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退職手当等・公的年金等の源泉徴収

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の節ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

退職手当等と公的年金等は、どちらも支払の際に所得税を源泉徴収します。給与等の源泉徴収の基本(支払者の義務、申告書の仕組み)は給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書が受け持ち、ここにはその差分だけを書きます。

制度・処理の理由

判断の順序

  1. 退職手当等かを確かめる。 退職手当等の支払をする者は、支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納めます(法199条)。常時2人以下の家事使用人だけに給与等を払う者は、退職手当等についても徴収しません(法200条)。死亡退職で、相続税の課税対象になる退職手当等は、所得税の対象にならないので、源泉徴収もしません(国税庁タックスアンサーNo.2732)。

  2. 退職所得の受給に関する申告書があるかを確かめる。 退職手当等の支払を受ける居住者は、支払を受ける時までに、支払者を経由して所轄税務署長に申告書を出します。同じ年に支払済みの他の退職手当等があるかどうか、勤続年数の基礎、障害者となったことによる退職かどうかを書きます(法203条1項)。

  3. 申告書があるとき: 退職所得控除後の金額で税額を求める。(法201条1項)

    • 支払済みの他の退職手当等がない旨の記載があるとき: 支払う退職手当等の金額から退職所得控除額(別表第六)を引き、区分に応じた金額を「課税退職所得金額」とみなして、法89条の税率表を適用します。1,000円未満は切り捨てます
    • 区分は、一般退職手当等ならその残額の2分の1、特定役員退職手当等ならその残額そのまま、短期退職手当等なら残額が300万円以下で2分の1、300万円を超えると150万円に、退職手当等の金額から(300万円+退職所得控除額)を引いた額を加えた額です
    • 支払済みの他の退職手当等がある旨の記載があるとき: 今回と前の分を合算して同じ計算をし、前の分について徴収した税額を引きます。残額が赤字になったときは、その分は還付されません(通達201-2)。還付は確定申告で受けます
  4. 申告書がないとき: 退職手当等の金額の20%で税額を求める。(法201条3項)退職所得控除は引きません。申告書は、支払を受ける時までに出す必要があります。同時に2以上の支払者へ出すときは、提出の順序を書きます(通達203-1)。

  5. 3つの税を併せて徴収する。 令和9年1月1日以後の徴収は、手順3または4の所得税額に、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を加えます。合計額の1円未満は切り捨てます(防衛財源確保法5条の26、5条の29第2項)。申告書がない場合の合計の率は20.42%です。

  6. 公的年金等の義務者と、申告書の有無を確かめる。 居住者に国内で公的年金等を払う者は、支払の際に徴収します(法203条の2)。人的控除を受けたい受給者は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を、毎年最初に年金を受ける日の前日までに、支払者を経由して出します。親族は、見積りの合計所得金額が85万円以下の源泉控除対象親族に限ります(法203条の6)。

  7. 公的年金等から控除する額を求める。(法203条の3、令319条の5〜319条の7)月割額(公的年金等の金額を月数で割った額。4円の整数倍に切り上げます)を使い、月数を掛けて控除します。令和9年(2027年)は、措置法41条の16の2第3項により、条文の「7万5千円」を11万円、「10万5千円」を14万円に読み替えます。

    • 申告書を出した人(法203条の3第1号): 「月割額の25%+11万円」と「14万円」の多いほうに、次を加えます。障害者2万2,500円(特別障害者3万5,000円)、寡婦2万2,500円、ひとり親3万2,500円、源泉控除対象配偶者3万2,500円(老人控除対象配偶者4万円)、源泉控除対象親族1人につき3万2,500円(特定扶養親族と特定親族は5万2,500円、老人扶養親族は4万円)、同一生計配偶者または扶養親族の障害者1人につき2万2,500円(同居特別障害者は6万2,500円、その他の特別障害者は3万5,000円)
    • 申告書を出していない人(同条4号): 加算なしで、「月割額の25%+11万円」と「14万円」の多いほうです
    • 65歳以上の人は、措置法41条の15の3第2項により、「14万円」が「18万円」になります。年齢は12月31日の現況で判断します
  8. 税率を掛ける。 公的年金等の金額(支払の際に社会保険料が引かれるときは、その残額)から控除額を引いた残額に5%を掛けます。共済組合の退職年金など(法203条の3第3号・6号)の残額が16万2,500円に月数を掛けた額を超える部分と、確定給付企業年金など(同条7号)は10%です。

