所得税法・源泉徴収 > 報酬・料金等
報酬・料金等と生命保険年金・匿名組合分配の源泉徴収
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の節ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与等や退職手当等のほかにも、法は一定の報酬・料金、保険年金、匿名組合の分配などを支払う者に源泉徴収を義務づけています。支払者の義務や申告書の仕組みは給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書が受け持ち、ここにはその差分である、対象の範囲と税率を書きます。
- 令和9年1月1日以後に行う徴収は、所得税に復興特別所得税(1.1%)と防衛特別所得税(1%)を併せて徴収します。合計の率は変わりません。内訳と根拠条文は課税標準・税率と所得税額の計算の順序に置きます
- 受け取る側の所得区分は、原稿料・講演料・印税などが一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除、事業の報酬は事業・不動産の収入範囲と計上時期が受け持ちます。年金の保険料の控除は生命保険料控除と地震保険料控除です
- 義務者の範囲と納期の特例は源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例が受け持ちます。給与は給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書、退職手当等と公的年金等は退職手当等・公的年金等の源泉徴収です
制度・処理の理由
- 対象は、支払う相手と業務の性質で決まる。 法204条は、原稿料や講演料、弁護士・税理士などの報酬、診療報酬、プロスポーツ選手・モデル・外交員などの報酬、芸能の出演料、ホステスの報酬、契約金、広告宣伝の賞金などを挙げます。名目は問いません。謝礼・車代・研究費などの名目で払っても、実質が報酬・料金なら対象になります(通達204-2)
- 相手が会社なら源泉徴収しない。 法204条1項は「居住者」に払う報酬を対象にします。法人に払う報酬・料金は対象外で、例外は馬主である法人の競馬の賞金だけです(国税庁タックスアンサーNo.2792)
- 給与の源泉徴収義務を負わない個人は、報酬の源泉徴収もしない。 法204条2項2号により、報酬・料金(第1〜5号、第7号、第8号)を払う個人のうち、給与等の源泉徴収義務を負わない個人は、徴収をしません。給与等を払う個人(実際に納める税額がない個人を含む)と、そうでない個人で、義務の有無が分かれます(通達204-5)
判断の順序
対象の報酬・料金かを確かめる。(法204条1項)居住者に国内で払う、次のものです。
- 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み、デザインの報酬、放送謝金、著作権・工業所有権の使用料、講演料。令320条1項が、翻訳・通訳・校正・技芸やスポーツの教授などを加えています(1号)
- 弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・建築士・不動産鑑定士などの業務の報酬(2号)
- 診療報酬(3号。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が払う診療報酬)、プロ野球選手・モデル・外交員などの報酬(4号)、芸能の出演・演出の報酬(5号。不特定多数の者から受けるものを除く)、ホステス等の報酬(6号)、契約金(7号)、広告宣伝のための賞金(8号)
- 給与等や退職手当等に当たるものは、対象になりません(同条2項1号)。
除外に当たらないかを確かめる。 相手が法人なら徴収しません。支払者が、給与等の源泉徴収義務を負わない個人なら、第1〜5号、第7号、第8号の報酬は徴収しません(同条2項2号)。ホステス等の報酬は、バー等の経営者が払うもの(客から経営者を通じて払われるものを含む)が対象で、客が直接払うものは対象外です(同項3号、同条3項)。
税額の基になる金額を決める。
- 報酬・料金の額と消費税等の額が請求書等で明確に区分されているときは、報酬・料金の額だけを基にして差し支えありません。区分されていなければ、消費税等を含む金額が基です(国税庁タックスアンサーNo.2792)
- 「1回に支払われる金額」は、同一人に1回に支払われるべき金額です。ただし、100万円を超えるかどうかの判定は、現実に1回に支払われる金額によって差し支えありません(通達205-1)。
税率を掛ける。(法205条)
- 原稿料・講演料・弁護士や税理士の報酬など(1号・2号・4号・5号・7号): 1回に支払う金額の100万円以下の部分に10%、100万円を超える部分に20%です
- 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士、診療報酬、職業拳闘家・外交員・集金人・電力量計の検針人、ホステス等、広告宣伝の賞金: 金額から令322条の金額を引いた残額に10%です。引く金額は、司法書士等は1回につき1万円、診療報酬は月分で20万円、職業拳闘家は1回につき5万円、外交員等は月12万円(給与を払うときは12万円から給与を引いた額)、ホステス等は5,000円に計算期間の日数を掛けた額、広告宣伝の賞金は50万円です
3つの税を併せて徴収する。 令和9年1月1日以後に行うべき徴収は、所得税額に復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を加えます。合計の率は、10%の区分で10.21%、20%の区分で20.42%です。合計額の1円未満は切り捨てます(防衛財源確保法5条の26、5条の29第2項)。
生命保険契約等に基づく年金は、保険料の対応分を引いて10%を掛ける。(法207条〜209条、令326条)
- 支払者は、生命保険契約・損害保険契約・共済契約などに基づく年金を居住者に払うときに徴収します
- 税額は、年金の額から、払い込まれた保険料のうちその年金に対応する額(令326条3項)を引いた金額に10%です(法208条)
- 年金の額から対応する保険料を引いた金額が25万円に満たない年金は、徴収しません(法209条1号、令326条5項)。年金受取人と保険契約者が異なる契約の年金も、保険金等の支払事由が生じた日以後に年金として支給することとされた契約を除いて、徴収しません(同条2号、令326条6項)
