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一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡のどれにも当たらない所得は、一時所得か雑所得に区分します(法34条、35条)。区分で、所得金額の計算、総所得金額に入れる割合、損失の扱いが変わります。

制度・処理の理由

雑所得は、他の9種類のどれにも当たらない所得を受け止める所得です(法35条1項)。一時所得は、その中から、営利を目的とする継続的行為から生じたもの以外の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価ではないものを取り出した所得です(法34条1項)。偶発的な所得なので、総所得金額には2分の1だけ入れ(法22条2項2号)、金額の計算で50万円の特別控除を引きます(法34条3項)。

区分は税額に直結します。損益通算の対象になる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失だけなので、一時所得と雑所得の損失は他の所得と通算できません(法69条1項)。

判断の順序

  1. 他の8種類に当たらないかを確かめる。 利子〜譲渡のいずれかに当たる所得は、一時所得にも雑所得にもなりません。事業所得かどうかは、社会通念上事業と称する程度に行っているかで判定し、取引を記録した帳簿書類の保存がないと、業務に係る雑所得になります。ただし、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除きます(基通35-2の注)。

  2. 営利を目的とする継続的行為から生じたかを確かめる。 生じたものは、一時所得ではなく雑所得です(法34条1項)。行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模や期間などの事情を総合考慮して判断します(第70回の出題のポイントが述べる最高裁判所の考え方)。競馬の払戻金は、原則として一時所得です。独自の条件設定で年間のほぼ全てのレースの馬券を購入し続け、回収率が100%を超えるように購入してきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得です(基通34-1(2)とその注)。

  3. 対価性を確かめる。 労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質があれば、一時所得にならず、給与所得・事業所得・雑所得になります。業務に関して受けるものは、次の例示から除かれます。

    所得 区分 根拠
    懸賞の賞金品、福引の当選金品(業務に関して受けるものを除く) 一時所得 基通34-1(1)
    労働基準法114条の付加金 一時所得 基通34-1(3)
    生命保険契約等に基づく一時金(業務に関して受けるものを除く)、損害保険契約等に基づく満期返戻金等 一時所得 基通34-1(4)
    法人からの贈与で取得する金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く) 一時所得 基通34-1(5)
    還付加算金 雑所得(その他雑所得) 基通35-1(4)
    原稿料、講演料、著作権の使用料など 雑所得(業務に係る雑所得) 基通35-2(4)
    動産の貸付けによる所得(船舶・航空機を除く) 雑所得(業務に係る雑所得) 基通35-2(1)
    営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得 雑所得(業務に係る雑所得) 基通35-2(7)

    暗号資産の取引から生ずる所得は、原則としてその他雑所得です。年間の収入金額が300万円を超えるときは、帳簿書類があれば原則として事業所得、なければ業務に係る雑所得です(国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)2-2)。暗号資産交換業者から返還できない暗号資産に代えて受ける補償金は、損害賠償金として非課税にならず、原則として総合課税の雑所得です(タックスアンサーNo.1525)。

  4. 雑所得を3つに分ける。 公的年金等に係る雑所得(法35条3項、令82条の2)、業務に係る雑所得(基通35-2)、その他雑所得(基通35-1)です。雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いた残額と、それ以外の雑所得の総収入金額から必要経費を引いた金額の合計です(法35条2項)。

  5. 一時所得の金額を計算する。 その年の総収入金額から、収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る)の合計を引き、特別控除を引きます。特別控除は50万円で、残額が50万円に満たないときはその残額です(法34条2項・3項)。特別控除は、その年の合計から1回だけ引きます。

