住民税・所得の計算 > 所得区分
給与所得
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・所得税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人住民税の所得割は、所得税法の所得計算の例によって算定した総所得金額等に課されます。この単元は、そのうち給与所得を、所得税と比べながら扱います。第二問は毎回、家族それぞれの給与収入から給与所得の金額を求めさせます。
- 前の段: 所得割の課税標準は均等割と所得割の課税方式、非課税の判定に使う合計所得金額と総所得金額等は非課税となる者の判定が受け持ちます
- 横の段: 給与所得控除額の求め方、別表第五、特定支出控除と所得金額調整控除の中身は給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除が受け持ちます。この単元は住民税の側で何が同じで、どこが違うかだけを書きます
- 次の段: 給与所得者の特別徴収は給与特別徴収の対象者と義務者、給与支払報告書は給与支払報告書と税額通知が受け持ちます。事業専従者の給与は事業所得と専従者給与で扱います
- この単元が受け持つのは、住民税が給与所得を所得税の例で算定する根拠、複数の給与がある場合の控除の数え方、特定支出控除の住民税独自の入口、過去問の年度による控除額の表の違いの4つです
制度・処理の理由
道府県民税も市町村民税も、所得割の課税標準である総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を、特別の定めがある場合を除き、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による計算の例により算定します(法32条2項、313条2項。所得税法60条の2から60条の4までの例は除く)。給与所得も同じで、収入金額から給与所得控除額を引く計算(所得税法28条)をそのまま使います。住民税には、給与所得控除額の表がありません。
このため、住民税の給与所得の金額と所得税の給与所得の金額は、同じ年に生じた同じ収入であれば同じ金額になります。違うのは、住民税の所得割が「前年の所得」に課されるという時間の差だけです。令和9年度分の住民税に使うのは、令和8年中の給与収入を令和8年分の所得税の表に当てはめた金額です。
所得税と手続の道筋が違う点は2つあります。
- 所得の把握のしかた。 所得税は、給与の支払者が毎月源泉徴収し、年末調整で精算します。住民税は、給与の支払者が翌年1月31日までに市町村へ給与支払報告書を出し、市町村が給与所得の金額を計算して税額を決めます(法317条の6。給与支払報告書と税額通知)。給与だけの人は、住民税の申告書の提出が要りません(法317条の2第1項ただし書)
- 特定支出控除の入口。 所得税の特定支出控除は、確定申告で受けます(所得税法57条の2)。住民税には、前年分の所得税の納税義務を負わない人に限って、住民税の申告書だけで特定支出控除を受けられる独自の規定があります(法32条11項、313条11項)。所得税の納税義務を負う人は、所得税の特定支出控除を受ければ、計算の例により住民税の給与所得も減ります
判断の順序
年分を確かめる。 令和9年度分の住民税の給与所得は、令和8年中の給与等の収入金額で計算します。控除額の表は令和8年分の所得税の表です。
給与等の収入金額を合計する。 勤務先が2つ以上あるときは、収入金額を合計してから、給与所得控除額を1回だけ求めます。会社ごとに控除額を求めて足してはいけません(所得税と同じ。給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除)。
給与所得控除額を求める。 令和8年分・令和9年分の表は次のとおりです(所得税法28条3項、租税特別措置法29条の4第1項)。
- 収入2,200,000円以下: 740,000円(収入が740,000円に満たないときは収入の全額)
- 2,200,000円超3,600,000円以下: 収入×30%+80,000円
- 3,600,000円超6,600,000円以下: 収入×20%+440,000円
- 6,600,000円超8,500,000円以下: 収入×10%+1,100,000円
- 8,500,000円超: 1,950,000円
給与所得の金額を求める。 収入金額から控除額を引きます。収入が6,600,000円未満のときの別表第五(4,000円刻みの表)の扱いは、所得税の単元に任せます。この単元の例は、収入を4,000円の倍数にして、表の計算と別表第五が一致する値で作っています。
- 給与等の収入金額が8,500,000円を超え、本人が特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族か特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する人は、所得金額調整控除(措置法41条の3の11第1項。収入金額(10,000,000円が上限)から8,500,000円を引いた額の10%)を給与所得の金額から引きます。給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人の控除(同条2項)もあります。どちらも計算の例により住民税の給与所得の金額に及びます(令和2年分からの控除です)
特定支出控除を使うか確かめる。 次の2つに分けます。
- 前年分の所得税の納税義務を負う人: 所得税の特定支出控除を受けた結果が、住民税にも及びます
- 前年分の所得税の納税義務を負わない人: 前年中の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるときに、その旨と合計額を書いた住民税の申告書を、明細書などを添えて出せば、超える部分を給与所得の金額から引けます(法32条11項、313条11項)
事業専従者の給与を確かめる。 事業主の親族が専従者として受ける給与は、事業主の必要経費になる代わりに、専従者の給与所得の収入金額になります(法32条3項・5項)。計算は同じ表です。事業主側は事業所得と専従者給与で扱います。
時点を確かめる。 過去問は、問われた回の前年中の所得に当時の表を使うので、控除額の表が回ごとに違います(下の表)。本文の例とドリルは、第77回の基準日(2027年4月1日)の版で作っています。