匿名組合契約等の利益の分配は、20%を掛ける。(法210条・211条)匿名組合契約と、当事者の一方が相手方の事業のために出資し、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約(令327条、令288条)に基づく分配が対象です。合計の率は20.42%です。
納付する。 徴収の日の属する月の翌月10日までに納めます(法204条1項・207条・210条)。
年分と時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い 2024年4月1日 診療報酬の源泉徴収の対象に、流行初期医療確保措置に係る費用(感染症法36条の9。同法の改正の施行日に合わせて法204条1項3号が改正された)が加わった。e-Govの2024年3月31日の版にはなく、2024年4月1日の版にある 第73回の基準日(2023年4月7日)の版にはなく、第74回の基準日(2024年4月5日)の版にある 2026年10月1日 診療報酬の根拠法の名称が、社会保険診療報酬支払基金法から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法に変わった(法204条1項3号)。医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)による社会保険診療報酬支払基金法の題名変更の施行日(e-Govの同法の改正履歴で2026年10月1日)に合わせた改正で、e-Govの2026年9月30日の版は旧名称、10月1日の版は新名称。対象の範囲は変わらない 第76回の基準日(2026年4月3日)の版は旧名称。第77回の基準日(2027年4月1日)の版は新名称 2027年1月1日(令和9年分から) 徴収の際に防衛特別所得税1%を併せて徴収し、復興特別所得税は1.1%になった(合計は2.1%のまま)。法205条・211条の税率(10%・20%)は変わらない 第69回〜第76回の問題は復興特別所得税2.1%。第77回の年分が令和9年分なら、防衛特別所得税が加わる
基本例
令和9年の乙社は、居住者の税理士に、決算の指導の報酬として700,000円を払います。請求書は、報酬の額700,000円と消費税等の額70,000円を明確に区分しています。
- 請求書で区分されているので、基になる金額は700,000円です。100万円以下なので税率は10%で、所得税額は70,000円です
- 復興特別所得税は70,000円×1.1%=770円、防衛特別所得税は70,000円×1%=700円で、3つの合計は71,470円です。税理士へは、請求総額770,000円から71,470円を引いた698,530円を払います
比較例
基本例で、請求書が消費税等の額を区分していない(総額770,000円の請求)ことだけを変えます。
- 基になる金額が消費税等を含む770,000円になります。所得税額は77,000円で、3つの合計は77,000円×1.021=78,617円です。払う金額は770,000円−78,617円=691,383円です
消費税等を区分しているかどうかだけで、徴収額が71,470円から78,617円に変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です。
- 第70回 資料Ⅱ 7(注2): 料理本の印税を、源泉所得税等を控除した手取り額448,950円で与え、収入金額と源泉徴収税額を求めさせている。手取り額は収入金額の100%−10.21%で、収入金額は500,000円、源泉所得税等は51,050円になる(令和2年分で、復興特別所得税2.1%)
- 第75回 資料Ⅰ 3⑶: アパート経営の講演料55,000円を、源泉所得税等の控除前で与え、消費税等の額を控除した金額が源泉徴収の対象になっていると指示している。消費税等が10%なら、基になる金額は50,000円で、源泉徴収税額は5,105円になる
- 匿名組合の分配と生命保険契約等に基づく年金の源泉徴収は、確認した範囲では求められていない
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 報酬・料金等の源泉徴収(記述)
居住者に報酬・料金を払うときの源泉徴収の対象、税率、除外を、令和9年分で簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象は、原稿料・講演料、弁護士・税理士などの報酬、診療報酬、モデル・外交員などの報酬、芸能の出演料、ホステスの報酬、契約金、広告宣伝の賞金など(法204条1項)
- 給与等・退職手当等に当たるもの、法人への支払、給与の源泉徴収義務を負わない個人からの支払(第1〜5号・第7号・第8号)は対象外(同条2項)
- 税率は10%。1回の支払が100万円を超えるときは、超える部分が20%。司法書士・外交員・ホステスなどは令322条の金額を引いた残額に10%(法205条)
- 令和9年1月1日以後の徴収では、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収する(10%の区分で10.21%、20%の区分で20.42%)
模範解答
居住者に原稿料・講演料、弁護士や税理士などの報酬、診療報酬、モデルや外交員などの報酬、芸能の出演料、ホステスの報酬、契約金、広告宣伝の賞金を払う者は、支払の際に所得税を源泉徴収します。給与等や退職手当等に当たるもの、法人への支払、給与の源泉徴収義務を負わない個人が払う第1〜5号・第7号・第8号の報酬は、対象になりません。 税額は、1回に支払う金額の100万円以下の部分に10%、100万円を超える部分に20%を掛けて求めます。司法書士・外交員・ホステスなどは、令322条の金額を引いた残額に10%を掛けます。令和9年1月1日以後の徴収では、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収するので、合計の率は10.21%と20.42%です。
問2 100万円を超える支払(計算)
令和9年の丙社は、居住者の講師に講演料を1回で1,500,000円払います。1,500,000円は報酬の額で、消費税等を含みません。丙社が徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 100万円以下の部分1,000,000円に10%で100,000円、100万円を超える部分500,000円に20%で100,000円です。所得税額は200,000円です
