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暗号資産の贈与・期末評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業所得または雑所得の対象になる暗号資産について、贈与や低額での譲渡があったときの収入の入れ方と、年末に持っている分の評価の方法を決める単元です。暗号資産の取引から生ずる所得の区分は一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除が受け持ちます。
- 他の単元との線引き: 暗号資産のほか、棚卸資産の贈与などを扱う規定は棚卸資産の自家消費・贈与等と農産物の収穫、譲渡所得の基因となる資産の贈与は法人贈与のみなし譲渡が受け持ちます
- 他科目: 法人が持つ暗号資産は、期末に時価で評価する点が違います。暗号資産の譲渡損益と期末評価で扱います
- この単元が受け持つのは、法40条の贈与・低額譲渡、受贈者の取得価額、期末評価の方法、取得価額の決め方です
制度・処理の理由
所得税法は、対価として受け取った金額を収入とするのが原則です(法36条)。贈与のように対価のない移転では収入が生じませんが、それでは、値上がりした資産を贈与した人の利益に課税されないまま、受け取った人に移ってしまいます。そこで法40条は、棚卸資産や、これに準ずる資産(令87条は暗号資産を挙げます)を贈与したときは、贈与の時の価額を、贈与者の総収入金額に入れるとしています(法40条1項1号)。国税庁も、暗号資産を配偶者へ贈与しても贈与時の時価が雑所得の総収入金額になる、と第75回の出題のポイントで示しています。
- 贈与を受けた人は、贈与の時の価額で取得したものとみなされます(法40条2項1号)。贈与者の側で、その価額までは課税が済んでいるので、受け取った人が後で売ったときの利益は、その価額を超える部分だけだからです
- 著しく低い価額の対価での譲渡も、実質的に贈与した部分を収入に入れます(法40条1項2号)。通常の取引価額の70%に満たない対価が、「著しく低い」ときの目安です(基通40-2)
- 相続人に対する死因贈与と、遺贈のうち包括遺贈と相続人に対する特定遺贈は、法40条の対象外です(同条1項1号かっこ書)。相続税の課税関係になり、取得した人は、亡くなった人が死亡の時によるべきだった評価方法で評価した額を取得価額とします(令119条の6第2項1号)
期末の評価は、時価ではなく取得価額をもとにします。 暗号資産を売った年の必要経費(譲渡原価)は、年初の評価額に年中の取得価額を足し、年末の評価額を引いて求めます(法37条、法48条の2、国税庁FAQ 2-4)。年末の評価額は、総平均法か移動平均法で出した1単位あたりの取得価額に、年末の数量を掛けます(令119条の2第1項)。令119条の2は、時価による評価を選択肢に挙げていません。評価益も評価損も、売るまでは所得に入りません。法人は、活発な市場がある暗号資産を期末に時価で評価するので、個人とは扱いが違います。
判断の順序
所得区分を確かめる。 暗号資産の取引から生ずる所得は原則としてその他の雑所得で、収入が年間300万円を超え、帳簿書類があるときは事業所得です(国税庁FAQ 2-2、基通35-2の注)。法40条は、どちらの場合も同じ形で働きます(法40条1項柱書は「事業所得の金額又は雑所得の金額」)。
移転が贈与か、低額譲渡かを確かめる。(法40条1項)
- 贈与・遺贈で、相続人に対する死因贈与などでないなら、贈与の時の暗号資産の価額が総収入金額です
- 譲渡で、対価が時価の70%に満たないなら、実質的に贈与した部分が総収入金額に加わります。実質的に贈与した金額は、時価の70%から対価を引いた金額で差し支えありません(基通40-3)。結局、総収入金額は、対価と、この差額の合計です
- 譲渡の対価が時価の70%以上なら、法40条は働かず、対価が収入です(法36条)
- 時価は、移転の時に通常売買される価額です(基通39-1)。国税庁FAQは、暗号資産を寄附した例で、受け取った時の市場価格を原則とし、相場に大きな変動がないときは、価格等公表者が公表した前日の最終の売買の価格でもよいとしています(FAQ 1-4)
年末の評価額を求め、譲渡原価を計算する。 次の順に進めます。
- 評価方法は、暗号資産の種類(名称)ごとに、総平均法か移動平均法を選びます(令119条の3第1項)。取得した年分の確定申告期限までに、書面で税務署長に届け出ます(同条2項)。届け出なかったときは総平均法です(令119条の5第1項)
- 総平均法は、年初の評価額と年中の取得価額の総額の合計を、年初の数量と年中の取得数量の合計で割った額が、1単位の取得価額です。移動平均法は、取得のたびに平均単価を改定し、12月31日に最も近い日に改定された単価が、1単位の取得価額です(令119条の2第1項1号・2号)
- 方法を変えるには、税務署長の承認が要ります(令119条の4第1項)
- 譲渡原価=年初の評価額+年中の取得価額−年末の評価額です
取得価額を確かめる。(令119条の6)購入したものは、代価に購入手数料などを加えた額です。自己が発行して取得したものは、発行に要した費用です。それ以外(交換で取得したものなど)は、取得の時に通常要する価額です。贈与で取得したものは贈与の時の価額(法40条2項1号)、低額譲渡で取得したものは、支払った対価と実質的に贈与があったと認められる金額(法40条1項2号)の合計額(同項2号、令119条の6第2項2号)です。