回(前年) 給与所得控除額の表の特徴 第69回(平成30年)・第70回(令和元年) 最低保障額650,000円、上限2,200,000円(収入10,000,000円超)。令和元年分までの表 第71回〜第75回(令和2年〜令和6年) 最低保障額550,000円、上限1,950,000円(収入8,500,000円超)。令和2年分からの表 第76回(令和7年) 令和7年分から、収入1,900,000円以下は650,000円、1,900,000円超3,600,000円以下は650,000円+(収入−1,900,000円)×30% 第77回(令和8年) 法28条3項1号が「80,000円+収入×30%、最低690,000円」に変わり、令和8年分・令和9年分は収入2,200,000円以下で740,000円(措置法29条の4)
基本例
令和8年中に、会社員Kは、A社から給与5,200,000円、副業先のB社から給与1,800,000円を受けました。令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めます。
- 収入の合計は5,200,000円+1,800,000円=7,000,000円です
- 7,000,000円は6,600,000円超8,500,000円以下なので、控除額は7,000,000円×10%+1,100,000円=1,800,000円です
- 給与所得の金額は7,000,000円−1,800,000円=5,200,000円です
会社ごとに控除額を求めると、A社は5,200,000円×20%+440,000円=1,480,000円を引いて3,720,000円、B社は740,000円を引いて1,060,000円、合計4,780,000円になり、正しい金額より420,000円小さくなります。控除額を二重に取ってしまう誤りです。
比較例
基本例で、B社の給与だけを3,400,000円に変えます。Kは所得金額調整控除の要件(手順4)に当たらないものとします。
- 収入の合計は5,200,000円+3,400,000円=8,600,000円です
- 8,600,000円は8,500,000円を超えるので、控除額は上限の1,950,000円です
- 給与所得の金額は8,600,000円−1,950,000円=6,650,000円です
合計した収入に対して控除額を1回求めるので、収入が増えて上限に達すると、増えた収入がそのまま給与所得に加わります。 基本例からB社の給与が1,600,000円増えると、給与所得の増えは1,450,000円です。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問【資料】⑴①⑵①: 甲にA社(6,480,000円)とB社(4,570,000円)の給与があり、合算して給与所得を求めさせる。甲の妻は固定給と歩合給があり、固定給を給与所得として求めさせる。出題のポイントは、所得計算の一つに給与所得を挙げています
- 第70回〜第76回 第二問: 毎回、家族ごとの給与収入から給与所得の金額を求めさせる。問題本文では、第70回は甲と妻、第71回は甲・長男・次男の妻、第72回は甲(A社25,400,000円とB社1,060,000円の2か所)・長男の妻(青色事業専従者)・弟・弟の子、第73回〜第76回は4〜5人の給与です。第74回の問題では、A社12,100,000円、妻のB社7,130,000円、長男のF社924,500円、長男の妻のG社4,500,000円の4人分を扱っています
- 第73回・第74回 第二問: 給与等の収入金額が8,500,000円を超え、23歳未満の扶養親族などを有する人の給与所得の金額は、所得金額調整控除を引いた後の金額になる(第73回は甲の長男の妻、第74回は甲)
- 第71回・第72回・第76回 第二問: 事業主の妻が専従者として受ける給与(第71回は380,000円、第72回は589,000円、第76回は390,000円)も、給与所得の金額を求める対象に入る
- 控除額の表は回ごとに違い、同じ給与収入でも回によって給与所得の金額が変わります(手順7の表)。答案を書くときは、問題の「現在の施行法令等」の日付で表を決めます
- 特定支出控除 は、住民税の過去問では、問題文が特定支出を与えて控除を求めさせた例を確認できていません。出題された例は、所得税法の第70回第一問と第74回第二問です。住民税独自の入口(法32条11項)は、出題される可能性があるものとして押さえておきます
ドリル
問1 令和9年度分の給与所得の金額(計算)
令和8年中の給与等の収入金額が次の3人の、令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めなさい。それぞれ勤務先は1か所で、特定支出控除は使わず、所得金額調整控除の要件にも当たりません。
- 収入が1,500,000円の人
- 収入が3,000,000円の人
- 収入が9,500,000円の人
解答と解説を見る
- 収入が2,200,000円以下なので、控除額は740,000円です。給与所得の金額は1,500,000円−740,000円=760,000円
- 2,200,000円超3,600,000円以下なので、控除額は3,000,000円×30%+80,000円=980,000円です。給与所得の金額は3,000,000円−980,000円=2,020,000円
- 8,500,000円を超えるので、控除額は上限の1,950,000円です。給与所得の金額は9,500,000円−1,950,000円=7,550,000円
収入が2,200,000円以下のところだけ、法律本体の表ではなく措置法の定額の740,000円を使う点を取り違えないようにします。
問2 住民税と所得税の取扱い(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。
- 住民税の給与所得の金額は、地方税法に定める独自の給与所得控除額の表によって求める
- 勤務先が2つあるときは、会社ごとに給与所得控除額を求めて、それぞれの給与所得の金額を合計する
- 給与だけの収入を得ている人は、住民税の申告書を出さなくても、給与支払報告書によって市町村が給与所得の金額を計算する
- 前年分の所得税の納税義務を負わない給与所得者は、確定申告をしなくても、住民税の申告書で特定支出控除を受けられることがある
