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年末調整
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の節ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
年末調整は、その年最後に給与等を払うときに、1年分の給与等に対する正しい税額と、すでに源泉徴収した税額の合計を比べて、過不足を精算する手続です(法190条)。月々の徴収の仕組み(甲欄・乙欄、扶養控除等申告書)は給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書が受け持ちます。ここには、その差分である年末の精算だけを書きます。
- 令和9年分以後の年末調整は、所得税に、復興特別所得税(1.1%)と防衛特別所得税(1%)を併せて精算します。合計の率は変わりません。内訳と根拠条文は課税標準・税率と所得税額の計算の順序に置きます
- 年税額の計算に使う控除は、それぞれ給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除と地震保険料控除、寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期が受け持ちます。住宅借入金等特別控除は住宅借入金等特別控除と認定住宅特例です
- 退職手当等は退職手当等・公的年金等の源泉徴収、義務者と納付は源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例が受け持ちます
制度・処理の理由
条文の構造から、次の3点が読み取れます。
- 月々の税額は概算なので、年の終わりに合わせ直す。 月々の源泉徴収は、毎月の給与の金額と申告書の人数だけから表で決めます。保険料控除や配偶者控除などは、年末にならないと金額が定まりません。そこで法は、年税額を最後の給与の支払の際に計算し直して、過不足を精算させます(法190条)
- 計算の根拠は申告書に限る。 保険料控除、配偶者控除、特定親族特別控除、基礎控除は、それぞれの申告書に書かれ、必要な証明書類の提出または提示があったものだけを使います(法190条2号ロ〜ヘ)。支払者は、申告のないものを自分で調べて補いません
- 給与以外の所得や、年末調整で受けられない控除(医療費控除など)は扱わない。 これらと、給与等が2,000万円を超える人は、確定申告で精算します
判断の順序
対象者かを確かめる。(法190条、通達190-1)
- 扶養控除等申告書を出した居住者で、その年中に支払うことが確定した給与等が2,000万円以下の人が対象です。乙欄の人と丙欄の日雇の人は、申告書がないので対象外です。災害減免法による徴収猶予や還付を受けた人も、年末調整をしません(国税庁のタックスアンサーNo.2665)
- 年の中途で退職する人は、原則として対象外です。ただし、死亡による退職、海外支店等への転勤による非居住者への変更、著しい心身の障害による退職(その年中の再就職が明らかに不可能と認められ、退職後その年中に給与等を受けないことになっているとき)、12月に支給期が到来する給与を受けた後の退職は、その時点で年末調整をします(通達190-1の(1)〜(4))
- 国税庁のタックスアンサーNo.2665とその年の年末調整Q&Aは、これらに加えて、パートタイマーなどが退職した場合で、その年中に受ける給与の総額が一定額以下(令和8年4月1日現在の法令等で136万円以下)で、退職後にその年中に他の勤務先から給与を受ける見込みがない人も、年の中途で年末調整をする対象に挙げています。この場合は通達190-1に載っておらず(2023年の版と現行の版を比べて、4つのまま変わっていない)、法・施行令・施行規則にも定めがありません。この単元は通達の4つを基準にし、この場合は国税庁の案内にある取扱いとして覚えておきます。令和7年分のQ&Aでは金額が123万円で、年分ごとに変わります
- 年末調整をするのは、扶養控除等申告書を出された支払者が、その年最後に給与等を払う際です。その後12月31日までに他の支払者へ申告書を出すと見込まれる人は対象外です(法190条)。
申告書を受け取る。 次の申告書を、その年最後に給与等を受ける日の前日までに、支払者を経由して出してもらいます(法195条の2〜196条)。
- 給与所得者の配偶者控除等申告書(配偶者控除または配偶者特別控除)
- 給与所得者の特定親族特別控除申告書(特定親族特別控除)
- 給与所得者の基礎控除申告書(基礎控除。本人の合計所得金額の見積額を書く)
- 給与所得者の保険料控除申告書(社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除)
- 親族や所得の判定は、申告書を出す日の現況による見積額で行います(通達195の2-1、195の3-1、195の4-1)。
年内に確定する給与等の年額を求める。 年末までに支払うことが確定した給与等の金額(賞与を含む)です。年の中途で他の支払者に扶養控除等申告書を出していたときは、その支払者の甲欄の給与等も合算します(法190条1号、令311条、通達190-2)。
給与所得控除後の給与等の金額を求める。 別表第五で、年額に応じた金額を引きます(法190条2号)。令和8年と令和9年の年末調整で、年額が691,000円以上220万円未満のときは、措置法29条の4第4項で、給与所得の金額に相当する金額を使います。
所得控除を引いて課税給与所得金額を出す。 給与所得控除後の給与等の金額から、次を引きます。1,000円未満は切り捨てます(法190条2号イ〜ヘ)。
- 給与から引かれた社会保険料等と、保険料控除申告書で申告された社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除額
- 扶養控除等申告書に基づく障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・扶養控除の額
- 配偶者控除等申告書に基づく配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除申告書に基づく特定親族特別控除の額