- 暗号資産を買い、売り、または別の種類に交換するときに、一時的に必要になる別の暗号資産の取得は、平均法の取得に含めません。その譲渡原価は個別法で出します(令119条の2第2項、基通48の2-1)
- 売買による収入金額の5%を取得価額として計算しているときは、認められます(基通48の2-4。国税庁FAQは、取得価額を確かめにくい場合の方法として示しています)
損失の扱いを確かめる。 雑所得の金額が赤字なら、他の所得と通算できません(法69条1項、国税庁FAQ 2-11)。事業所得なら通算できます。
時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年5月1日 条文の「仮想通貨」が「暗号資産」になる(法48条の2、令87条、令119条の2〜7)。評価の方法の規定そのものは、前から同じ 第69回の基準日(2019年4月5日)と第70回の基準日(2020年4月3日)の版は「仮想通貨」。第71回の基準日(2021年4月2日)以後は「暗号資産」 2023年4月1日 令119条の6第1項に、自己が発行して取得した暗号資産の取得価額(2号)が加わる 第71回の基準日は施行日の前。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は後 令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日(e-Govは2028年1月1日を予定日として表示。施行日の政令は未制定) 暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得になり(法33条3項3号)、法48条の2は譲渡所得の取得費にも及ぶ。令87条の暗号資産は「事業所得の基因となるもの」に限られる。特定暗号資産の譲渡は、措法38条の2で15%の申告分離課税になる(令和8年法律第12号。2028年1月1日の施行予定版で確認)。事業所得の基因とならない暗号資産を個人へ贈与しても、法40条(令87条の範囲外)も法59条1項(贈与は法人等に対するものに限る)も及ばず、贈与者には課税が生じない。受贈者は法60条1項1号で贈与者の取得価額と取得時期を引き継ぐ。法人への贈与と、時価の2分の1に満たない対価での法人への譲渡には、法59条1項が及ぶ(令169条) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前。第77回の基準日は、令和8年法律第64号の政令が公布の日から1年以内(遅くとも2027年7月22日)に定められ、その日が令和8年中でなければ施行日の前(令和8年中なら施行日は2027年1月1日で、基準日の前)。第77回の問題の年分(令和9年分)は従来どおり、贈与を法40条で扱う前提
基本例
甲は、令和8年に、暗号資産αを1単位500,000円で購入し、同じ年に配偶者に贈与した。贈与の時の価額は800,000円である。甲は暗号資産の取引を事業としておらず、所得は雑所得とする。年初と年末にαはなく、ほかのαの取引はない。
- 総収入金額は、贈与の時の価額の800,000円です(法40条1項1号)
- 譲渡原価は、年初0円+年中の取得価額500,000円−年末0円=500,000円です。雑所得の金額は、800,000円−500,000円=300,000円です
- 配偶者がαを後で売るときの取得価額は、800,000円です(法40条2項1号)
比較例
基本例で、無償の贈与ではなく、配偶者から対価600,000円を受け取って譲渡したとします。ほかの条件は同じです。
- 時価800,000円の70%は560,000円です。対価600,000円はこれ以上なので、低額譲渡に当たらず、法40条は働きません
- 総収入金額は対価の600,000円で、雑所得の金額は、600,000円−500,000円=100,000円です。配偶者の取得価額は、購入の代価に当たる600,000円です
対価が時価の70%以上なら対価が収入、無償または70%未満なら時価をもとに収入を増やす。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。
- 第75回(2025年4月4日、令和7年分) 第二問 資料Ⅴ: 甲が令和7年から暗号資産の取引を行う事例。資料Ⅴ 1は、譲渡収入、購入代価の総額、期末の評価額を総平均法で3,500,000円、移動平均法で3,600,000円、期末の時価で3,100,000円と並べ、評価方法の届出をしていないと書く。法定の方法は総平均法なので、期末の時価は使わない、と判断させている。資料Ⅴ 2は、400,000円で購入した暗号資産を配偶者へ贈与した例で、贈与時の時価500,000円を雑所得の総収入金額に入れるかを判断させている。国税庁の出題のポイントは、法40条により贈与時の時価が雑所得の総収入金額になると整理している
- 第76回(2026年4月3日、令和8年分) 第二問 資料Ⅷ 4: 生計を一にする長女戊の収入として、暗号資産の譲渡収入(2,150,000円)と令和7年10月の購入額(1,600,000円)が示されている。戊の所得の金額の計算に、この単元の取得価額と雑所得の考え方を使い、扶養親族などの判定に用いる
