住民税・所得の計算 > 所得区分

給与所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・所得税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税の所得割は、所得税法の所得計算の例によって算定した総所得金額等に課されます。この単元は、そのうち給与所得を、所得税と比べながら扱います。第二問は毎回、家族それぞれの給与収入から給与所得の金額を求めさせます。

制度・処理の理由

道府県民税も市町村民税も、所得割の課税標準である総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を、特別の定めがある場合を除き、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による計算の例により算定します(法32条2項、313条2項。所得税法60条の2から60条の4までの例は除く)。給与所得も同じで、収入金額から給与所得控除額を引く計算(所得税法28条)をそのまま使います。住民税には、給与所得控除額の表がありません。

このため、住民税の給与所得の金額と所得税の給与所得の金額は、同じ年に生じた同じ収入であれば同じ金額になります。違うのは、住民税の所得割が「前年の所得」に課されるという時間の差だけです。令和9年度分の住民税に使うのは、令和8年中の給与収入を令和8年分の所得税の表に当てはめた金額です。

所得税と手続の道筋が違う点は2つあります。

判断の順序

  1. 年分を確かめる。 令和9年度分の住民税の給与所得は、令和8年中の給与等の収入金額で計算します。控除額の表は令和8年分の所得税の表です。

  2. 給与等の収入金額を合計する。 勤務先が2つ以上あるときは、収入金額を合計してから、給与所得控除額を1回だけ求めます。会社ごとに控除額を求めて足してはいけません(所得税と同じ。給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除)。

  3. 給与所得控除額を求める。 令和8年分・令和9年分の表は次のとおりです(所得税法28条3項、租税特別措置法29条の4第1項)。

    • 収入2,200,000円以下: 740,000円(収入が740,000円に満たないときは収入の全額)
    • 2,200,000円超3,600,000円以下: 収入×30%+80,000円
    • 3,600,000円超6,600,000円以下: 収入×20%+440,000円
    • 6,600,000円超8,500,000円以下: 収入×10%+1,100,000円
    • 8,500,000円超: 1,950,000円
  4. 給与所得の金額を求める。 収入金額から控除額を引きます。収入が6,600,000円未満のときの別表第五(4,000円刻みの表)の扱いは、所得税の単元に任せます。この単元の例は、収入を4,000円の倍数にして、表の計算と別表第五が一致する値で作っています。

    • 給与等の収入金額が8,500,000円を超え、本人が特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族か特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する人は、所得金額調整控除(措置法41条の3の11第1項。収入金額(10,000,000円が上限)から8,500,000円を引いた額の10%)を給与所得の金額から引きます。給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人の控除(同条2項)もあります。どちらも計算の例により住民税の給与所得の金額に及びます(令和2年分からの控除です)
  5. 特定支出控除を使うか確かめる。 次の2つに分けます。

    • 前年分の所得税の納税義務を負う人: 所得税の特定支出控除を受けた結果が、住民税にも及びます
    • 前年分の所得税の納税義務を負わない人: 前年中の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるときに、その旨と合計額を書いた住民税の申告書を、明細書などを添えて出せば、超える部分を給与所得の金額から引けます(法32条11項、313条11項)
  6. 事業専従者の給与を確かめる。 事業主の親族が専従者として受ける給与は、事業主の必要経費になる代わりに、専従者の給与所得の収入金額になります(法32条3項・5項)。計算は同じ表です。事業主側は事業所得と専従者給与で扱います。

  7. 時点を確かめる。 過去問は、問われた回の前年中の所得に当時の表を使うので、控除額の表が回ごとに違います(下の表)。本文の例とドリルは、第77回の基準日(2027年4月1日)の版で作っています。

    回(前年) 給与所得控除額の表の特徴
    第69回(平成30年)・第70回(令和元年) 最低保障額650,000円、上限2,200,000円(収入10,000,000円超)。令和元年分までの表
    第71回〜第75回(令和2年〜令和6年) 最低保障額550,000円、上限1,950,000円(収入8,500,000円超)。令和2年分からの表
    第76回(令和7年) 令和7年分から、収入1,900,000円以下は650,000円、1,900,000円超3,600,000円以下は650,000円+(収入−1,900,000円)×30%
    第77回(令和8年) 法28条3項1号が「80,000円+収入×30%、最低690,000円」に変わり、令和8年分・令和9年分は収入2,200,000円以下で740,000円(措置法29条の4)

