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生命保険料控除と地震保険料控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
所得控除の段(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)のうち、生命保険料の支払と地震保険料の支払を控除する2つの控除を扱います。控除の共通事項(支払った年、生計を一にする親族の分、控除の順序)は医療費控除に書いたので、この単元は差分だけを書きます。
- 同じ段の控除: 社会保険料や確定拠出年金の掛金は社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除が受け持ちます。非居住者であった期間に支払った保険料は非居住者期間の保険料等控除にあります
- 他科目: 個人住民税の生命保険料控除との違いは所得控除と所得税との差異で扱います
- この単元が受け持つのは、保険料の区分(新旧・介護医療・個人年金)、区分ごとの控除額と限度額、令和8年分・9年分の特例、地震保険料控除と旧長期損害保険料の経過措置です
制度・処理の理由
生命保険料控除は、貯蓄の奨励などのための政策的措置として設けられた控除です(税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」)。昭和59年には、老後生活安定のための自助努力の奨励と、老後生活に対する相互扶助の推進という観点から、個人年金保険料の控除が別枠で加わりました(同論叢が引く国税庁「昭和59年改正税法のすべて」)。契約の時期で旧契約と新契約に分け、保障の内容で一般・介護医療・個人年金の3区分にしたのは、平成22年度改正(平成24年分以後)で控除の体系を組み替えたためです(国税庁 質疑応答事例「生命保険料控除の限度額計算」)。区分ごとの上限に加えて、3区分の合計にも上限(12万円)があります(法76条4項)。
地震保険料控除は、平成18年度改正で損害保険料控除を改組して設けられ、平成19年分から適用されます(国税庁「平成18年分 所得税の改正のあらまし」)。損害保険料控除は、昭和39年に主として生命保険料控除との権衡から設けられました。住宅や家財の不慮の事故に共同で備える制度の普及を図るという政策的要請があったためです(同論叢が引く国税庁「昭和39年改正税法のすべて」)。廃止前の長期損害保険契約に入っている人の負担が急に増えないよう、満期返戻金のある長期契約の保険料には、従前の長期損害保険料控除と同様の計算による経過措置を置きました(平成18年法律第10号附則10条)。
令和8年分と令和9年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の控除の上限が6万円に上がります(措置法41条の15の5)。令和7年度税制改正の大綱は、これを「子育て支援に関する政策税制」の1つとして令和8年分に設け、令和8年度税制改正の大綱が適用期限を1年延長しました。
判断の順序
保険料を区分する。(法76条5項〜9項、令209条〜212条)
- 契約日で分けます。平成24年1月1日以後の契約が新契約、平成23年12月31日以前の契約が旧契約です。区分は保険料を支払った時の現況で判定します(通達76-1)
- 保障の内容で分けます。生存または死亡に基因して保険金が出る部分が一般の生命保険料です。医療費などを支払う事由に基因する保険金の部分は、新契約なら介護医療保険料、旧契約なら旧生命保険料です(がん保険も同じです)。年金の契約で令211条・212条の要件を満たすものが、個人年金保険料です
- 対象にならないものがあります。保険期間が5年に満たず、満期に生存している場合にだけ保険金が出る契約(満期の生存に加えて、災害や一類・二類感染症による死亡の場合にだけ出る契約も同じ。令209条)、傷害のみに基因して保険金が出る特約、海外旅行期間内の疾病・傷害に基因して保険金が出る契約(令209条3項)です。保険金の受取人に保険料の負担者・配偶者・親族以外の者がいる契約も対象外です(法76条5項柱書)
- 旧契約(平成23年12月31日以前の契約)に、平成24年1月1日以後の新契約を附帯して契約すると、旧契約も新契約とみなします。特約を後から付けたときも同じで、特約の更新も新契約の締結に当たります(法76条10項、質疑応答事例「傷害特約付生命保険契約の特約の更新」)。主契約は新生命保険料、特約は特約の保障内容に応じた区分になります
その年に支払った金額を確かめる。(通達76-3〜76-7)払込期日が来ても現実に支払っていない分は含みません。振替貸付で払込みに充てた分は、支払った金額です。その年に受けた剰余金・割戻金は、同じ区分の保険料から引きます
区分ごとに控除額を求める。(法76条1項〜3項)