- 第69回〜第71回・第73回・第74回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。問題本文を「暗号資産」「仮想通貨」で調べても、見当たらなかった(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 贈与の収入と年末の評価(計算)
乙は、令和8年に、暗号資産βを3月に2単位、合計1,000,000円(購入手数料を含む)で購入し、11月にそのうち1単位を知人に贈与した。贈与の時の価額は700,000円である。年初にβはなく、ほかの取引はなく、年末にβ1単位を持っている。乙は評価方法の届出をしていない。所得は雑所得とする。乙の雑所得の金額と、知人がβを後で売るときの取得価額を答えなさい。
解答と解説を見る
雑所得の金額は200,000円、知人の取得価額は700,000円です。
- 総収入金額は、贈与の時の価額の700,000円です(法40条1項1号)
- 届出がないので総平均法です。1単位の取得価額は、1,000,000円÷2単位=500,000円で、年末の評価額は500,000円×1単位=500,000円です。譲渡原価は、0円+1,000,000円−500,000円=500,000円です
- 雑所得の金額は、700,000円−500,000円=200,000円です。知人の取得価額は、贈与の時の価額です(法40条2項1号)
贈与した1単位の原価は、年末の評価額を引くことで、譲渡原価の中に入ります。
問2 低額譲渡(計算)
丙は、令和8年に、暗号資産γを1単位300,000円で購入し、同じ年に知人(個人)へ対価400,000円で譲渡した。譲渡の時のγの時価は1,000,000円である。年初と年末にγはなく、ほかの取引はない。所得は雑所得で、実質的に贈与したと認められる金額は基通40-3の取扱いによる。丙の雑所得の金額と、知人の取得価額を答えなさい。
解答と解説を見る
雑所得の金額は400,000円、知人の取得価額は700,000円です。
- 時価1,000,000円の70%は700,000円です。対価400,000円はこれに満たないので、低額譲渡です(基通40-2)
- 実質的に贈与した金額は、700,000円−400,000円=300,000円です(基通40-3)。総収入金額は、対価400,000円と合わせて700,000円です(法40条1項2号)
- 譲渡原価は300,000円なので、雑所得の金額は、700,000円−300,000円=400,000円です
- 知人の取得価額は、対価400,000円と、実質的に贈与したと認められる金額300,000円の合計の700,000円です(法40条2項2号)
収入に加わるのは、時価との差額の全額ではなく、時価の70%との差額です。
問3 期末評価と評価方法の選択(計算)
丁は、令和8年に、暗号資産δを次のとおり取引した。年初に2単位(評価額1,000,000円)を持っていた。3月1日に2単位を1,200,000円で購入し、6月1日に3単位を売って2,100,000円を受け取り、9月1日に1単位を700,000円で購入した。年末にδ2単位を持ち、年末のδの時価は1単位600,000円である。手数料などはなく、所得は雑所得とする。次の(1)〜(3)に答えなさい。
- 評価方法の届出をしていないときの雑所得の金額
- 移動平均法を、この暗号資産を取得した年分から届け出ているときの雑所得の金額
- 年末の時価1単位600,000円で評価して、譲渡原価を計算してよいか
解答と解説を見る
- (1)360,000円です。総平均法で、1単位の取得価額は、(1,000,000円+1,200,000円+700,000円)÷(2単位+2単位+1単位)=580,000円です。年末の評価額は580,000円×2単位=1,160,000円で、譲渡原価は1,000,000円+1,900,000円−1,160,000円=1,740,000円です。雑所得の金額は、2,100,000円−1,740,000円=360,000円です
- (2)450,000円です。3月1日の改定で、(1,000,000円+1,200,000円)÷4単位=550,000円です。6月1日の売却では単価は変わらず、1単位が残り、9月1日に(550,000円+700,000円)÷2単位=625,000円に改定されます。年末に最も近い日の改定後の単価が625,000円なので、年末の評価額は625,000円×2単位=1,250,000円です。譲渡原価は1,000,000円+1,900,000円−1,250,000円=1,650,000円で、雑所得の金額は2,100,000円−1,650,000円=450,000円です
- (3)してはいけません。個人の期末評価は、総平均法か移動平均法による取得価額が基準で、時価は選択肢にありません(令119条の2第1項)。時価の2単位分1,200,000円を年末の評価額にすることはできません
総平均法の分母は、年初の数量と年中に取得した数量の合計で、売った数量は引きません。
問4 贈与と取得価額(正誤)
次のア〜エの記述の正誤を答え、誤りは理由も述べなさい。