- 基礎控除申告書に基づく基礎控除の額。令和8年分と令和9年分は、法86条の額に、合計所得金額の見積額が489万円以下なら42万円、489万円を超え655万円以下なら5万円を加えます(措置法41条の16の2)
税率を適用して年税額を出す。 法89条の税率表を課税給与所得金額に適用します。年末調整で住宅借入金等特別控除を受けるときは、この税額から引きます(防衛財源確保法5条の28第1項2号、措置法41条の2の2)。
3つの税の合計額と、すでに徴収した額を比べる。 令和9年分は、手順6の税額に1.1%の復興特別所得税と1%の防衛特別所得税を加えた合計額の100円未満を切り捨てます。この額と、その年中に徴収した、または徴収すべき所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の合計額を比べます(防衛財源確保法5条の28第1項)。
過不足を処理する。
- 超過額は、最後の給与等を払う際の徴収額に充てます。なお余る額(過納額)は還付します。還付は、支払者が納付すべき源泉所得税から差し引く形で行います(法191条、令312条)
- 不足額は、最後の給与等を払う際に徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納めます(法190条)。徴収しきれなければ、翌年以後の給与等から順に徴収します(法192条1項)
- 不足額が大きく、最後の給与が少ないときは、所轄税務署長の承認で徴収を遅らせられます。申請書は、その年最後に給与等を受ける日の前日までに、支払者を経由して出します(令316条1項)。最後の給与の月の給与等から徴収された税額を引いた残りが、年初から前月までの月割額の7/10に満たないとき、税務署長は承認します(法192条2項、令316条2項)。承認額の2分の1ずつを翌年1月と2月に徴収し、なお不足があれば3月以後に徴収します(同項)
年末調整の後に変更があったとき。 追加払いがあったときは、追加払いを含めて計算し直した税額との差額を精算します(通達190-4)。年末調整の後、12月31日までの間に控除に異動があり、源泉徴収票を作るまでに申告があったときは、計算し直せます。確定申告で精算することもできます(通達190-5)。
年分と時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い 2025年12月1日(令和7年分から) 特定親族特別控除申告書(法195条の3)が新設された。基礎控除申告書の条は法195条の3から195条の4に移り、法190条2号の基礎控除の号はホからヘに移った 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で旧規定。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で新規定 2026年12月1日(令和8年分から) 基礎控除の本則が62万円になり、措置法41条の16の2の加算(42万円・5万円)が年末調整にも及ぶ。給与等が691,000円以上220万円未満の年末調整は措置法29条の4第4項による 第76回の基準日は施行日の前で、令和8年分の問題は58万円の規定。第77回の基準日(2027年4月1日)は後で、この規定 2027年1月1日(令和9年分から) 年末調整で、所得税のほかに防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%を併せて精算する(防衛財源確保法5条の28) 第69回〜第76回は復興特別所得税2.1%の年分
基本例
令和9年分の甲は、年内に確定した給与等が6,000,000円です。給与から引かれた社会保険料等は880,000円で、その年最後の給与の前に徴収した所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計は76,000円です。甲は保険料控除申告書で生命保険料控除と地震保険料控除の合計95,000円を申告し、配偶者控除等申告書で配偶者控除380,000円を申告しています。扶養控除等申告書には17歳の長女が書かれ、扶養控除は380,000円です。基礎控除申告書の合計所得金額の見積額は4,360,000円です。
- 別表第五で、年額6,000,000円に応じた給与所得控除後の給与等の金額は4,360,000円です。基礎控除は、本則620,000円に、見積額が489万円以下なので420,000円を加えた1,040,000円です
- 課税給与所得金額は、4,360,000円−880,000円−95,000円−380,000円−380,000円−1,040,000円=1,585,000円です。年税額は1,585,000円×5%=79,250円です
- 復興特別所得税は79,250円×1.1%=871.75円、防衛特別所得税は79,250円×1%=792.5円で、3つの合計は80,914.25円です。100円未満を切り捨てて80,900円です。徴収済みの76,000円との差で、4,900円の不足になり、最後の給与から徴収します
比較例
基本例で、配偶者控除等申告書を出していないことだけを変えます。
- 配偶者控除380,000円を引けないので、課税給与所得金額は1,965,000円です。年税額は、1,950,000円までの5%=97,500円に、超える15,000円の10%=1,500円を加えた99,000円です
- 3つの合計は99,000円×1.021=101,079円で、100円未満を切り捨てた101,000円です。不足額は、101,000円−76,000円=25,000円に増えます
申告書を出さないと、その控除は年末調整で反映されません。 反映されなかった控除は、本人が確定申告で受けます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。この単元に結び付く小問は、対応表(第69回〜第76回)に載っていない。確認できていない(出ないという意味ではない)。