    • 生命保険契約等の一時金は、その保険料または掛金の総額を支出した金額に入れます。損害保険契約等の満期返戻金等も同じです(令183条2項2号、184条2項2号)。他の人が払った保険料でも、受取人が自ら負担したと認められるものは含めます(基通34-4(2))。他の人が負担した部分は、相続税や贈与税の対象で、所得税は非課税です(法9条1項17号。2021年4月1日の前は16号)
    • 業務の用に供している建物の長期の損害保険の満期返戻金も一時所得です(基通34-1(4)で「業務に関して受けるものを除く」が付くのは、生命保険契約等の一時金だけです)。ただし、保険料の総額から、事業所得などの必要経費に算入した部分を除きます(基通36・37共-18の6)。積立保険料に相当する部分は満期までは資産として扱い、その他の部分(危険保険料)は期間の経過に応じて必要経費に算入するので(基通36・37共-18の2)、支出した金額に入るのは積立保険料です
    • 競馬の払戻金に係る一時所得の支出した金額は、当たり馬券の購入代金です。外れ馬券の購入代金は入りません。一時所得の損失は通算できません(第70回の出題のポイント)
  6. 総所得金額に入れる。 一時所得の金額は、長期譲渡所得と合計して2分の1にし、総所得金額に加えます(法22条2項2号)。

  7. 時点を確かめる。 法34条は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じです。雑所得は、次の改正があります。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年1月1日(令和2年分から) 公的年金等控除額の計算が変わった(法35条4項)。公的年金等以外の合計所得金額に応じて控除額が3段階になり、最低額が下がった 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は後
    2021年4月1日(号の移動) 法9条1項で、相続・贈与で取得するものが16号から17号に移った(子育て支援の助成が16号に加わったため) 第69回・第70回の基準日は施行日の前で16号。第71回の基準日(2021年4月2日)以後は17号
    2027年1月1日(令和9年分から) 給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超えるとき、公的年金等控除額を減らす規定が加わった(法35条5項。令和8年法律第12号) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前。第77回の基準日(2027年4月1日)は後
    令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日(e-Govは2028年1月1日を予定日として表示。施行日の政令は未制定) 暗号資産の譲渡による所得は、雑所得ではなく譲渡所得の一つ(法33条3項3号)になる(令和8年法律第12号附則1条10号。令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前。第77回の基準日は、令和8年法律第64号の政令が公布の日から1年以内(遅くとも2027年7月22日)に定められ、その日が令和8年中でなければ施行日の前(令和8年中なら施行日は2027年1月1日で、基準日の前)。第77回の問題の年分(令和9年分)は従前どおり雑所得とする前提

基本例

甲は、令和8年に、自分が契約者・保険料負担者・受取人である生命保険の満期保険金5,000,000円を受け取りました。払い込んだ保険料の総額は4,200,000円です。ほかに一時所得はありません。

比較例

基本例で、払い込んだ保険料の総額が4,700,000円だったとします。

特別控除の限度は、50万円か、収入から支出を引いた残額かの小さい方です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。

ドリル

問1 一時所得の意義と金額の計算(記述)

一時所得の意義と、一時所得の金額の計算方法、総所得金額への算入方法を簡潔に答えなさい。雑所得との違いに触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 意義: 他の8種類以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じたもの以外の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価ではないもの(法34条1項)
  • 金額の計算: 総収入金額−収入を得るために直接要した金額−特別控除(50万円か残額)(法34条2項・3項)
  • 総所得金額へは2分の1を算入(法22条2項2号)。損失は通算できない(法69条1項)
  • 営利を目的とする継続的行為から生じた所得や、役務の対価は雑所得などになる

模範解答

一時所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡の各所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないものです。他の9種類のどれにも当たらない所得が雑所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は一時所得でなく雑所得になります。 一時所得の金額は、その年中の総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(収入を生じた行為をするため、または収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る)を引き、残額から50万円(残額が50万円未満ならその残額)の特別控除を引いた金額です。総所得金額には、その2分の1を算入します。

問2 所得区分の判定(判定)

次のア〜キの所得は、一時所得、公的年金等に係る雑所得、業務に係る雑所得、その他雑所得のどれに当たるか答えなさい。

ア 会社員が、勤務先とは関係のない商店街の福引で当たった旅行券 イ 前年分の所得税を還付されるときに加算された還付加算金 ウ 事業と認められない程度に、雑誌に寄稿して受け取った原稿料 エ 会社員が、年に数回だけ競輪の車券を購入して受け取った払戻金(営利を目的とする継続的行為ではない) オ 老齢厚生年金 カ 勤務先に対する労働基準法114条の付加金の請求が認められて受け取った付加金 キ 会社員が、知人の個人事業者に新しい顧客を紹介し、成約の謝礼として一度だけ受け取った300,000円(返金は不要。紹介を業務として行っていない)