ア 個人が事業ではなく暗号資産を持っているとき、生前に子へ贈与しても、贈与した人の所得には影響しない イ 贈与を受けた人が後でその暗号資産を売るときの取得価額は、贈与した人の取得価額を引き継ぐ ウ 期末に暗号資産の時価が取得価額を下回っているときは、時価まで評価を下げて譲渡原価を計算できる エ 相続人に対する死因贈与で受けた暗号資産の取得価額は、亡くなった人が死亡の時によるべきだった評価方法で評価した金額である
解答と解説を見る
- ア: 誤りです。贈与の時の価額が、贈与した人の雑所得(または事業所得)の総収入金額に入ります(法40条1項1号、令87条)
- イ: 誤りです。生前の贈与は、贈与の時の価額で取得したものとみなされます(法40条2項1号)。取得価額の引継ぎではありません。引継ぎになるのは、相続人に対する死因贈与や相続です
- ウ: 誤りです。評価損を計上する規定はなく、総平均法か移動平均法の取得価額で評価します(令119条の2第1項)。法人の時価評価と混同しないことが大切です
- エ: 正しいです。相続人に対する死因贈与は法40条の対象外で、被相続人の評価額を取得価額にします(令119条の6第2項1号)
アとイは、生前の贈与と死因贈与とで、結論が逆になる点が出題の中心です。
問5 暗号資産の評価方法の選定と変更(記述)
個人が暗号資産の期末評価を行うときの、評価方法の種類、選定と届出の手続、届出をしなかった場合、変更の手続を簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 種類: 総平均法と移動平均法(令119条の2第1項)
- 選定: 暗号資産の種類ごと。取得した年分の確定申告期限までに、書面で納税地の所轄税務署長に届出(令119条の3)
- 届出がない場合: 総平均法(令119条の5第1項)
- 変更: 税務署長の承認が必要(令119条の4)
模範解答
個人の暗号資産の年末の評価は、総平均法か移動平均法のいずれかで行います。評価方法は暗号資産の種類ごとに選び、暗号資産を取得した年分の確定申告期限までに、書面で納税地の所轄税務署長に届け出ます。評価方法を届け出なかったときは、総平均法で評価します。選んだ方法を変えるときは、税務署長の承認を受けなければなりません。
名称の異なる暗号資産は、それぞれ別の種類として扱います(基通48の2-2)。
根拠
- 所得税法 第40条(たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)、第48条の2(暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)、第69条(損益通算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第87条(贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲)、第119条の2〜第119条の7(暗号資産の評価の方法、選定、変更、法定評価方法、取得価額、信用取引) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 39-1、40-1〜40-3(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
- 所得税基本通達 48の2-1〜48の2-4(暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/04-2.htm
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 1-4、1-5、2-2、2-4、2-5、2-10、2-11(令和7年12月最終改訂) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
- 国税庁 令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント 所得税法 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm
- 条文の版: 法48条の2と令119条の2〜7は、e-Govの2019年4月5日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2027年4月1日、2028年1月1日(施行予定)の各時点版の差で、用語の変更(2020年5月1日)、自己発行の取得価額(2023年4月1日)、2028年の改正を確かめた。令和8年法律第12号による2028年の改正は、2028年1月1日の施行予定版の法33条3項3号・令87条で確かめた。同版の法59条1項は贈与を法人等に対するものに限るので、事業所得でない暗号資産の個人への贈与には法59条も及ばない(条文の文言による。施行日そのものは政令が未制定)。所得税法施行令169条・法60条は、同版で2027年4月1日版と同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問(【資料Ⅴ】暗号資産の期末評価と配偶者への贈与)
- 第76回:第二問(【資料Ⅷ】4 長女戊の暗号資産の譲渡収入2,150,000円と令和7年10月の購入額1,600,000円から雑所得の金額を求め、扶養親族・特定親族の判定に用いる。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融所得の課税方式(比較表)