- 問題本文には、年末調整が済んだ後の事情を扱う資料がある。第71回 資料Ⅰは、「年末調整後に生じた甲及び親族の所得等の変動は、確定申告にて修正を行う」と指示している。資料Ⅴ 2は、甲が直接支払った掛金及び保険料のうち「年末調整の対象としていないもの」を示し、小規模企業共済等掛金や生命保険料の控除を判定させている。問われているのは各控除の金額で、年末調整の手続は問われていないので、対応表では068・069に載せ、この単元は足さない(問題本文で確かめた)
- 第74回 資料Ⅵ 1は、勤務先の給与等の収入金額、社会保険料、源泉所得税等を与え、給与所得の計算の基礎にさせている
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 年末調整の手続(記述)
年末調整の対象者と、年税額の計算の手順、過不足の処理を、令和9年分で簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 扶養控除等申告書を出した居住者で、年内に確定する給与等が2,000万円以下の人が対象。支払者がその年最後に給与等を払う際に行う(法190条)
- 年内に確定する給与等の年額から、別表第五で給与所得控除後の給与等の金額を求め、社会保険料等、保険料控除、障害者控除等、扶養控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、基礎控除を引く。1,000円未満を切り捨てて、法89条の税率を適用する(法190条2号)
- 令和9年分は、年税額に復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を加えた合計額の100円未満を切り捨て、徴収済みの合計額と比べる
- 超過額は最後の給与の徴収額に充て、余れば還付する。不足額は最後の給与から徴収し、翌月10日までに納める(法190条〜192条)
模範解答
年末調整の対象は、扶養控除等申告書を出した居住者のうち、その年中に支払うことが確定した給与等が2,000万円以下の人です。その年最後に給与等を払う際に、支払者が行います。 年内に確定する給与等の年額から、別表第五で給与所得控除後の給与等の金額を求めます。ここから、社会保険料等、保険料控除、障害者控除などの人的控除、扶養控除、配偶者控除または配偶者特別控除、特定親族特別控除、基礎控除を引き、1,000円未満を切り捨てて課税給与所得金額とします。これに法89条の税率を適用して年税額を出します。令和9年分は、この年税額に復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を加えた合計額の100円未満を切り捨て、すでに徴収した所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額と比べます。 超過額は最後の給与の徴収額に充て、なお余れば還付します。不足額は最後の給与から徴収し、翌月10日までに納めます。
問2 年末調整の計算(計算)
令和9年分の乙は、年内に確定した給与等が5,000,000円で、給与から引かれた社会保険料等が720,000円です。乙は保険料控除申告書で、控除額が生命保険料控除70,000円、地震保険料控除10,000円となる保険料を申告しています。扶養控除等申告書には、長男(その年12月31日の現況で20歳、合計所得金額0円)が書かれています。配偶者はいません。基礎控除申告書の合計所得金額の見積額は3,560,000円です。その年最後の給与の前に徴収した所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計は60,300円です。別表第五で、年額5,000,000円に応じた給与所得控除後の給与等の金額は3,560,000円です。乙の年末調整で、還付される額または追加で徴収される額を答えなさい。
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- 扶養控除は、19歳以上23歳未満の特定扶養親族なので630,000円です。基礎控除は、本則620,000円に、見積額が489万円以下の420,000円を加えた1,040,000円です
- 課税給与所得金額は、3,560,000円−720,000円−80,000円−630,000円−1,040,000円=1,090,000円です。年税額は1,090,000円×5%=54,500円です
- 3つの合計は54,500円×1.021=55,644.5円で、100円未満を切り捨てた55,600円です
- 徴収済みの60,300円との差で、4,700円の超過額です。最後の給与の徴収額に充て、なお余れば還付します
保険料控除は、生命保険料控除と地震保険料控除の合計80,000円を引く点が、取り違えやすいところです。
問3 年末調整の対象者(判定)
次の人は、年末調整の対象になりますか。令和9年の年末調整で答えなさい。いずれも、その年に支払者に扶養控除等申告書を出して、甲欄の給与を受けていたものとします。
- 令和9年中に支払うことが確定した給与等が2,300万円の人
- 9月に死亡して退職した人
- 5月に退職し、その後その年中に他の勤務先から給与を受ける見込みがある、年間給与が100万円の人
- 12月に支給期が来る給与を受けた後、12月20日に自己都合で退職した人
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- 対象になりません。 給与等が2,000万円を超える人は、年末調整をせず、確定申告をします(法190条)
- 対象になります。 死亡による退職は、退職の時点で年末調整をします(通達190-1(1))
- 対象になりません。 年の中途で退職した人は、通達190-1の4つの場合のいずれにも当たらず、対象外です。国税庁の案内にあるパートタイマーの場合(総額136万円以下)も、退職後に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は除かれるので当たりません。退職後に他の勤務先から給与を受けるなら、そちらで年末調整をします
- 対象になります。 12月に支給期が来る給与を受けた後の退職なので、その時点で年末調整をします(通達190-1(4))
年の中途の退職者は、原則として対象外で、通達190-1の4つだけが例外である点が、取り違えやすいところです。