- 3つの合計は200,000円×1.021=204,200円です
超える部分だけが20%になる点が、取り違えやすいところです。全体に20%を掛ける誤りに注意します。
問3 司法書士の報酬(計算)
令和9年の丁は、居住者の司法書士に、登記の報酬55,000円を1回で払います。請求書は、消費税等の額を区分せずに、総額55,000円で請求しています。丁が徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 司法書士の報酬なので、金額から1万円を引きます(令322条)。基になる金額は55,000円(区分がないので総額)で、残額は55,000円−10,000円=45,000円です
- 所得税額は45,000円×10%=4,500円です。3つの合計は4,500円×1.021=4,594.5円で、1円未満を切り捨てた4,594円を徴収します
控除する1万円を、消費税等の区分と混同しない点が、取り違えやすいところです。
問4 ホステスの報酬(計算)
令和9年4月分の報酬を、バーの経営者戊が、居住者のホステス己に払います。計算期間は4月1日から4月30日で、支払は4月分を5月に払う約束です。報酬は320,000円(消費税等を含まない)です。戊はほかに己へ給与等を払っていません。戊が徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。
解答と解説を見る
- ホステス等の報酬なので、5,000円に計算期間の日数30日を掛けた150,000円を引きます(令322条)。残額は320,000円−150,000円=170,000円です
- 所得税額は170,000円×10%=17,000円です。3つの合計は17,000円×1.021=17,357円です
日数は、実際に働いた日ではなく計算期間の日数である点が、取り違えやすいところです。
問5 生命保険契約等に基づく年金と匿名組合の分配(計算と判定)
令和9年に、次の支払があります。いずれも居住者への支払です。
- 庚は、生命保険契約に基づく年金を年額600,000円(年1回の支払)受けます。庚が払い込んだ保険料のうち、この年金に対応する額は400,000円です。庚の契約者は庚本人です。
- (1)で、対応する保険料の額が300,000円だった場合はどうなりますか。
- 辛社は、匿名組合契約に基づき、居住者の壬に利益の分配800,000円を払います。
支払者が徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額(徴収しないときは0円)を、それぞれ答えなさい。
解答と解説を見る
- 年金の額から対応する保険料を引いた金額は600,000円−400,000円=200,000円で、25万円に満たないので、徴収しません(0円)です(法209条1号、令326条5項)
- 600,000円−300,000円=300,000円で、25万円以上なので徴収します。所得税額は300,000円×10%=30,000円で、3つの合計は30,000円×1.021=30,630円です(法208条)
- 匿名組合の分配は20%です。所得税額は800,000円×20%=160,000円で、3つの合計は160,000円×1.021=163,360円です(法211条)
25万円の判定は年金の額ではなく、保険料の対応分を引いた金額で行う点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第204条〜第211条(報酬・料金等、生命保険契約等に基づく年金、匿名組合契約等の利益の分配の源泉徴収) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第320条〜第327条(報酬・料金等の範囲、令322条の控除額、生命保険契約等に基づく年金の源泉徴収、匿名組合契約等の範囲)、第288条(匿名組合契約に準ずる契約) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 復興財確法 第28条、防衛財源確保法 第5条の26・第5条の29(源泉徴収と端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 所得税基本通達 204-1〜204-34、205-1〜205-13 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/07.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは、No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金(令和8年4月1日現在法令等)。消費税等の区分の取扱いは、No.2792の注意事項4(根拠は平成元年直法6-1の通達)による https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm
- 条文の版: 法204条1項3号の診療報酬の規定の変更、法205条・211条の税率、令322条の控除額、令326条・令327条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの版の差で確認した。税率と控除額の金額は、この期間に変わっていない。診療報酬の規定の変更日は、e-Govの2024年3月31日・4月1日、2026年9月30日・10月1日の各版の差と、社会保険診療報酬支払基金法の改正履歴(令和7年法律第87号の施行日が2026年10月1日)で確かめた。所得税法側の改正法の附則そのものは読んでいない https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000129
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅱ】7(注2) 源泉所得税等控除後の印税の手取額から、報酬・料金等の源泉徴収税率で収入金額と源泉徴収税額を求める。)
- 第75回:第二問(【資料Ⅰ】3⑶ 講演料の源泉徴収の対象額(消費税等を除く)と税額を求め、申告納税額から控除する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。