基本例

令和8年中に、会社員Kは、A社から給与5,200,000円、副業先のB社から給与1,800,000円を受けました。令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めます。

会社ごとに控除額を求めると、A社は5,200,000円×20%+440,000円=1,480,000円を引いて3,720,000円、B社は740,000円を引いて1,060,000円、合計4,780,000円になり、正しい金額より420,000円小さくなります。控除額を二重に取ってしまう誤りです。

比較例

基本例で、B社の給与だけを3,400,000円に変えます。Kは所得金額調整控除の要件(手順4)に当たらないものとします。

合計した収入に対して控除額を1回求めるので、収入が増えて上限に達すると、増えた収入がそのまま給与所得に加わります。 基本例からB社の給与が1,600,000円増えると、給与所得の増えは1,450,000円です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 令和9年度分の給与所得の金額(計算)

令和8年中の給与等の収入金額が次の3人の、令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めなさい。それぞれ勤務先は1か所で、特定支出控除は使わず、所得金額調整控除の要件にも当たりません。

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    1. 収入が2,200,000円以下なので、控除額は740,000円です。給与所得の金額は1,500,000円−740,000円=760,000円
    1. 2,200,000円超3,600,000円以下なので、控除額は3,000,000円×30%+80,000円=980,000円です。給与所得の金額は3,000,000円−980,000円=2,020,000円
    1. 8,500,000円を超えるので、控除額は上限の1,950,000円です。給与所得の金額は9,500,000円−1,950,000円=7,550,000円

収入が2,200,000円以下のところだけ、法律本体の表ではなく措置法の定額の740,000円を使う点を取り違えないようにします。

問2 住民税と所得税の取扱い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 住民税の給与所得の金額は、地方税法に定める独自の給与所得控除額の表によって求める
  2. 勤務先が2つあるときは、会社ごとに給与所得控除額を求めて、それぞれの給与所得の金額を合計する
  3. 給与だけの収入を得ている人は、住民税の申告書を出さなくても、給与支払報告書によって市町村が給与所得の金額を計算する
  4. 前年分の所得税の納税義務を負わない給与所得者は、確定申告をしなくても、住民税の申告書で特定支出控除を受けられることがある
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  1. 誤り。 住民税の給与所得は、所得税法の計算の例によって算定します(法32条2項、313条2項)。独自の表はありません
  2. 誤り。 収入金額を合計してから、給与所得控除額を1回だけ求めます
  3. 正しい。 給与支払報告書の提出義務がある者から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得がない人は、申告書の提出義務がありません(法317条の2第1項ただし書、317条の6)
  4. 正しい。 前年中の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるときで、所定の事項を書いた申告書に明細書などを添えて出した場合に限ります(法32条11項、313条11項)

問3 特定支出控除の計算

令和8年中の給与等の収入金額が2,000,000円の人がいます。前年分の所得税の納税義務を負わず、前年中の特定支出の合計額は、(a) 500,000円、(b) 360,000円でした。他の条件は満たしており、それぞれ令和9年度分の住民税の給与所得の金額を求めなさい。

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  • 給与所得控除前の給与所得の金額: 収入が2,200,000円以下なので控除額は740,000円で、2,000,000円−740,000円=1,260,000円。給与所得控除額の2分の1は 370,000円
    1. 500,000円は370,000円を超えます。超える部分は500,000円−370,000円=130,000円で、給与所得の金額は1,260,000円−130,000円=1,130,000円
    1. 360,000円は370,000円を超えないので、特定支出控除は使えません。給与所得の金額は 1,260,000円 のままです

控除できるのは特定支出の全額ではなく、給与所得控除額の2分の1を超える部分だけです。

問4 所得税と住民税の給与所得(論述)

個人住民税における給与所得の金額の算定について、所得税の取扱いとの共通点と相違点に言及して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 共通点: 総所得金額等は所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により算定する(法32条2項、313条2項)。給与所得控除額の表は所得税と同じで、同じ年の同じ収入なら金額も同じ
  • 複数の給与は収入を合計し、控除額を1回求める
  • 相違点(時点): 住民税は前年の所得に課し、令和9年度分は令和8年分の表を使う。回によって表が違う
  • 相違点(手続): 所得税は源泉徴収と年末調整・確定申告。住民税は給与支払報告書を基に市町村が算定し、給与のみの人は申告書が不要
  • 相違点(特定支出控除): 所得税の納税義務を負わない人は、住民税の申告書だけで特定支出控除を受けられる(法32条11項、313条11項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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