  9. 源泉徴収を要しない公的年金等を除く。 その年に支払を受けるべき公的年金等の額が、年最初に受けるべき日の前日の現況で政令の金額に満たないときは、徴収しません(法203条の7)。この金額は、令和9年1月1日以後122万円です(令319条の12)。その年12月31日に65歳以上の人は172万円で、農業者老齢年金や国民年金基金の年金など令319条の6第1項各号・2項1号の公的年金等は95万円です(措置法施行令26条の27。令和8年は168万円・90万円)。

  10. 年分と時点を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年1月1日(令和4年分から) 短期退職手当等の区分(法201条1項1号ロ)が加わった 第71回の基準日(2021年4月2日)は施行日の前で旧規定。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は新規定
    2026年1月1日(令和8年分から) 公的年金等の源泉徴収を要しない金額が108万円から118万円に、控除の基礎となる額が6万5,000円・9万円から7万5,000円・10万円になった。扶養親族の欄が源泉控除対象親族になった 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で旧規定。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で新規定
    2027年1月1日(令和9年分から) 公的年金等の源泉徴収を要しない金額が122万円(65歳以上は172万円。措置法施行令26条の27)、ひとり親の加算が3万2,500円になった。令和9年は措置法の読替えで、基礎の額が11万円・14万円(65歳以上は18万円)になる。防衛特別所得税1%を併せて徴収し、復興特別所得税は1.1%になった 第69回〜第76回の問題は復興特別所得税2.1%

基本例

令和9年に退職した甲は、勤務先に退職所得の受給に関する申告書を出しました。支払済みの他の退職手当等はありません。退職手当等は一般退職手当等12,000,000円で、勤続年数は20年です。

比較例

基本例で、退職所得の受給に関する申告書を出していないことだけを変えます。

申告書の有無だけで、徴収額が104,652円から2,450,400円に変わります。差額は、甲が確定申告をして精算します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です。

ドリル

問1 退職手当等の源泉徴収(記述)

退職手当等に対する源泉徴収税額の求め方を、退職所得の受給に関する申告書の有無に分けて、令和9年分で簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 申告書を出した人: 退職手当等の金額から退職所得控除額を引き、区分に応じて2分の1などをして、法89条の税率を適用する(法201条1項)
  • 申告書を出していない人: 退職手当等の金額に20%を掛ける(法201条3項)
  • 支払済みの他の退職手当等があれば、合算して計算し、前の分の徴収税額を引く
  • 令和9年1月1日以後の徴収は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収する
  • 申告書がないときの差額は、確定申告で精算する

模範解答

退職手当等の支払者は、支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納めます。退職所得の受給に関する申告書を出した人には、支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を引いた残額に、区分に応じた計算(一般退職手当等は2分の1)をして課税退職所得金額とみなし、法89条の税率表を適用します。支払済みの他の退職手当等があれば合算して計算し、前に徴収した税額を引きます。 申告書を出していない人には、退職手当等の金額に20%を掛けた額を徴収します。この場合は退職所得控除を引かないので、あとで確定申告をして精算します。 令和9年1月1日以後の徴収では、所得税のほかに復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収するので、申告書がないときの合計の率は20.42%です。

問2 申告書がある場合の税額(計算)

令和9年に退職した乙は、勤務先に退職所得の受給に関する申告書を出しました。支払済みの他の退職手当等はありません。退職手当等は一般退職手当等18,000,000円で、勤続期間は28年4か月です(1年未満の端数は切り上げます)。乙の退職手当等から徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。

