所得税法・源泉徴収 > 納付

源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行規則・国税通則法・同施行令・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

源泉徴収の「誰が義務を負うか」「いつまでに納めるか」「納期の特例を使えるか」「納めなかったらどうなるか」を扱う単元です。源泉徴収の対象ごとの税額の計算は、別の単元が受け持ちます。

制度・処理の理由

義務を負うのは支払う側です。 源泉徴収による所得税の納税義務は、利子・配当・給与・報酬・料金などの支払の時に成立し、内容は「徴収して国に納付する義務」です(国税通則法15条1項・2項2号)。給与等を支払う者その他の支払をする者が、その金額から税を引いて納める義務を負うと、法6条が定めます。

例外は支払者の側の事情で決まります。 常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う者は、給与(法184条)も退職手当等(法200条)も源泉徴収をしません。給与の源泉徴収義務のない個人が払う報酬・料金(法204条1項1号〜5号・7号・8号のもの)も、源泉徴収の対象から外れます(同条2項2号)。

納期の特例は、人数の少ない事務所等に、納付を半年分まとめることを認める制度です(法216条)。 誰にでも認めるのではなく、承認を要件にし、取り消すことも、要件を欠いたときの届出で失効させることもできます(法217条〜219条)。条文は趣旨を明記していないので、国税庁の案内(No.2505)が「半年分まとめて納める」と説明する点までを本文の根拠にします。

納付がなければ、国は支払者から取り立てます。 税務署長は納税の告知をして支払者から徴収し(法221条1項、国税通則法36条1項2号)、不納付加算税と延滞税が付きます。支払者は、徴収していなかった税額を受給者に請求できます(法222条)。受給者の側は、税が徴収されていれば、支払者の納付の有無にかかわらず、還付や充当で納付があったものとして扱われます(法223条)。

判断の順序

  1. 源泉徴収義務者かを判定する。 給与等の支払をする者その他の支払をする者です(法6条、183条1項、199条、204条1項)。会社と個人のほか、学校、官公庁、人格のない社団等も含まれます(国税庁No.2502)。

    • 常時2人以下の家事使用人のみに給与等を支払う者は、給与にも退職手当等にも義務がありません(法184条、200条)。家事使用人以外の使用人が1人でもいれば、この例外は使えません
    • 法204条1項1号〜5号・7号・8号の報酬・料金等は、給与の源泉徴収義務のある個人以外の個人が払うときは対象外です(同条2項2号)
  2. 徴収する時と税目を確かめる。 徴収するのは支払の際です(法183条1項)。「支払」は現金を渡す場合に限らず、元本への繰入れや口座への振替など、債務が消滅する行為を含みます(通達181~223共-1)。

    • 所得税に併せて復興特別所得税を徴収し、所得税の法定納期限までに併せて納めます(復興財確法28条1項)。令和9年1月1日以後の徴収からは、復興特別所得税が1.1%、防衛特別所得税が1%の率で加わり、合計の率は変わりません(防衛財源確保法5条の26第1項。内訳は課税標準・税率と所得税額の計算の順序)
  3. 原則の納期限を決める。 徴収の日の属する月の翌月10日です(法183条1項、199条、204条1項)。10日が日曜日・祝日・土曜日などの休日に当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項、同施行令2条2項。土曜日と12月29日〜31日が加わる)。

  4. 納期の特例の対象かを確かめる。 法216条は、事務所等ごとに承認を受けた場合を定めます。

    • 対象は、給与等、退職手当等(非居住者への支払を含む)、法204条1項2号の報酬・料金(弁護士・税理士などの業務に関するもの)です。原稿料や講演料などの1号の報酬は含まれません
    • 事務所等で給与等の支払を受ける者が常時10人未満であることが要件です。平常の状態で判定し、繁忙期だけ臨時に使う人数は含めません。日々雇い入れることを常態とする場合は、その人数を含めて判定します(通達216-1)。法184条の者は、この特例の対象外です
    • 納期限は、1月〜6月に払った分が7月10日、7月〜12月に払った分が翌年1月20日です。休日に当たるときはその翌日になります
  5. 承認の手続を確かめる。 申請書を事務所等の所在地の税務署長に出します(法217条1項、規則78条)。

    • 税務署長は、常時10人未満と認められない場合、取消しの通知を受けた日から1年以内の申請である場合(常時10人未満でなくなったことだけを理由とする取消しは除く)、滞納があって納付に支障が出るおそれがある場合に、申請を却下できます(法217条2項)
    • 申請書を出した月の翌月末日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます(同条5項)。承認の効力は、承認の通知が届いた日またはみなされる日以後に法定納期限が来る税から生じます(通達216-2)
  6. 特例が終わる場合の納期限を決める。 常時10人未満でなくなった場合の届出書を出すと、その日の属する期間以後は承認が効力を失います(法218条)。税務署長が承認を取り消した場合(法217条3項)も同じ扱いです。

