住民税・所得控除 > 制度の趣旨

所得控除と所得税との差異

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

住民税の所得割は、前年の所得から所得控除を引いた課税総所得金額に税率を掛けて求めます。どんな控除が、所得税よりいくら少なく、どの時点・順序で引かれるかの全体像を決めるのが、この単元です。第69回・第74回の第一問が、趣旨と概要、個別の控除を述べさせました。

制度・処理の理由

所得控除は、納税義務者の個人的な事情を考慮して、担税力の差による負担の不均衡を調整する制度です。国税庁の第74回の出題のポイントは、所得税が所得再分配機能を持つのに対し、個人住民税は能力に応じて広く負担する負担分任を基調とするので、扶養控除などが所得税より低い額になっていると述べます。第75回の出題のポイントは、その性格を「地域社会の会費」と表現します。

控除の種類は、法34条1項(市町村民税は314条の2第1項)が1号から12号まで定め、2項が基礎控除を定めます。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除、基礎控除です(同条6項が名称を定めます)。寄附金は所得控除ではなく税額控除で、寄附金税額控除の一般・特例分が扱います。

控除の順序は、法34条11項が定めます。まず雑損控除額を引き、次に医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、特定親族特別、基礎の各控除額を、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から順に引きます。

判定の時点は、前年12月31日の現況です(法34条8項)。障害者や寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるか、同一生計配偶者や扶養親族に当たるかを、この日で判定します。その人が前年の中途で死亡したときは、死亡の時の現況です。

額は、人的な控除が所得税より小さく、保険料の控除に上限の差があります。 次の表は、令和9年度分(住民税)と令和8年分(所得税)です。

控除 住民税 所得税
障害者 260,000円 270,000円
特別障害者 300,000円 400,000円
同居特別障害者 530,000円 750,000円
寡婦 260,000円 270,000円
ひとり親 300,000円(令和10年度分から330,000円) 350,000円(令和9年分から380,000円)
勤労学生 260,000円 270,000円
配偶者控除(合計所得金額900万円以下) 330,000円 380,000円
扶養控除(一般) 330,000円 380,000円
特定扶養親族 450,000円 630,000円
老人扶養親族 380,000円 480,000円
同居老親等 450,000円 580,000円
生命保険料控除の合計の上限 70,000円 120,000円
地震保険料控除の上限 25,000円 50,000円
基礎控除(合計所得金額2,350万円以下。住民税は2,400万円以下) 430,000円 620,000円

基礎控除は、住民税が合計所得金額2,400万円以下で430,000円、2,400万円超2,450万円以下で290,000円、2,450万円超2,500万円以下で150,000円です(法34条2項)。所得税は2,350万円以下で620,000円、2,350万円超2,400万円以下で480,000円、2,400万円超2,450万円以下で320,000円、2,450万円超2,500万円以下で160,000円です(所得税法86条)。所得税には、令和8年分・9年分に措置法の加算があります(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)。

所得税と同じ額・同じ要件のものは、雑損控除、医療費控除(10万円または総所得金額等の5%を超える部分、200万円まで)、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除(支払額の全額)です。

判断の順序

  1. 所得割か均等割かを確かめる。 所得控除は、所得割の課税標準を求める手続です。均等割には所得控除がありません。
  2. 控除の種類ごとに、判定の時点を確かめる。 前年12月31日の現況(死亡したときは死亡の時)で判定します(法34条8項)。
  3. 人的控除の要件を確かめる。 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生は納税義務者自身、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除と、親族に係る障害者控除は、親族の合計所得金額が要件です。合計所得金額には、分離課税の退職所得を入れません。
  4. 控除額を表から選ぶ。 道府県民税と市町村民税は同じ額です。
  5. 保険料の控除は、上限に注意する。 生命保険料控除は合計70,000円、地震保険料控除は25,000円が上限です(法34条1項5号・5号の3)。
  6. 順序どおりに引く。 法34条11項の順序で引きます。総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から順次引きます。
  7. 申告が必要かを確かめる。 給与だけの人は、雑損控除や医療費控除などを受けるとき、申告書を出します(法45条の2第3項)。
  8. 時点を確かめる。 人的控除の上限額は、令和3年度分、令和8年度分、令和9年度分で変わっています(配偶者控除と同一生計配偶者の年度表)。

基本例

令和9年度分の住民税で、甲の控除対象配偶者の妻(70歳未満)、控除対象扶養親族の一般の子、特定扶養親族の子がいるとします。甲の合計所得金額は8,000,000円です。基礎控除を除いた、配偶者控除と扶養控除の合計額を、住民税と所得税で比べます。

比較例

基本例で、特定扶養親族の子を、甲の直系尊属で同居の70歳以上の親(同居老親等)に変えます。ほかの条件は同じです。

特定扶養親族と同居老親等は、住民税では同額でも、所得税では額が違います。 所得税との差が小さくなる場合と大きくなる場合があるので、額は表で確かめます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 住民税と所得税の控除額(判定)

次の控除の額を、令和9年度分の住民税と、令和8年分の所得税について答えなさい。

  1. 納税義務者のひとり親控除
  2. 同居特別障害者に係る障害者控除(納税義務者の同一生計配偶者が同居の特別障害者)
  3. 生命保険料控除の合計の上限
  4. 納税義務者の合計所得金額が8,000,000円のときの、特定扶養親族に係る扶養控除
解答と解説を見る
  1. 住民税は300,000円、所得税は350,000円です。所得税のひとり親控除が380,000円になるのは令和9年分からです(令和8年法律第12号附則8条)。住民税のひとり親控除が330,000円になるのは、その令和9年分と同じ所得の年を課税する令和10年度分からです(令和8年法律第2号附則3条4項・11条3項)
  2. 住民税は530,000円、所得税は750,000円です(法34条3項、所得税法79条3項)
  3. 住民税は70,000円、所得税は120,000円です
  4. 住民税は450,000円、所得税は630,000円です。扶養控除は納税義務者の所得による制限がありません

問2 課税総所得金額の計算(計算)

令和8年中の総所得金額が7,000,000円(合計所得金額も同額)の甲がいる。甲は、社会保険料800,000円、生命保険料控除70,000円、地震保険料控除25,000円、配偶者控除330,000円を受ける。ほかの控除はない。令和9年度分の住民税の課税総所得金額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下なので430,000円です
  • 控除の合計は800,000円+70,000円+25,000円+330,000円+430,000円=1,655,000円です
  • 課税総所得金額は7,000,000円−1,655,000円=5,345,000円です

問3 障害者控除の額(計算)

納税義務者の同一生計配偶者が特別障害者で、納税義務者と同居している。令和9年度分の住民税の障害者控除と、令和8年分の所得税の障害者控除の額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 住民税は530,000円です。同居特別障害者の特例で、特別障害者の300,000円が530,000円になります(法34条3項)
  • 所得税は750,000円です(所得税法79条3項)
  • 同居を常況としていなければ、住民税は300,000円、所得税は400,000円です

問4 所得控除制度の趣旨(論述)

個人住民税における所得控除制度の趣旨を、所得税との相違に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるため、個人的な事情を考慮して、担税力の差による負担の不均衡を調整する
  • 所得税との相違: 所得税は所得再分配機能を持つのに対し、個人住民税は能力に応じて広く負担する負担分任を基調とする。そのため、扶養控除などが所得税より低い額になっている(地域社会の会費としての性格)
  • 概要: 雑損控除から基礎控除まで15種類があり、法34条11項の順序で、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から引く。判定は前年12月31日の現況による(同条8項)
  • 寄附金は所得控除でなく税額控除である

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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