問4 不足額の徴収の猶予(判定と計算)
令和9年の年末調整で、丙に90,000円の不足額が出ました。丙がその年最後に給与等の支払を受ける12月の給与は、給与等の総額が150,000円で、この給与につき法183条1項と法190条で徴収される税額は0円です。丙がその年1月から11月までに支払を受けた給与等の総額から、法183条1項により徴収された額を引いた残額は4,400,000円で、1月から11月までは11か月です。丙は、不足額のうち60,000円について、法192条2項の承認の申請をしました。
- 税務署長は承認しなければなりませんか。
- 承認された場合に、最後の給与から、翌年1月に、翌年2月に徴収する額を答えなさい。なお、承認額以外の不足額は、最後の給与から徴収します。
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- 承認しなければなりません。 12月の給与等の金額から徴収税額を引いた額は150,000円です。1月から11月までの残額の月割額は4,400,000円÷11=400,000円で、その7/10は280,000円です。150,000円は280,000円に満たないので、承認します(令316条2項)
- 最後の給与から徴収する額は、90,000円−60,000円=30,000円です。承認額60,000円の2分の1ずつを、翌年1月に30,000円、翌年2月に30,000円徴収します(法192条2項)
7/10を掛けて比べる相手が、1月から前月までの給与等の月割額である点が、取り違えやすいところです。
問5 年末調整の後の変更(判定)
次の場合の取扱いを答えなさい。
- 丁は、12月に年末調整を受けました。その後、12月28日に、扶養控除等申告書に書いた長女が結婚して、丁の扶養親族でなくなりました。源泉徴収票が作られる前に、丁が支払者にその旨を申告しました。
- 戊の年末調整が済み、超過額4,000円をまだ還付していません。そのあと、会社が戊に追加の給与を払うことになり、追加払いを含めて計算した年税額は、先の年末調整の年税額より1,500円多くなりました。
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- 支払者は、異動後の状況で年税額を計算し直し、その差額を還付に準じて処理して差し支えありません(通達190-5)。計算し直さず、丁が確定申告で精算してもかまいません
- 先の年末調整で生じた超過額4,000円は、まだ還付を終えていません。差額の1,500円は、まだ還付していない超過額4,000円より少ないので、4,000円−1,500円=2,500円を、あとで還付します(通達190-4(1)ロ(イ))
追加払いがあれば、先の年末調整を取り消すのではなく、差額で精算する点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第190条〜第193条(年末調整、過納額の還付、不足額の徴収)、第195条の2〜第196条(配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書)、別表第五(給与所得控除後の給与等の金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第311条(再就職者等の年末調整の対象となる給与等)、第312条・第313条(過納額の還付)、第315条・第316条(不足額の徴収猶予) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例)、第41条の2の2(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)、第41条の16の2(令和8年分以後の各年分の基礎控除等の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 復興財確法 第30条、防衛財源確保法 第5条の28(年末調整) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 所得税基本通達 190-1〜190-7、191-1・191-2、192-1、195の2-1、195の3-1、195の4-1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/32/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/33/02.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人(令和8年4月1日現在法令等)。同ページは、年の中途で年末調整をする場合として5つを挙げ、5つ目に、パートタイマーなどが退職した場合で本年中に受ける給与の総額が136万円以下の人(退職後に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は除く)を載せる。令和8年分・令和7年分の年末調整Q&A(問1。金額は136万円・123万円)にも同じ趣旨がある。所得税基本通達190-1は2023年の版も取得日(2026年10月18日)の版も4つ(死亡、非居住者への変更、著しい心身の障害、12月支給期後の退職)で、パートの場合は載っておらず、法・施行令・施行規則にも定めがないことを確かめた。本文は通達に従い、5つ目は国税庁の案内にある取扱いとして書いた https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/207.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
- 条文の版: 法190条2号の号の移動、法195条の3・195条の4の新設と移動は、2025年4月4日・2025年12月1日・2026年4月3日・2027年4月1日の版の差で確認した。令和8年・9年の特例は、2027年4月1日の措置法29条の4第4項、41条の16の2による。改正法の附則は読んでいない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。