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  • ア: 一時所得です(基通34-1(1))
  • イ: その他雑所得です(基通35-1(4))
  • ウ: 業務に係る雑所得です(基通35-2(4))
  • エ: 一時所得です。競輪の車券の払戻金は、競馬の馬券の払戻金に準じます(基通34-1(2)の注3)
  • オ: 公的年金等に係る雑所得です(法35条3項)
  • カ: 一時所得です(基通34-1(3))
  • キ: その他雑所得です。顧客を紹介するという役務の対価なので、一時所得の定義(法34条1項)から外れます(法35条1項)。業務として行っていないので、業務に係る雑所得ではありません。特別控除も2分の1もなく、全額が総所得金額に入ります

問3 一時所得の金額(計算)

乙は、令和8年に、次の収入を得ました。乙が契約者・保険料負担者・受取人である生命保険の満期保険金3,000,000円(払い込んだ保険料の総額は2,600,000円)と、業務に関係のない懸賞の賞金700,000円です。賞金を得るために直接要した金額はありません。乙の一時所得の金額と、総所得金額に算入される金額を答えなさい。

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総収入金額は3,000,000円+700,000円=3,700,000円です。そこから支出した金額2,600,000円を引くと1,100,000円で、特別控除500,000円を引いた600,000円が一時所得の金額です。総所得金額には2分の1の300,000円が算入されます。

特別控除の50万円は、保険金と賞金それぞれからではなく、合計から1回引きます。

問4 馬券・車券の払戻金(計算)

丙は、令和8年に、競輪の車券を購入し、払戻金の合計1,800,000円を受け取りました。当たり車券の購入代金は700,000円、外れ車券の購入代金は1,100,000円です。丙は、年間を通じてほぼ全てのレースで購入するなどの方法はとっておらず、営利を目的とする継続的行為とは認められません。丙の一時所得の金額を答えなさい。

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払戻金は、競馬の馬券の払戻金に準じて一時所得です。収入を得るために直接要した金額は、当たり車券の購入代金700,000円だけで、外れ車券の購入代金1,100,000円は含まれません。1,800,000円−700,000円−500,000円=600,000円です。

外れ車券の購入代金は、一時所得の金額の計算で引けません。雑所得になる場合との違いを取り違えやすいところです。

問5 雑所得の金額(計算)

丁は、令和8年に、雑所得を生ずる次の取引をしました。丁の雑所得の金額を答えなさい。公的年金等はありません。

解答と解説を見る

公的年金等以外の雑所得は、総収入金額から必要経費を引きます(法35条2項2号)。総収入金額は500,000円+1,000,000円+9,000円=1,509,000円、必要経費は120,000円+1,350,000円=1,470,000円で、雑所得の金額は39,000円です。

暗号資産の売却で生じた損失は、同じ雑所得の中の他の収入と通算されます。雑所得の金額全体が赤字になるときは、他の所得とは通算できません(法69条1項)。

問6 事業用の損害保険の満期返戻金(計算)

不動産賃貸業を営む丙は、令和8年に、賃貸用の建物に掛けていた10年満期の火災保険の満期返戻金2,000,000円を受け取りました。払い込んだ保険料の総額は1,800,000円で、内訳は積立保険料1,100,000円と危険保険料700,000円です。危険保険料は毎年、不動産所得の必要経費に算入してきました。ほかに一時所得はありません。丙の一時所得の金額と、総所得金額に算入される金額を答えなさい。

解答と解説を見る

保険料の総額1,800,000円から、必要経費に算入した危険保険料700,000円を除いた1,100,000円が、支出した金額です(基通36・37共-18の6)。2,000,000円−1,100,000円=900,000円から、特別控除500,000円を引いた400,000円が一時所得の金額で、総所得金額には2分の1の200,000円が入ります。

保険料の総額を全額引くと、残額が200,000円で一時所得が0円になる誤りです。必要経費にした部分を引かない点を、取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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