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- 誤り。 住民税の給与所得は、所得税法の計算の例によって算定します(法32条2項、313条2項)。独自の表はありません
- 誤り。 収入金額を合計してから、給与所得控除額を1回だけ求めます
- 正しい。 給与支払報告書の提出義務がある者から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得がない人は、申告書の提出義務がありません(法317条の2第1項ただし書、317条の6)
- 正しい。 前年中の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるときで、所定の事項を書いた申告書に明細書などを添えて出した場合に限ります(法32条11項、313条11項)
問3 特定支出控除の計算
令和8年中の給与等の収入金額が2,000,000円の人がいます。前年分の所得税の納税義務を負わず、前年中の特定支出の合計額は、(a) 500,000円、(b) 360,000円でした。他の条件は満たしており、それぞれ令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めなさい。
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- 給与所得控除前の給与所得の金額: 収入が2,200,000円以下なので控除額は740,000円で、2,000,000円−740,000円=1,260,000円。給与所得控除額の2分の1は 370,000円
- 500,000円は370,000円を超えます。超える部分は500,000円−370,000円=130,000円で、給与所得の金額は1,260,000円−130,000円=1,130,000円
- 360,000円は370,000円を超えないので、特定支出控除は使えません。給与所得の金額は 1,260,000円 のままです
控除できるのは特定支出の全額ではなく、給与所得控除額の2分の1を超える部分だけです。
問4 所得税と住民税の給与所得(論述)
個人住民税における給与所得の金額の算定について、所得税の取扱いとの共通点と相違点に言及して述べなさい。
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答案に含める要素
- 共通点: 総所得金額等は所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により算定する(法32条2項、313条2項)。給与所得控除額の表は所得税と同じで、同じ年の同じ収入なら金額も同じ
- 複数の給与は収入を合計し、控除額を1回求める
- 相違点(時点): 住民税は前年の所得に課し、令和9年度分は令和8年分の表を使う。回によって表が違う
- 相違点(手続): 所得税は源泉徴収と年末調整・確定申告。住民税は給与支払報告書を基に市町村が算定し、給与のみの人は申告書が不要
- 相違点(特定支出控除): 所得税の納税義務を負わない人は、住民税の申告書だけで特定支出控除を受けられる(法32条11項、313条11項)
根拠
- 地方税法 第32条(道府県民税の所得割の課税標準。第2項 計算の例、第3項・第4項・第5項 事業専従者、第11項 特定支出)、第313条(市町村民税の所得割の課税標準。同旨)、第317条の2(市町村民税の申告等、第1項ただし書)、第317条の6(給与支払報告書等の提出義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第28条(給与所得。第3項 給与所得控除額、第4項 別表第五)、第57条の2(給与所得者の特定支出の控除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例。令和8年・令和9年)、第41条の3の11(所得金額調整控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問 給与所得、配当所得、譲渡所得、利子所得、雑所得の計算) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問 給与所得、配当所得、一時所得、利子所得、不動産所得、雑所得の計算) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
- 熊本市「令和8年度税制改正概要(令和9年度以降から適用される個人住民税の主な改正)」(令和9年度分・令和10年度分の住民税で、収入2,200,000円以下の給与所得控除の最低保障額が740,000円になること) https://www.city.kumamoto.jp/kiji00373630/index.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1410(給与所得控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】⑴① 甲のA社・B社の給与収入、⑵① 妻の固定給の給与所得金額)
- 第70回:第二問(【資料】⑴① 甲のA社給与、⑵① 妻のB社給与の給与所得金額)
- 第71回:第二問(【資料】⑴① 甲のA社給与、⑶① 長男のB社給与、⑸ 次男の妻の給与の給与所得金額)
- 第72回:第二問(【資料】⑴① 甲のA社・B社、⑷ 長男の妻、⑸① 弟、⑹① 弟の子の給与収入から給与所得金額を求める)
- 第73回:第二問(【資料】⑴①⑶①⑷①⑸①⑹① 各人の給与収入から給与所得金額を求める(⑷ 長男の妻は23歳未満の扶養親族を有する者の所得金額調整控除))
- 第74回:第二問(【資料】⑴①⑵①⑶①⑷① 各人の給与収入から給与所得金額を求める(⑴ 甲は23歳未満の扶養親族を有する者の所得金額調整控除))
- 第75回:第二問(【資料】⑴①⑵①⑶①⑷② 各人の給与収入から給与所得金額を求める)
- 第76回:第二問(【資料】⑴①⑵①⑶①⑷①⑹ 各人の給与収入から給与所得金額を求める)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所得区分の覚え方(段下げリスト)