住民税・徴収と手続 > 給与の特別徴収
給与支払報告書と税額通知
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、報告書の提出は令和9年1月31日まで、通知は令和9年5月31日まで)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与の特別徴収は、市町村が各人の税額を決めなければ始まりません。その材料が、給与の支払者が市町村へ出す給与支払報告書で、結果が、市町村が特別徴収義務者と納税義務者へ出す特別徴収税額の通知です。この単元は、誰が、いつまでに、どの市町村へ報告書を出すか(年の途中の退職者を含む)、市町村がいつまでにどう通知するかを受け持ちます。第74回の第一問 問2は、報告書の提出義務と、義務者の指定及び税額の通知を述べさせました。
- 前の段: 特別徴収の対象者、義務者の指定、月割額の徴収と納入は給与特別徴収の対象者と義務者が受け持ちます。給与所得の金額は給与所得が受け持ちます
- 横の段: 所得税の源泉徴収票と年末調整は年末調整が受け持ちます。この単元は、住民税の報告書と源泉徴収票の関係だけを書きます
- 次の段: 報告書と通知の電子化はeLTAXによる報告と通知、給与だけの人の申告は住民税申告と所得税確定申告の関係が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、給与支払報告書の提出義務(期限、市町村別、年の途中の退職者)、公的年金等支払報告書、特別徴収税額の通知(期日と遅れた場合)、源泉徴収票との関係の4つです
制度・処理の理由
報告書が要る理由。 住民税は、賦課期日(1月1日)の住所の市町村が、前年の所得に課します。市町村は、納税義務者がどの会社でいくら給与を受けたかを自分では知りません。そこで、給与の支払者に、前年中の給与所得の金額などを、1月1日の住所のある市町村別に報告させます。市町村は、報告書をもとに税額を決め、特別徴収の通知を出します。給与だけの人は、住民税の申告書を出さなくてよいことになっています(法317条の2第1項ただし書。住民税申告と所得税確定申告の関係)。
給与支払報告書の提出義務。 法317条の6第1項は、1月1日現在において給与の支払をする者で、給与の支払の際に所得税法183条により所得税を徴収する義務があるものに、次の提出を求めます。
- 提出期限は、1月31日までです
- 内容は、給与の支払を受けている者についての前年中の給与所得の金額その他必要な事項です
- 提出先は、給与の支払を受けている者の1月1日現在の住所所在の市町村です。報告書は、市町村別に作成します
所得税法183条の義務がない者(常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う者。所得税法184条)は、提出義務がありません。
年の途中に給与の支払を受けなくなった者。 法317条の6は、1月1日在籍者の報告書のほかに、次の2つを定めます。
- 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者(1月1日には在籍し、報告書に載せたが、4月1日までに退職した者)がいるときは、4月15日までに、その旨の届出書を市町村長に出します(2項)
- 年の途中で給与の支払を受けなくなった者(1月1日に在籍していなかった者)は、給与の支払を受けなくなった日の属する年の翌年1月31日までに、その者の給与の支払を受けなくなった日現在の住所所在の市町村別に報告書を出します(3項)。ただし、その年にその支払者から受けた給与の総額が30万円以下の者は、出しません(同項ただし書)
3項の報告書は、その年の給与所得の金額を載せます。翌年1月1日に別の住所に移っていても、市町村への報告は、退職した日の住所のある市町村宛てです。
報告書と届出書の様式は、施行規則10条1項の表が定めます。給与支払報告書は第17号様式、公的年金等支払報告書は第17号の2様式、給与支払報告に係る給与所得者異動届出書は第18号様式です。
公的年金等支払報告書。 公的年金等を支払う者で、所得税法203条の2により所得税を徴収する義務があるものは、1月31日まで、前年中の公的年金等の支払額などを、1月1日現在の住所所在の市町村別に報告します(法317条の6第4項)。
報告書の提出がないとき。 市町村長は、報告書が1月31日までに提出されなかった場合に、課税のため必要があると認めるときは、1月1日現在給与を受けている者で給与所得以外の所得がなかった者を指定して、市町村長の指定する期限までに住民税の申告書を出させることができます(法317条の2第2項)。
