮しない旨を示しています。
- 第69回 第二問 資料Ⅳ1: 診療費の一部がクレジットカード払いで、年末に決済が済んでいない分の扱い、長女の歯列矯正、母の訪問看護費用を判定する
- 第70回 第二問 資料Ⅳ3: 通院のバス代は対象で自家用車のガソリン代は対象外、父母の診療費を生計を一にする親族の分として判定する
- 第71回 第二問 資料Ⅴ1: 前年末にクレジットカードで決済した医療費、母の医療費、妻の入院費と入院特約の保険金、未払の入院費、予防のためのマスク代を判定する
- 第73回 第二問 資料Ⅵ1: 非居住者期間(2月まで)に支払った医療費、出産費用と出産育児一時金、実家へ帰省する交通費、子の歯列矯正を判定する
- 第76回 第二問 資料Ⅶ1: 死亡した者の入院費を死亡後に支払った場合、年末のクレジット決済で翌年に引落しとなる治療費を判定する
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料Ⅵ 1: 甲の医療費と翌年に受けた高額療養の還付、相続税の債務控除の対象とした母の医療費から医療費控除を計算させている。
- 第74回・第75回: この単元に結びつく小問は対応表に無い
ドリル
問1 医療費控除の算式と判定(記述)
医療費控除の控除額の求め方を、支払った年、生計を一にする親族の分、補てんされる金額、足切り額に触れて説明しなさい。
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答案に含める要素
- 控除できるのは、その年中に現実に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費である(法73条1項、通達73-1、73-2)
- 保険金などで補てんされる部分は、その給付の目的となった医療費を限度として引く
- 合計額が総所得金額等の5%(10万円を超えるときは10万円)を超える部分が控除額で、上限は200万円である
模範解答
医療費控除は、その年に現実に支払った医療費を対象とします。未払の分は、支払った年の控除になります。自己のほか、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費も含み、判定は事由が生じた時または支払った時の現況で行います。保険金などで補てんされる部分は、その給付の目的となった医療費を限度として引き、超える分で他の医療費は減らしません。残った合計額から、総所得金額等の5%(10万円を超えるときは10万円)を引いた額が控除額で、上限は200万円です。
問2 医療費に当たるかの判定(判定)
次の(1)〜(5)は、令和8年中に支払った費用です。医療費控除の対象になるか、理由とともに答えなさい。
- 診察を受けるために電車で通院した運賃
- 自家用車で通院したときのガソリン代と駐車場代
- 風邪の治療のために購入した市販の風邪薬
- 異常がなかった健康診断の費用
- 発育段階にある子の成長を阻害しないために行う不正咬合の歯列矯正の費用
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- 対象です。診療を受けるため直接必要な通院費です(通達73-3)
- 対象外です。人的役務の提供の対価ではないためです(国税庁 No.1128)
- 対象です。治療や療養に必要な医薬品の購入に当たります(令207条2号)。ビタミン剤のように予防や健康増進のための薬は対象外です(通達73-5)
- 対象外です。健診で重大な疾病が見つかり、引き続き治療した場合は、健診の費用も対象になります(通達73-4)
- 対象です。容姿の美化が目的の矯正は対象外になります
問3 分離課税の所得がある場合の控除額(計算)
令和8年分の乙の総所得金額は1,350,000円、分離課税の長期譲渡所得金額(特別控除後の金額)は600,000円で、山林所得と退職所得はありません。乙が令和8年中に支払った医療費は、補てんされる金額を引いたあとで、乙の分が170,000円、生計を一にする配偶者の分が60,000円です。乙の医療費控除の額を答えなさい。
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- 総所得金額等は、措置法31条3項3号の読替えにより、1,350,000円+600,000円=1,950,000円です
- 5%は97,500円で、10万円以下なので、これが足切り額です
- 医療費の合計は170,000円+60,000円=230,000円で、控除額は230,000円−97,500円=132,500円です
分離課税の長期譲渡所得を除いて1,350,000円の5%の67,500円を引くと、誤った162,500円になります。
問4 セルフメディケーション税制との選択(計算)
令和9年分の丙の総所得金額は4,000,000円です。丙はその年に特定健康診査を受けました。丙は、令和9年中に、丙と生計を一にする配偶者の分もあわせて次の医療費を支払いました。いずれも補てんされる金額はありません。
- 診療費60,000円(丙の分)
- 措置法41条の17第2項1号に当たる特定一般用医薬品等購入費72,000円(丙の分55,000円、配偶者の分17,000円)。治療に使った市販薬でもあるため、通常の医療費控除では医療費になる
丙にとって有利な方を選んだときの控除額を答えなさい。
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- 通常の医療費控除は、医療費の合計が60,000円+72,000円=132,000円で、132,000円−100,000円=32,000円です(4,000,000円の5%は200,000円で、10万円を上限とする)