    • 取消しの日または届出書の提出の日の属する期間の分のうち、その日の属する月分以前は、その日の属する月の翌月10日が納期限です(法219条)。それ以後に払う分は、原則の翌月10日になります(通達219-1)
  7. 納付の手続を確かめる。 納付書に、財務省令で定める計算書を添えます(法220条、規則80条)。

  8. 納付しなかったときの効果を判定する。 税務署長は、納付しなかった税を支払者から徴収します(法221条1項)。

    • 不納付加算税は、納税の告知に係る税額か、法定納期限後に告知なしで納めた税額に、10%を掛けた額です。調査による告知の予知なしに納めたときは5%です。法定納期限までに納めなかったことに正当な理由があれば課されません(国税通則法67条1項・2項)
    • 5%の場合に、法定納期限から1月以内に納めたもので、法定納期限の属する月の前月の末日から1年前の日までの間に法定納期限が来た源泉徴収等による国税について、納税の告知を受けたことも、告知なしに遅れて納付したこともなければ、加算税は課されません(同条3項、同施行令27条の2第2項)
    • 加算税の計算の基礎となる税額は1万円未満を切り捨て(国税通則法118条3項)、加算税の確定金額は100円未満の端数を切り捨て、全額が5,000円未満なら課されません(同法119条4項)
    • 延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて付きます(同法60条1項5号・2項)
    • 支払者は、徴収していなかった税額を、受給者への以後の支払から控除するか、受給者に請求できます(法222条)
  9. 時点を確かめる。 施行日で結論が変わるのは次の1点です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2021年1月1日 法221条に2項〜7項が加わる。税務署長が支払の日や金額を推定・推計して源泉徴収に係る所得税を徴収できる場合を定める(期間は令334条の2)。令和2年法律第8号による改正(附則1条2号)。適用は令和3年1月1日以後に支払うべき給与等・退職手当等・報酬等で、前に支払うべきものは従前の例(同法附則10条)。青色申告書を提出した個人の事業所得等に係る支払と青色申告書を提出した法人の支払は、2項の推計の対象から除かれる 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の版には無い。第71回(2021年4月2日)以後の版にある

    法6条、183条、184条、216条〜220条、222条、223条、国税通則法10条・36条・60条・67条・118条・119条は、2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで本文が同じです。法204条は3号の診療報酬の支払機関名だけが変わり(2024年4月5日・2027年4月1日の版)、結論に影響しません。

基本例

令和9年(2027年)に、甲社は常時8人の従業員に給与を払う1か所の事務所を持ち、納期の特例の承認を受けています。甲社が令和9年1月25日に払った給与について源泉徴収した税の納期限を求めます。

比較例

基本例で、甲社が納期の特例の承認を受けていないとします。ほかの条件は同じです。

承認の有無で、同じ給与の納期限が7月12日か2月10日かに変わります。

過去問への接続

ドリル

問1 源泉徴収義務の有無(判定)

令和9年に、次の(1)〜(4)の支払について、支払者に源泉徴収の義務があるか答えなさい。

  1. 個人の甲が、家事使用人2人のみに給与を支払う。
  2. (1)の甲が、家事使用人の1人が退職するときに退職手当を支払う。
  3. 給与所得者である乙が、税理士に確定申告の相談の報酬を支払う。乙は給与の源泉徴収義務を負う個人ではない。
  4. 個人事業主の丙が、家事使用人1人と店員2人に給与を支払う。丙は、この3人への給与について源泉徴収の義務があるか。
解答と解説を見る
    1. 義務はありません。常時2人以下の家事使用人のみに払う給与は、源泉徴収を要しません(法184条)
    1. 義務はありません。退職手当等も同様です(法200条)
    1. 義務はありません。税理士の報酬は法204条1項2号に当たりますが、給与の源泉徴収義務のある個人以外の個人が払うので、対象外です(同条2項2号)
    1. 義務があります。店員は家事使用人ではないので、家事使用人「のみ」への支払ではありません。家事使用人1人の給与も含め、3人全員の給与が対象です

(3)は、報酬の種類ではなく支払う者の側の事情で決まります。

問2 納期限(計算)

乙社は、常時9人の従業員がいる1か所の事務所で給与を払い、納期の特例の承認を受けている。次の(1)〜(4)の支払について源泉徴収した税の納期限を答えなさい。10日と20日が休日であれば、その翌日以後の最初の平日とする。