支払った額 新契約(一般・介護医療・個人年金) 旧契約(一般・個人年金) 1段目 20,000円以下は全額 25,000円以下は全額 2段目 20,000円超40,000円以下は、支払額×1/2+10,000円 25,000円超50,000円以下は、支払額×1/2+12,500円 3段目 40,000円超80,000円以下は、支払額×1/4+20,000円 50,000円超100,000円以下は、支払額×1/4+25,000円 上限 80,000円超は40,000円 100,000円超は50,000円 新旧の両方があるときは、有利な方を選ぶ。(法76条1項3号・3項3号)一般の生命保険料と個人年金保険料のそれぞれで、新契約のみ、旧契約のみ、両方を合わせた額(合計の上限は一般・個人年金とも40,000円)のうち、最も大きい額を控除額にできます。どちらの控除額を適用するかは、区分ごとに任意に選べます(国税庁 質疑応答事例「生命保険料控除の限度額計算」)。
令和8年分・9年分の特例を確かめる。(措置法41条の15の5。令和8年法律第12号で令和9年分まで延長)
- 年齢23歳未満の扶養親族がいるときは、新生命保険料の表が、30,000円以下は全額、30,000円超60,000円以下は支払額×1/2+15,000円、60,000円超120,000円以下は支払額×1/4+30,000円、120,000円超は60,000円になります。新旧の合計の上限も60,000円です
- 23歳未満の扶養親族であることが要件です。年齢だけでなく、生計を一にし合計所得金額が一定以下であること(法2条1項34号)も満たす必要があります。判定は、その年12月31日(死亡・出国のときはその時)の現況で行います(措置法41条の15の5第2項)。介護医療保険料と個人年金保険料には及びません
3区分の合計を12万円で止める。(法76条4項)一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計が12万円を超えるときは、12万円です。特例の年分でも変わりません。
地震保険料控除を求める。(法77条、令213条、通達77-2〜77-7)
- 居住の用に供する家屋、または生活に通常必要な家財を保険の目的とし、地震等による損害の部分の保険料を支払ったときが対象です。支払った額(剰余金等を引いた額)が控除額で、上限は50,000円です
- 居住の用と事業の用を兼ねる家屋は、居住部分の保険料だけが対象です。家屋の全体のおおむね90%以上を居住の用に供しているときは、全額を対象にできます(通達77-5、77-6)
旧長期損害保険料の経過措置を適用する。(平成18年法律第10号附則10条2項・3項)平成18年12月31日までに結んだ、満期返戻金のある保険期間10年以上の契約で、平成19年1月1日以後に変更しておらず、保険期間の始期が平成19年1月1日より前のものの保険料です。10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は、10,000円と超えた額の1/2との合計、20,000円超は15,000円です。地震保険料と両方があるときは、合計額(旧長期分は上の計算後の額)が50,000円を超えれば50,000円です。1つの契約が地震保険料と旧長期損害保険料の両方に当たるときは、どちらか一方だけにします
年分と時点を確かめる。 法76条・77条と令208条の3〜214条は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ内容です。令和8年分以後の改正は、e-Gov の2026年4月3日・2027年4月1日・2028年1月1日の各時点版の法76条・77条が、2019年4月5日版と同一であることを確かめました。変わったのは措置法41条の15の5が加わり、その適用が令和9年分まで延びたことだけです。
施行日 内容 過去問での扱い 2012年1月1日(平成24年分から) 新旧の区分、介護医療保険料控除、合計12万円の上限になった 第69回〜第76回の基準日の版はすべてこの区分 2026年1月1日(令和8年分から) 23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の上限が6万円になった。創設時(令和7年法律第13号による措置法41条の15の5)は令和8年分だけ 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、令和7年分は対象外。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、令和8年分が対象 2026年4月1日(令和9年分まで延長) 適用が令和8年分と令和9年分になった(令和8年法律第12号。令和8年度税制改正の大綱は適用期限を1年延長) 第76回の基準日(2026年4月3日)の版は延長後で、令和9年分まで。第77回の基準日(2027年4月1日)の版も同じ
基本例
令和8年分の甲(23歳未満の扶養親族はいない)が令和8年中に支払った保険料は次のとおりです。