市町村の通知。 市町村は、特別徴収で徴収するときは、特別徴収義務者に、そして特別徴収義務者を経由して納税義務者に、特別徴収税額と特別徴収で徴収する旨(通知事項)を、5月31日までに通知します(法321条の4第1項・第2項)。通知の様式は、施行規則2条1項の表に挙がる「給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書」(第3号様式)です。報告書が期限までに出されなかったなど、やむを得ない理由で5月31日までに通知できなかったときは、あとで通知できます。ただし、その通知のあった月の翌月から翌年5月までの間に徴収することが不適当と認められるときは除きます(同条3項)。普通徴収で使う納税通知書は、遅くとも納期限前10日までに交付します(法319条の2第3項)。
特別徴収税額の変更。 通知後に税額の誤りが見つかったときは、市町村長が直ちに変更して通知します(法321条の6第1項)。
源泉徴収票との関係。 所得税法226条1項は、給与の支払者に、翌年1月31日までに源泉徴収票2通を作り、1通を税務署長に出し、1通を受給者に交付させます。給与支払報告書には、源泉徴収票と同じ事項を書きます。そこで、令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票については、給与の支払者が、源泉徴収票に記載すべき事項(財務省令で定めるもの)を記載した給与支払報告書を市町村の長に出したときは、税務署長への源泉徴収票の提出をしたものとみなされます(所得税法226条6項。令和5年法律第3号附則8条)。公的年金等も、公的年金等支払報告書で同じ扱いです。市町村への報告書を出せば、税務署への源泉徴収票の提出は要りません。受給者への交付は、引き続き必要です。
判断の順序
- 報告書を出す義務があるかを確かめる。 1月1日現在で給与を支払い、所得税法183条の義務がある者です。常時2人以下の家事使用人のみに支払う者は、義務がありません。
- 提出先を決める。 給与の支払を受けている者の1月1日現在の住所所在の市町村です。市町村別に作ります。
- 期限を確かめる。 1月31日までです。
- 年の途中に給与の支払を受けなくなった者を分ける。
- 4月1日までに退職した1月1日在籍者: 報告書に載せたうえで、4月15日までに届出書を出す
- 1月2日以後に退職した者(1月1日に在籍していなかった者): 翌年1月31日までに、退職の日の住所のある市町村宛てに報告書を出す。その年の給与の総額が30万円以下なら出さない
- 公的年金等の支払者を確かめる。 所得税法203条の2の義務がある者は、1月31日までに、公的年金等支払報告書を出します。
- 市町村の通知を確かめる。 5月31日までに、特別徴収義務者と、これを経由して納税義務者に、特別徴収税額を通知します。遅れたときは、あとで通知できます。
- 税務署への源泉徴収票を確かめる。 令和9年1月1日以後に提出すべきものは、報告書の提出で足ります。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2027年1月1日(令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票から) | 給与支払報告書・公的年金等支払報告書を市町村へ出せば、税務署長への源泉徴収票の提出をしたものとみなす(所得税法226条6項。令和5年法律第3号附則8条) | 第74回の基準日(2024年4月5日)は施行日の前。税務署と市町村の双方へ提出する必要があった。第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後 |
基本例
X社(源泉徴収義務者)は、令和9年1月1日現在、従業員Aに給与を支払っています。Aの令和8年中の給与所得の金額を、市町村へ報告します。
- X社は、令和9年1月31日までに、Aの前年(令和8年)中の給与所得の金額などを書いた給与支払報告書を、Aの令和9年1月1日現在の住所のあるY市へ出します
- AがY市から別の市へ転居していても、報告先は1月1日現在の住所の市です
- Y市は、令和9年5月31日までに、X社と、X社を経由してAに、特別徴収税額の通知を出します(金額と徴収は給与特別徴収の対象者と義務者)
比較例
基本例から、Aが令和9年3月31日に退職した点だけを変えます。
- Aは令和9年1月1日にX社に在籍していたので、報告書には載っています。4月1日現在では給与の支払を受けていないので、X社は令和9年4月15日までに、Aについての届出書をY市に出します(法317条の6第2項)
- 一方、Aが令和8年中に退職していたら(1月1日に在籍していない者)、報告書は令和9年1月31日までに、退職の日の住所のある市に出します。その年の給与の総額が300,000円以下なら出しません(同条3項)
