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社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

所得控除の段(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)のうち、社会保険料の支払と、小規模企業共済・確定拠出年金の掛金の支払を控除する2つの控除を扱います。控除の共通事項(支払った年、生計を一にする親族の分、控除の順序)は医療費控除に書いたので、この単元は差分だけを書きます。

制度・処理の理由

社会保険料控除は、昭和27年に社会保障制度の一環として創設されました。創設の時点では、社会保険料の負担に生活費と貯蓄の両方の性格があるため、控除するのが理論的に正しいかが疑問視されていました。しかし、社会保険料の支出は一種の負担であることに疑いがなく、一般の生活費と異なり強制的に徴収されること、勤労者の所得税負担の実情から、控除することにしたとされています(税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」)。支払った金額の全額を引き、上限も足切り額もありません。保険料を「負担すべき」親族の分まで含めるのは、生計を一にする親族の保険料も同じ家計から出るためです(法74条1項)。

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛金が、制度の改正で社会保険的な色彩を帯びたことから、企業の振興とその福祉の増進に資することを目的に、昭和42年に掛金の全額を控除する控除として創設されました(同論叢)。企業型・個人型の確定拠出年金の掛金は、確定拠出年金法が国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援することを目的に掲げており(同法1条)、その掛金を同じ控除の対象にしています(法75条2項2号)。心身障害者扶養共済制度は、地方公共団体が条例で、心身障害者を扶養する者を加入者として、扶養のための給付金を支給する制度で、その給付金は非課税です(法9条1項3号ハ、令20条2項)。この制度の掛金も、法75条2項3号で控除の対象です。

控除を受けるのは、保険料を支払った人です。保険料の被保険者が誰であるかではありません。たとえば、世帯主が家族の国民健康保険料をまとめて納めたとき、その全額が世帯主の控除になります。反対に、年金から天引きされる保険料は、天引きされた年金の受給者の控除です。

判断の順序

  1. 控除の種類を区分する。
    • 社会保険料控除(法74条): 健康保険、国民健康保険(国民健康保険税を含む)、後期高齢者医療、介護保険、雇用保険、国民年金、国民年金基金、厚生年金保険などの保険料・掛金です(法74条2項各号、令208条)
    • 小規模企業共済等掛金控除(法75条): 小規模企業共済法の共済契約の掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金(iDeCo)、地方公共団体の心身障害者扶養共済制度の掛金です(法75条2項、令20条2項)。平成7年の改正前の旧第二種共済契約に当たる契約は除きます(令208条の2)
  2. 誰が負担すべき保険料かを確かめる。(法74条1項、通達2-47)
    • 自己、または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき保険料です。その保険料を実際に支払った人が控除を受けます
    • 生計を別にする親族の保険料を立て替えても、控除できません。小規模企業共済等掛金控除(法75条1項)は、「負担すべき」親族の分まで含める法74条1項のような文言がなく、居住者が自分の契約の掛金として支払った額が対象です
  3. その年に現実に支払った金額かを確かめる。(通達74・75-1(1))納付期日が来ても、現実に支払っていない保険料は含みません。給与や公的年金から差し引かれる保険料は、差し引かれた金額です
  4. 前納した保険料の年分を確かめる。(通達74・75-1(2)、74・75-2)
    • 原則は按分です。前納した総額に、その年中に到来する納付期日の回数を乗じ、前納した保険料等に係る納付期日の総回数で割った額が、その年の支払額です
    • 特例があります。前納の期間が1年以内のもの、または法令に一定期間の前納ができる旨の規定があるもの(国民年金保険料の前納は国民年金法93条)は、前納した者が全額を支払った年の分として確定申告書に記載すれば、全額をその年の支払額にできます
    • 特例を適用せずに申告すると、後の更正の請求でも特例を使えません
  5. 対象にならない支出を除く。
    • 事業主が負担した従業員の社会保険料は、給与として課税されていなければ控除の対象外です。使用者が負担した小規模企業共済等掛金は、全額が給与として課税され、控除の対象になります(通達74・75-4とその注)
    • 国民健康保険の療養の給付を受けたときに、医療機関の窓口や保険者への納付で払う自己負担額は、保険料でも国民健康保険税でもありません。医療費控除の対象です(法74条2項2号、通達74・75-6)
  6. 申告の書類を確かめる。 国民年金の保険料・国民年金基金の掛金は、支払額を証する書類の添付または提示が必要です(法120条3項1号)。令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、書類に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付できます(同条6項。国税庁 No.1130)
  7. 年分と時点を確かめる。 法74条・75条、令208条・208条の2は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ内容です。通達74・75-2の前納の特例も、本試験の対象期間を通じて変わっていません。時点で結論が変わる箇所はありません。