- 一般の生命保険料: 平成23年10月契約の分50,000円、平成25年契約の分48,000円
- 介護医療保険料(平成30年契約)36,000円、個人年金保険料(令和元年契約。年金給付契約の要件を満たす)90,000円
- 地震保険料38,000円、旧長期損害保険料18,000円(別の契約)
一般の生命保険料は、旧契約のみ(50,000円×1/2+12,500円)で37,500円、新契約のみ(48,000円×1/4+20,000円)で32,000円です。両方を合わせると69,500円で、上限は40,000円です。最も大きい40,000円を選びます。介護医療保険料は36,000円×1/2+10,000円=28,000円、個人年金保険料は上限の40,000円です。合計は108,000円で、12万円以下なので108,000円です。
地震保険料は38,000円です。旧長期損害保険料は10,000円+(18,000円−10,000円)×1/2=14,000円です。合計は52,000円で、上限の50,000円です。
比較例
基本例の甲に、生計を一にする20歳の大学生の長男がいて、扶養親族の要件を満たすとします。ほかの条件は同じです。
- 新契約のみの一般の生命保険料は、特例の表で48,000円×1/2+15,000円=39,000円です。旧契約のみは37,500円です
- 両方を合わせると76,500円で、上限は60,000円です。最も大きい60,000円を選びます
- 3区分の合計は60,000円+28,000円+40,000円=128,000円で、12万円を超えるので、控除額は120,000円です
23歳未満の扶養親族がいると、一般の生命保険料控除が40,000円から60,000円になり、合計は12万円の上限に達します。
過去問への接続
各回の基準日は問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。第二問の資料で、新旧の契約日を示した保険料を並べて控除額を求めさせています。
- 第69回 第二問 資料Ⅳ2: 契約日の異なる一般の生命保険料2口と介護医療保険料、地震保険料の控除額を求める
- 第70回 第二問 資料Ⅳ4: 旧一般生命保険料、旧個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料を求める
- 第71回 第二問 資料Ⅴ2: 介護医療保険料と旧個人年金保険料の控除額を求める
- 第73回 第二問 資料Ⅵ2: 旧一般、新一般、介護医療の保険料のうち、非居住者期間に支払った分を除いて求める(非居住者期間の保険料等控除)
- 第74回 第二問 資料Ⅱ6・Ⅸ4: 賃貸併用住宅に係る3年分の地震保険料の扱い、学資保険・旧一般・旧個人年金・新個人年金の保険料を判定する
- 第75回 第二問 資料Ⅷ1: 旧一般、新一般、新個人年金、介護医療の保険料の控除額を求める
- 第76回 第二問 資料Ⅶ2・Ⅷ: 新一般、新個人年金、介護医療の保険料を求める。資料Ⅷに19歳の長女がいて、令和8年分は措置法41条の15の5の対象年分に当たる。23歳未満の扶養親族に当たるかの判定は、新生命保険料の控除額に影響する
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料Ⅵ 2⑷⑸: 新保険料の個人年金保険料と旧保険料の養老保険の保険料から生命保険料控除を計算させている。
ドリル
問1 生命保険料控除の仕組み(記述)
生命保険料控除について、保険料の区分、新旧の契約が併存するときの控除額の求め方、控除額の上限を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 保険料は、契約日で新契約(平成24年1月1日以後)と旧契約に分け、保障の内容で一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分ける(法76条)
- 一般の生命保険料と個人年金保険料は、新契約のみ、旧契約のみ、両方を合わせた額(上限40,000円)のうち、最も大きい額を選べる
- 3区分の合計は12万円が上限である(法76条4項)
模範解答
生命保険料控除は、支払った保険料を、平成24年1月1日以後の契約(新契約)と、それ以前の契約(旧契約)に分けます。さらに、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分に分け、区分ごとに控除額を求めます。新契約の一般・個人年金の上限は40,000円、旧契約は50,000円です。一般の生命保険料と個人年金保険料は、新旧の両方があるときに、新のみ、旧のみ、両方を合わせた額(上限40,000円)のうち最も大きい額を選べます。3区分の合計は120,000円が上限です。
問2 新旧の選択と3区分の合計(計算)