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  • 勤続年数は29年です。退職所得控除額は、800万円+70万円×(29年−20年)=14,300,000円です
  • 残額は18,000,000円−14,300,000円=3,700,000円で、2分の1の1,850,000円が課税退職所得金額とみなされます。税額は1,850,000円×5%=92,500円です
  • 3つの合計は92,500円×1.021=94,442.5円で、1円未満を切り捨てた94,442円を徴収します

勤続年数の端数を切り捨てずに28年で計算する誤りが、取り違えやすいところです。

問3 短期退職手当等(計算)

令和9年に退職した丙は、勤務先に退職所得の受給に関する申告書を出しました。支払済みの他の退職手当等はありません。丙は役員等ではない使用人として3年勤務し、退職手当等は6,000,000円です。丙の退職所得控除額は1,200,000円です。丙の退職手当等は短期退職手当等に当たります。丙の退職手当等から徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。

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  • 退職手当等の金額から退職所得控除額を引いた残額は、6,000,000円−1,200,000円=4,800,000円で、300万円を超えます
  • 課税退職所得金額とみなす額は、150万円+{6,000,000円−(300万円+1,200,000円)}=1,500,000円+1,800,000円=3,300,000円です
  • 税額は3,300,000円×10%−97,500円=232,500円です。3つの合計は232,500円×1.021=237,382.5円で、1円未満を切り捨てた237,382円を徴収します

残額の全体を2分の1にしてしまう誤りが、取り違えやすいところです。

問4 公的年金等の源泉徴収(計算)

令和9年の丁は、64歳で、公的年金等(共済組合の退職年金などではない)を受けています。年金は2か月に1度、偶数月に2か月分をまとめて払われ、ある支払は640,000円です。この支払から社会保険料は引かれません。丁は令和9年12月31日の現況で64歳です。丁は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を出していますが、障害者・配偶者・親族の記載はありません。この支払から徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。丁が同じ申告書に源泉控除対象配偶者1人(老人控除対象配偶者ではない)を書いていた場合の合計額も答えなさい。

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  • 月割額は640,000円÷2か月=320,000円で、4円の整数倍です。令和9年は、月割額の25%+11万円=80,000円+110,000円=190,000円と、14万円のうち多いほうの190,000円が1か月の控除額です。月数2を掛けて380,000円を控除します
  • 残額は640,000円−380,000円=260,000円で、税額は260,000円×5%=13,000円です。3つの合計は13,000円×1.021=13,273円です
  • 源泉控除対象配偶者1人を書いていた場合は、1か月の控除額が190,000円+32,500円=222,500円で、月数を掛けて445,000円です。残額は195,000円で、税額は9,750円、3つの合計は9,750円×1.021=9,954.75円の9,954円です

控除額に月数を掛け忘れる誤りが、取り違えやすいところです。

問5 申告書の取扱いと源泉徴収を要しない年金(判定)

次の場合の取扱いを、令和9年で答えなさい。

  1. 戊は、退職手当等を受けた後に、退職所得の受給に関する申告書を出しました。申告書を出した時点で、退職手当等はすでに払われていました。戊の退職手当等に対する源泉徴収は、申告書を出した場合の計算によりますか。
  2. 己は、令和9年12月31日に63歳で、令和9年に公的年金等を年1,200,000円受ける見込みです。年最初に受けるべき日の前日の現況でこの額です。この年金は源泉徴収の対象になりますか。年1,220,000円の場合はどうなりますか。
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    1. よりません。 申告書は、退職手当等の支払を受ける時までに出す必要があります(法203条1項)。支払の後に出した申告書では、すでに行った20%の源泉徴収は変わりません。戊は確定申告で精算します
    1. 己は65歳未満なので、比べる金額は122万円です。1,200,000円は122万円に満たないので、源泉徴収の対象になりません(法203条の7、令319条の12)。1,220,000円は、満たないわけではないので、源泉徴収の対象になります(ただし、申告書を出していれば控除額が大きく、実際の税額が0円になることがあります)

122万円ちょうどは「満たない」に当たらない点が、取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。