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棚卸資産の自家消費・贈与等と農産物の収穫

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業で売る商品を自分の家で使ったり、人に贈ったり、ほとんどただで譲ったりしても、現金は入りません。農家が米を収穫しても、売るまでは入金がありません。この単元は、そうした入金のない取引でも、収入金額に入れる場合を受け持ちます(法39条、40条、41条)。

制度・処理の理由

棚卸資産の仕入代金は、売上原価として必要経費になります。その商品を家事で使ったのに、収入に入れなければ、仕入の費用だけが事業から差し引かれ、家計の消費が経費になります。そこで法39条は、消費した時の価額を総収入金額に算入します。家事消費は、自分への販売とみなす扱いです。

贈与や低額の譲渡も同じ考え方です。仕入の費用を経費にしておきながら、収入を入れずに他人へ移すのを防ぎます(法40条)。ただし、値引き販売が普通の商品まで課税すると、通常の営業が妨げられます。そこで、著しく低い対価の譲渡だけを対象にします。

農産物の収穫は、売る前でも収入に入れます(法41条)。農業は、作付けから販売まで長くかかり、収穫した年と売る年がずれるからです。収穫した年に、その時の価額を収入に入れ、その価額で取得したとみなして、売る時には売上原価として引きます。収入が、収穫した年に1回、売った年に差額として現れます。

判断の順序

  1. 移した資産を特定する。
    • 棚卸資産: 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などです(令3条)
    • 準ずる資産: 家事消費の場合は、不動産・山林・雑所得の業務に係る棚卸資産に準ずる資産、10万円未満の減価償却資産と一括償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除く)です(令86条、令81条)
    • 贈与等の場合は、これらに加えて、事業所得の基因となる有価証券と、暗号資産が入ります(令87条)。「事業所得の基因となる」がかかるのは有価証券だけで、暗号資産には2027年4月1日時点版の令87条に限定がありません(法48条の2第1項の暗号資産)。暗号資産は法48条の2が事業所得と雑所得の両方を対象にするので、雑所得の暗号資産を贈与しても、時価が雑所得の総収入金額に入ります(国税庁の暗号資産FAQ)。2028年1月1日の施行予定版(令和8年法律第12号)では、令87条の暗号資産は事業所得の基因となるものに限られます。詳しくは暗号資産の贈与・期末評価で扱います。山林を伐採して家事に消費したときは、法39条により、保有期間が5年を超える山林なら山林所得、取得後5年以内の山林なら製材業者などは事業所得、その他の者は雑所得の総収入金額に入ります(基通39-4)。法40条の対象になる山林は、事業所得の基因となるもの、つまり製材業者などが持つ取得後5年以内のものです(基通40-1)
  2. 事由を分ける。
    • 家事消費(法39条): 棚卸資産を家事のために消費した場合です
    • 贈与・遺贈(法40条1項1号): 贈与や遺贈の時の価額です。相続人への死因贈与、包括遺贈、相続人への特定遺贈は除きます
    • 著しく低い価額の対価による譲渡(同項2号): 価額と対価の差額のうち、実質的に贈与をしたと認められる金額です
  3. 価額を決める。(基通39-1)販売用の資産は、消費や贈与の時にその人が通常他に販売する価額です。それ以外の資産は、通常売買される価額です。
    • 特例: 取得価額以上の金額で帳簿に記載して総収入金額に算入していて、39-1の価額に比べて著しく低額(おおむね70%未満)でなければ、その金額を認めます(基通39-2)
  4. 低額譲渡かを判定する。
    • 対価が39-1の価額のおおむね70%に満たなければ、著しく低い価額の対価による譲渡です(基通40-2)。算入額は、価額と対価の差額が本来ですが、70%に相当する金額から対価を引いた額としてよい取扱いです(基通40-3)
    • 型崩れや流行遅れで値引き販売するのが通常の場合、広告宣伝の一環や金融上の換金処分の場合は、この規定を適用しません(基通40-2の注)
    • 暗号資産の低額譲渡も同じ70%の基準で、国税庁の暗号資産FAQが同じ取扱いを示しています
  5. 所得の区分を決める。
    • 事業所得に係る準棚卸資産の家事消費は事業所得、不動産所得・山林所得・雑所得に係る準棚卸資産の家事消費は雑所得です(基通39-3)。山林そのものを伐採して消費する場合は、この準棚卸資産の扱いではなく上の山林の区分によります。棚卸資産そのものは事業所得に入ります
    • 贈与等は、事業所得か雑所得の総収入金額です(法40条1項)
  6. 農産物は収穫の時に収入にする。
    • 農業を営む居住者が、米、麦その他の穀物、野菜、花、果樹の生産物などを収穫したときは、収穫した時の価額を、収穫の日の属する年分の事業所得の総収入金額に入れます(法41条1項、令88条)
    • 収穫価額は、収穫時の生産者販売価額で計算します(基通41-1)
    • 収穫した農産物は、収穫価額で取得したものとみなします(法41条2項)。取得価額は、収穫価額に、消費や販売に直接要した費用を加えた額です(令103条3項)
    • 現金主義を選んだ小規模事業者は、収穫の時でなく、収入した時の金額で計算します(法67条、国税庁の課個5-3)
    • 家事消費の金額は、収穫年次ごとに、収穫時の価額の平均額か出荷価格の平均額で計算してよい取扱いです(課個5-3)
  7. 贈与等で受けた側の取得価額を確かめる。(法40条2項、令103条2項)事業者が贈与や遺贈で取得した棚卸資産を譲渡するときは、贈与時の価額で取得したものとみなします。低額譲渡で取得したものは、対価と算入額の合計です。
  8. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年5月1日 令87条の「仮想通貨」が「暗号資産」に改められた。範囲は変わらない 第69回・第70回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日)の版は仮想通貨。第71回の基準日(2021年4月2日)以後の版は暗号資産。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日(e-Govは2028年1月1日を予定日として表示。施行日の政令は未制定) 令87条の暗号資産が「事業所得の基因となるもの」に限られる(令和8年法律第12号)。暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得になるため 第69回〜第76回の基準日は施行日の前。第77回の基準日は、政令が令和8年中に定められなければ施行日の前。第77回の問題の年分(令和9年分)は従来どおり、雑所得の暗号資産の贈与も法40条で扱う前提