令和8年分の乙(23歳未満の扶養親族はいない)が支払った保険料は、一般の生命保険料が新契約36,000円と旧契約120,000円、個人年金保険料が新契約30,000円と旧契約70,000円です。ほかに保険料はありません。乙の生命保険料控除の額を答えなさい。
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- 一般の生命保険料: 新契約のみ36,000円×1/2+10,000円=28,000円、旧契約のみは上限の50,000円、両方を合わせると上限の40,000円です。最も大きい50,000円を選びます
- 個人年金保険料: 新契約のみ30,000円×1/2+10,000円=25,000円、旧契約のみ70,000円×1/4+25,000円=42,500円、両方を合わせると67,500円で上限の40,000円です。最も大きい42,500円を選びます
- 合計は50,000円+42,500円=92,500円で、12万円以下です
両方を合わせた額を機械的に選ぶと、40,000円ずつになる誤りです。
問3 保険料の区分の判定(判定)
次の保険料は、令和8年分の生命保険料控除で、どの区分になりますか。(5)は、主契約と特約のそれぞれについて答えなさい。対象外のものはそう答えなさい。
- 平成23年11月に契約した医療保険(入院給付金が出る)の保険料
- 平成26年に契約したがん保険の保険料
- 令和2年に契約した、傷害のみに基因して保険金が出る特約の保険料
- 保険期間4年の保険で、満期まで生存していた場合にだけ満期保険金が出るものの保険料
- 平成20年に契約した終身保険に、平成28年に医療特約を付けた保険の保険料
解答と解説を見る
- 旧生命保険料(一般)です。旧契約の医療保険は、旧生命保険料に含まれます(国税庁 No.1140 の旧契約の注)
- 介護医療保険料です。新契約の医療費等支払事由に基因する保険です(令208条の6)
- 対象外です。傷害のみに基因する特約は、新契約でも旧契約でも対象になりません
- 対象外です。保険期間が5年に満たない貯蓄型の契約です(令209条)
- 平成20年の旧契約に、平成28年に新契約の医療特約を附帯したので、旧契約も新契約とみなします(法76条10項)。主契約の終身保険は新生命保険料、医療特約は介護医療保険料です
問4 23歳未満の扶養親族がいる場合(計算)
丙は、生計を一にする21歳の大学生の長男がいて、扶養親族の要件を満たします。丙が支払った保険料は新契約の一般の生命保険料66,000円だけです。令和9年分と令和10年分の生命保険料控除の額を、それぞれ答えなさい。
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- 令和9年分は措置法41条の15の5の対象年分です。66,000円は60,000円超120,000円以下なので、66,000円×1/4+30,000円=46,500円です
- 令和10年分は特例の対象外です。通常の表で、66,000円は40,000円超80,000円以下なので、66,000円×1/4+20,000円=36,500円です
特例は令和8年分と令和9年分に限るので、令和10年分に使うのは誤りです。
問5 地震保険料と旧長期損害保険料(計算)
令和8年分の丁は、居住割合が92%の店舗併用住宅について、地震保険料42,000円を支払いました。ほかに、別の契約の旧長期損害保険料(要件を満たす)26,000円を支払っています。保険証券に居住部分と事業部分の区分表示はありません。丁の地震保険料控除の額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 居住割合がおおむね90%以上なので、地震保険料42,000円の全額が対象です(通達77-6)
- 旧長期損害保険料は、20,000円を超えるので15,000円です
- 合計は42,000円+15,000円=57,000円で、上限を超えるため、控除額は50,000円です
根拠
- 所得税法 第76条(生命保険料控除)、第77条(地震保険料控除)、第87条(所得控除の順序)、第120条第3項・第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第208条の3〜第208条の7(新生命保険料・旧生命保険料・介護医療保険料の範囲)、第209条(対象とならない保険契約等)、第210条〜第212条(生命共済契約等・年金給付契約)、第213条・第214条(地震保険料) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第40条の6〜第40条の8(共済に係る契約の要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第41条の15の5(年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例)。令和7年法律第13号(施行日2026年1月1日) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」(生命保険料控除・損害保険料控除・個人年金保険料控除の趣旨) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/ronsou.pdf