基本例

令和8年分の甲(事業主、国民健康保険の世帯主)が、令和8年中に支払った保険料と掛金は次のとおりです。

社会保険料控除は、国民健康保険料420,000円、国民年金保険料204,000円×2、国民年金基金360,000円の合計1,188,000円です。母の保険料は生計を別にするので含みません。12月分の17,000円は令和9年に支払うので含みません。

小規模企業共済等掛金控除は、iDeCo276,000円と小規模企業共済840,000円の合計1,116,000円です。

比較例

基本例の母を、甲と生計を一にする親族にします。ほかの条件は同じです。

同じ保険料の立替えでも、生計を一にする親族の分なら控除でき、別にする親族の分なら控除できません。

過去問への接続

各回の基準日は問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。第二問の資料で、保険料の金額を並べて控除額を求めさせています。

ドリル

問1 2つの控除の範囲と金額(記述)

社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除について、対象になる支出、控除を受ける人、控除額を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 社会保険料控除は、自己または自己と生計を一にする親族が負担すべき社会保険料を支払った場合、または給与から控除される場合に、その金額を控除する(法74条1項)
  • 小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済・確定拠出年金・心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に、その金額を控除する(法75条)
  • 控除を受けるのは実際に支払った人で、控除額は支払った金額の全額である

模範解答

社会保険料控除は、健康保険、国民健康保険、介護保険、国民年金などの保険料のうち、自己と生計を一にする親族が負担すべきものを支払った人が受けます。給与や年金から差し引かれた金額も含みます。小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済、企業型・個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済の掛金を支払った人が受けます。どちらも支払った金額の全額が控除額で、上限はありません。

問2 控除額の計算(計算)

令和8年分の乙は会社員です。次の金額のうち、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の額をそれぞれ答えなさい。

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  • 社会保険料控除は、給与から控除された640,000円と、妻の国民年金保険料204,000円の合計844,000円です
  • 父の介護保険料は、生計を別にする親族の分なので含みません。事業主負担分は課税されていないので含みません(通達74・75-4)。窓口の自己負担額は保険料ではなく、医療費控除の対象です(法74条2項2号、通達74・75-6)
  • 小規模企業共済等掛金控除は、企業型年金加入者掛金の120,000円です(法75条2項2号)

問3 前納した国民年金保険料(計算)

令和8年4月に、国民年金保険料の令和8年4月分から令和10年3月分までを、割引後の396,000円で2年前納しました。前納の特例を適用して申告するとき、令和8年分の社会保険料控除に含められる金額と、その要件を答えなさい。

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  • 全額の396,000円を令和8年分に含められます
  • 前納の期間は2年で1年を超えますが、国民年金法93条1項に将来の一定期間の保険料を前納できる旨の規定があります。通達74・75-2の「法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合」に当たります
  • 要件は、前納した者が、その全額を令和8年分の社会保険料として確定申告書に記載することです。特例を適用せずに申告すると、後の更正の請求でも使えません

問4 小規模企業共済等掛金控除の対象(判定)

次のうち、小規模企業共済等掛金控除の対象になるものをすべて選び、理由を述べなさい。

  1. 小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金
  2. 個人型確定拠出年金(iDeCo)の個人型年金加入者掛金
  3. 地方公共団体が条例で実施する心身障害者扶養共済制度の掛金
  4. 民間の生命保険会社の個人年金保険の保険料
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  • (1)(2)(3)が対象です。法75条2項の1号(小規模企業共済)、2号(確定拠出年金)、3号(法9条1項3号ハの共済制度。令20条2項の心身障害者扶養共済制度)に当たります
  • (4)は対象外です。個人年金保険料は、生命保険料控除と地震保険料控除の個人年金保険料控除の対象です

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。