1月1日に在籍していたかで、届出書か、別の報告書かが分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2: 給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度(退職所得の特別徴収を除く)について、①特別徴収の対象となる納税義務者の範囲、②給与支払報告書の提出義務、③特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の通知、④電子化を述べさせています。国税庁の出題のポイントは、②1月1日現在において給与の支払をする者で、給与の支払の際に所得税の源泉徴収義務があるものは、市町村の長へ給与支払報告書を提出しなければならないこと、③市町村が当該年度の初日の給与の支払者のうち源泉徴収義務がある者を条例で特別徴収義務者に指定し、特別徴収義務者及びこれを経由して納税義務者に、前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によって徴収する旨を通知することを挙げます(①は給与特別徴収の対象者と義務者、④はeLTAXによる報告と通知)
- 年の途中に給与の支払を受けなくなった者の報告書(3項)と4月15日の届出書(2項)は、国税庁の出題のポイントに挙がっていません。2項・3項の出題は確認できていません
- 源泉徴収票と給与支払報告書の関係(所得税法226条6項)は、令和9年1月1日以後の提出分から適用されます。第74回の基準日にはなかった制度です
- 第72回(2022年4月8日): 第二問は給与の収入金額を与えて所得割を計算させる問題で、給与支払報告書や特別徴収税額の通知の手続は問われていません。第一問も住宅借入金等特別税額控除と金融所得課税で、この単元に結びつく小問は対応表にありません(出ないという意味ではありません)
ドリル
問1 提出義務と期限の判定(判定)
次の各場合に、給与の支払者が給与支払報告書(または届出書)を、いつまでにどの市町村へ出すかを答えなさい。支払者はいずれも所得税法183条の源泉徴収義務がある者とする。
- 令和9年1月1日現在、従業員に給与を支払っている。従業員の1月1日現在の住所は甲市
- 従業員が令和8年8月31日に退職した。令和8年中にその支払者から受けた給与は450,000円。退職の日の住所は乙市
- 従業員が令和8年8月31日に退職した。令和8年中にその支払者から受けた給与は280,000円
- 従業員が令和8年8月31日に退職した。令和8年中にその支払者から受けた給与は300,000円
- 従業員は令和9年1月1日に在籍していたが、令和9年3月31日に退職した
解答と解説を見る
- 令和9年1月31日までに、甲市へ報告書を出します(法317条の6第1項)
- 令和9年1月31日までに、退職の日の住所のある乙市へ報告書を出します(同条3項)。給与の総額が300,000円を超えるので、出す必要があります
- 出しません。 給与の総額が30万円以下だからです(同項ただし書)
- 出しません。 ちょうど300,000円は30万円以下です
- 1月31日までの報告書には載せています。そのうえで、令和9年4月15日までに、4月1日現在で給与の支払を受けなくなった旨の届出書を市町村長へ出します(同条2項)
30万円の線は「以下」です。ちょうど30万円も除かれます。
問2 通知の時系列(空欄補充)
次の空欄に入る日付または語句を答えなさい。
給与の支払者は、(ア)までに給与支払報告書を市町村長へ出す。市町村長は、特別徴収義務者に、これを経由して(イ)に、特別徴収税額を(ウ)までに通知する。通知は、条例で(エ)に指定した支払者に対して行う。
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- ア. 1月31日
- イ. 納税義務者
- ウ. 5月31日
- エ. 特別徴収義務者
通知は、特別徴収義務者を経由して納税義務者に届きます。納税義務者に直接送るのではありません。
問3 給与支払報告書の提出と特別徴収税額の通知(論述)
給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度(退職所得の特別徴収を除く)について、給与支払報告書の提出義務と、特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の通知を述べなさい。
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答案に含める要素