- 令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日閣議決定)の3(1)(子育て支援に関する政策税制。令和8年分)、令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)の3(6)(適用期限の1年延長) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
- 国税庁「平成18年分 所得税の改正のあらまし」(地震保険料控除の創設と長期損害保険料の経過措置) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h18kaisei.pdf
- 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第10条(地震保険料控除に関する経過措置)。所得税法の附則として e-Gov に収録されている https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税基本通達 76-1〜76-8、77-1〜77-7 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/04.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1140(生命保険料控除)、No.1145(地震保険料控除)。質疑応答事例「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額」「生命保険料控除の限度額計算」「がん保険の保険料」「傷害特約付生命保険契約の特約の更新」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/74.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/76.htm
- 条文の版: 法76条・77条、令208条の3〜208条の7・209条・211条〜214条、規則40条の6・40条の8は、2019年4月5日から2027年4月1日までの8時点の条文を照合し、同じ内容であることを確認した(令210条と規則40条の7は2021年4月2日版以後に共済の根拠条文の表記が変わっただけである)。法76条・77条は2028年1月1日版も同一である。措置法41条の15の5は2026年4月3日版・2027年4月1日版に存在し、2025年12月31日版には存在しない。国税庁 No.1140(令和8年4月1日現在)は特例を「令和8年分以降」と書き、終期を示さない。本文は措置法41条の15の5の「令和八年分又は令和九年分」に従った。条文は2026年1月1日版が「令和八年分」、2026年4月3日版(令和8年法律第12号の施行後)が「令和八年分又は令和九年分」で、延長は令和8年度税制改正による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅳ】2(4)(5) 新旧の一般生命保険料・介護医療保険料と地震保険料の控除額を計算する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅳ】4(4)(5) 旧一般生命保険料・旧個人年金保険料・介護医療保険料と地震保険料の控除額を計算する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅴ】2(4)(5) 介護医療保険料と旧個人年金保険料の生命保険料控除を計算する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅵ】2⑷⑸ 新保険料の個人年金保険料と旧保険料の養老保険の保険料から生命保険料控除を計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅵ】2(3) 新旧生命保険料・介護医療保険料の控除)
- 第74回:第二問(【資料Ⅱ】6・Ⅸ4 地震保険料、新旧の生命保険料・個人年金保険料)
- 第75回:第二問(【資料Ⅷ】1(3) 新旧生命保険料・個人年金・介護医療保険料)
- 第76回:第二問(【資料Ⅶ】2・Ⅷ 新一般・新個人年金・介護医療の保険料の控除額。長女戊(19歳)が23歳未満の扶養親族に当たるかを判定し、措法41条の15の5を新一般分に適用する)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。