- セルフメディケーション税制は、72,000円−12,000円=60,000円です。診療費は計算に入れません。取組は丙が行っているので要件を満たします
- 有利なのは後者で、控除額は60,000円です。併用はできません
問5 補てん額が確定していない場合(計算)
令和8年分の丁の総所得金額は4,000,000円です。丁が令和8年中に支払った入院費は800,000円で、確定申告書を提出した時点では、保険会社から受け取る入院給付金の見込額が500,000円でした。申告後に給付金が400,000円と確定したとき、当初の控除額と、確定後の控除額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 当初は、見込額を引いて(800,000円−500,000円)−100,000円=200,000円です(通達73-10)
- 確定後は、(800,000円−400,000円)−100,000円=300,000円です
- 確定額が見込額より小さく、控除額が増えるので、更正の請求で訂正します。確定額が大きければ、修正申告で訂正します
根拠
- 所得税法 第73条(医療費控除)、第87条(所得控除の順序)、第120条第4項・第5項(医療費控除の明細書、領収書の提示) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第207条(医療費の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第40条の3(医療費の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第31条第3項第3号(分離課税の所得による「総所得金額」の読替え)、第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)。令和3年法律第11号附則38条(令和4年分以後の対象範囲)、令和8年法律第12号附則1条5号ロ・46条(令和9年分以後) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税基本通達 73-1〜73-10、2-47 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1120(医療費を支払ったとき)、No.1122(医療費控除の対象となる医療費)、No.1128(歯の治療費)、No.1129(セルフメディケーション税制) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
- 国税庁 質疑応答事例「未払の医療費」「借入金で支払った医療費」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/24.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/81.htm
- 税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」(医療費控除の創設と足切り額の趣旨) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/ronsou.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)の所得税3(8)(セルフメディケーション税制。令和9年分以後に適用) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
- 条文の版: 法73条は2019年4月5日から2027年4月1日までの8時点(各回の基準日と2027年4月1日)で同じ内容であることを、各時点の条文の照合で確認した。令207条の差は参照条文の表記と、喀痰吸引等の特例の附則の条番号だけである。措置法41条の17は、2019年4月5日版が41条の17の2、2020年4月3日・2021年4月2日版が令和3年分まで、2023年4月7日〜2026年4月3日版が令和8年分まで、2027年4月1日版が令和9年分以後の区分で、各時点の版の差と令和3年法律第11号・令和8年法律第12号の附則で確認した。クレジットカード払いの年分は国税庁の公表物に直接の記述を確認できず、No.1128 と質疑応答事例からの判断である
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅳ】1 診療費(クレジット払いの支払時期を含む)・歯列矯正・母の訪問看護費用の医療費控除の対象を判定する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅳ】3 本人の診療費、通院のバス代(ガソリン代は対象外)、父母の診療費の医療費控除の対象と帰属を判定する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅴ】1 前年のカード払い医療費、母の医療費、妻の入院費と保険金の補填、マスク代の医療費控除を判定する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅵ】1 甲の医療費と翌年に受けた高額療養の還付、相続税の債務控除の対象とした母の医療費から医療費控除を計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅵ】1 医療費の範囲(出産費用・歯列矯正等))
- 第76回:第二問(【資料Ⅶ】1 甲の入院費・乙の医療費(クレジット払い)の医療費控除)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 医療費控除の額を求める計算の順序(手順表)