- 提出義務者: 1月1日現在において給与の支払をする者で、給与の支払の際に所得税法183条により所得税を徴収する義務があるもの(法317条の6第1項)
- 提出の期限と先: 1月31日まで。給与の支払を受けている者についての前年中の給与所得の金額などを、その者の1月1日現在の住所所在の市町村別に作成した報告書に書き、その市町村の長に出す
- 年の途中の退職者: 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者は4月15日までに届出書、年の途中で給与の支払を受けなくなった者は翌年1月31日までに報告書(総額30万円以下は除く)
- 特別徴収義務者の指定: 当該年度の初日に給与の支払をする者のうち、所得税の源泉徴収義務がある者を、市町村が条例で指定する(法321条の4第1項)
- 通知: 市町村長は、特別徴収義務者と、これを経由して納税義務者に、前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額などを特別徴収で徴収する旨を、5月31日までに通知する(同条1項後段・2項)。期限までに報告書が出されなかったなどのやむを得ない理由があるときは、あとで通知できる(同条3項)
問4 令和9年1月1日以後の源泉徴収票(正誤)
次の記述が正しいか、誤りかを答え、誤りは直しなさい。
- ア. 令和8年中に支払った給与について令和9年1月31日が提出期限となる源泉徴収票は、給与支払報告書を市町村の長に出した給与の支払者については、税務署長への提出をしたものとみなされる
- イ. この場合、給与の支払者は、給与の支払を受ける者への源泉徴収票の交付も要しなくなる
- ウ. 給与支払報告書に、源泉徴収票に記載すべき事項(財務省令で定めるもの)の記載がなくても、提出したものとみなされる
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- ア. 正しい。 令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票から適用されます(所得税法226条6項、令和5年法律第3号附則8条)。令和8年中に退職して退職の日以後1月以内(令和8年中)が期限だった源泉徴収票には適用されません
- イ. 誤り。 みなされるのは税務署長への提出だけです。受給者への交付は、引き続き必要です(所得税法226条1項)
- ウ. 誤り。 報告書が、源泉徴収票に記載すべき事項(財務省令で定めるもの)の記載のあるものに限られます
問5 報告書が出なかったとき(判定)
市町村長は、給与支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合に、課税のため必要があると認めるときは、給与の支払を受けている者に対してどのような措置を取れるかを答えなさい。
解答と解説を見る
- 1月1日現在給与の支払を受けている者で、前年中に給与所得以外の所得がなかった者を指定して、住民税の申告書を、市町村長の指定する期限までに出させることができます(法317条の2第2項)
- 給与だけの人は、報告書があれば申告書を出さなくてよいとされていますが、報告書が出ていなければ、市町村は課税の材料を持ちません。そのため、本人から申告書を出させます
根拠
- 地方税法 第317条の6(給与支払報告書等の提出義務。第1項〜第4項)、第321条の4(特別徴収義務者の指定等。通知、期日、遅れた場合)、第321条の6(特別徴収税額の変更)、第317条の2(市町村民税の申告等。第1項ただし書、第2項)、第319条の2(普通徴収の手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第2条(納税通知書・特別徴収の通知書等の様式。第3号様式)、第10条第1項(給与支払報告書・公的年金等支払報告書・異動届出書の様式) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第183条(給与等の源泉徴収義務)、第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)、第203条の2(公的年金等の源泉徴収義務)、第226条(源泉徴収票。第1項と第6項)。令和5年法律第3号附則第8条(第6項の適用時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2(問2②③ 給与支払報告書の提出義務と特別徴収税額の通知を述べる)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 年金・給与の特別徴収と電子化(比較表)