  1. 令和9年4月30日に払った給与
  2. 令和9年9月28日に払った退職手当
  3. 令和9年7月15日に払った税理士への報酬(法204条1項2号)
  4. 令和9年5月20日に払った原稿料(法204条1項1号)
解答と解説を見る
    1. 令和9年7月12日です。1月〜6月分は7月10日ですが、土曜日に当たるので翌日以後の最初の平日は月曜日の7月12日になります
    1. 令和10年1月20日です。7月〜12月分は翌年1月20日で、令和10年1月20日は木曜日です
    1. 令和10年1月20日です。税理士の報酬は特例の対象で、7月の支払は後半の期間に入ります
    1. 令和9年6月10日です。原稿料は特例の対象外なので、原則どおり翌月10日になります。6月10日は木曜日です

特例の対象かどうかは、支払の種類(法216条)と、支払った月がどちらの期間に入るかの2段で決まります。

問3 承認の判定(判定・計算)

  1. 次のア・イの事務所について、法216条の「常時10人未満」といえるかを答えなさい。 ア 常雇いは7人で、12月の繁忙期だけ臨時に4人を使い、その月だけ合計11人になる。 イ 建設業で常雇いは6人。ほかに、日々雇い入れる人が平常は5人いる。

  2. 丙社は令和9年2月10日に納期の特例の承認申請書を出し、承認も却下の通知もなかった。承認があったものとみなされる日と、令和9年2月に払った給与・3月に払った給与の納期限を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. アは10人未満、イは10人未満といえません。アは平常が7人なので該当します。イは日々雇い入れる人を含めると平常が11人で、該当しません(通達216-1)。

  2. みなされる日は申請書を出した月の翌月末日の令和9年3月31日です(法217条5項)。2月に払った給与の期限は法定納期限が3月10日で、承認より前なので原則どおり令和9年3月10日(水曜日)です。3月に払った給与は特例の期間に入り、令和9年7月12日(7月10日が土曜日のため)が期限です。

問4 要件を欠いた場合の納期限(計算)

丁社は納期の特例の承認を受けていたが、令和9年5月14日に、給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった旨の届出書を出した。令和9年1月〜5月に払った給与と、6月に払った給与について、源泉徴収した税の納期限をそれぞれ答えなさい。

解答と解説を見る
  • 1月〜5月分は令和9年6月10日です。届出書の提出の日の属する月分以前は、その月の翌月10日が納期限になります(法219条)。令和9年6月10日は木曜日です
  • 6月分は令和9年7月12日です。特例は届出書の提出の日の属する期間以後は効力を失うので、原則の翌月10日(7月10日)になります。土曜日なので翌日以後の最初の平日になります

問5 納付しなかった場合(計算・論述)

  1. 令和9年1月に払った給与について源泉徴収したが、法定納期限までに納めなかった税額が、所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税の合計で305,000円ある(税目ごとの端数処理は考えず、この合計額を加算税の計算の基礎となる税額として扱う)。次のア・イの場合の不納付加算税の額を答えなさい。正当な理由はなく、国税通則法施行令27条の2第2項の期間(法定納期限の属する月の前月の末日から1年前の日まで)に、納税の告知を受けたことも、告知なしに遅れて納付したこともない。 ア 税務署長の納税の告知を受けて納めた。 イ 調査の連絡を受ける前に、法定納期限から2か月後に、告知を受けることなく納めた。

  2. 源泉徴収義務者が納付をしなかった場合の国と支払者・受給者の関係を、答案に含める要素を挙げて説明しなさい。

解答と解説を見る
  1. 計算の基礎となる税額は1万円未満を切り捨てた300,000円です(国税通則法118条3項)。
  • ア 30,000円です。300,000円×10%です
  • イ 15,000円です。予知なしの自主納付なので300,000円×5%です
  1. 答案に含める要素は次のとおりです。
  • 支払者が徴収して納付する義務を負い、納税義務は支払の時に成立する(国税通則法15条2項2号、法6条)
  • 税務署長は納税の告知をして支払者から徴収する(法221条1項、国税通則法36条1項2号)。不納付加算税と延滞税が付く(国税通則法67条、60条1項5号)
  • 支払者は、徴収していなかった税額を受給者に請求し、以後の支払から控除できる(法222条)
  • 受給者の側は、徴収された税について、支払者の納付の有無にかかわらず納付があったものとして還付・充当を受けられる(法223条)

(1)のイは、法定納期限から1月を超えているので、国税通則法67条3項の不適用には当たりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。