法39条、法40条、法41条、令86条、令88条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。

基本例

雑貨店を営む甲は、通常の販売価額10,000円(取得価額6,000円)の商品を、2026年に家事のために消費しました。帳簿には、取得価額以上の7,000円を総収入金額として記載しています。

比較例

基本例の帳簿の記載を、6,500円に変えます。ほかの条件は変えません。

帳簿に記載した金額が通常の販売価額のおおむね70%以上なら、その金額が認められます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 低額譲渡の総収入金額

家電店を営む乙は、2026年に、通常の販売価額100,000円(取得価額70,000円)の商品を、知人に60,000円で譲渡した。型崩れや流行遅れの商品ではなく、広告宣伝や換金処分でもない。基通40-3の取扱いによって、この取引で2026年分の事業所得の総収入金額に入る金額の合計を求めなさい。

解答と解説を見る

総収入金額に入る金額は70,000円です。

  • 100,000円の70%は70,000円で、対価60,000円はこれに満たないので、著しく低い価額の対価による譲渡です(基通40-2)
  • 実質的に贈与をしたと認められる金額は、70,000円−60,000円=10,000円です(基通40-3)
  • 売上の60,000円に、この10,000円を足した合計です

差額を通常の販売価額100,000円との差の40,000円としないのが、基通40-3の取扱いです。

問2 農産物の収穫と販売

米作農家の丙は、2026年10月に玄米10,000kgを収穫した。収穫時の生産者販売価額は1kg当たり280円である。2026年中に6,000kgを1kg当たり300円で販売し、100kgを家事で消費し、3,900kgを年末に保有している。収穫基準によって、2026年分の事業所得への寄与(他の費用を除く)を求めなさい。家事消費の価額は、収穫時の価額280円で計算する。

解答と解説を見る

寄与は2,920,000円です。

  • 収穫時に、10,000kg×280円=2,800,000円が総収入金額に入ります(法41条1項)。取得価額も同額です
  • 販売の収入は、6,000kg×300円=1,800,000円です。売上原価は、6,000kg×280円=1,680,000円です
  • 家事消費は、100kg×280円=28,000円を総収入金額に入れます(法39条)。期末に残るのは3,900kgで、消費した100kgは棚卸資産に残らないので、取得価額の28,000円が売上原価に入ります(期首棚卸高+取得価額−期末棚卸高)
  • 総収入金額は、2,800,000円+1,800,000円+28,000円=4,628,000円です。必要経費は、1,680,000円+28,000円=1,708,000円です
  • 差引は、4,628,000円−1,708,000円です

年末に保有する3,900kgは、収穫価額の1,092,000円が棚卸資産として残ります。

問3 家事消費・贈与・低額譲渡の整理(記述)

棚卸資産を、家事に消費した場合、贈与した場合、著しく低い対価で譲渡した場合について、総収入金額に算入する金額と、その考え方を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 家事消費は、消費した時の価額を総収入金額に入れる(法39条)。価額は通常他に販売する価額(基通39-1)
  • 贈与・遺贈は、その時の価額を総収入金額に入れる(法40条1項1号)。相続人への死因贈与などは除く
  • 低額譲渡は、対価と価額の差額のうち実質的に贈与をしたと認められる額を入れる(同項2号)。おおむね70%未満が目安(基通40-2、40-3)
  • 仕入の費用は経費になっているので、収入に入れないと経費だけが残るという趣旨

模範解答

棚卸資産を家事に消費したときは、消費した時の価額を総収入金額に算入します(法39条)。価額は、販売用の資産なら、通常他に販売する価額です(基通39-1)。贈与や遺贈をしたときは、その時の価額を算入します(法40条1項1号)。 著しく低い価額の対価で譲渡したときは、対価と価額の差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額を算入します(同項2号)。対価が通常の販売価額のおおむね70%に満たないかで判定し、算入額は、70%に相当する金額から対価を引いた額としてよい取扱いです(基通40-2、40-3)。 いずれも、仕入の費用を必要経費にしておきながら、収入を入れずに家計や他人へ移すことを防ぐ趣旨です。

通常の値引き販売は対象外です。

問4 準棚卸資産の所得区分(判定)

次の家事消費の価額は、どの所得の総収入金額に入るか答えなさい。いずれも業務の性質上基本的に重要なものではない。

  1. 小売業(事業所得)の、10万円未満の少額減価償却資産
  2. 不動産貸付業(不動産所得)の、一括償却資産
  3. 製材業者でない個人が、保有期間7年の山林を伐採して家事に消費した
解答と解説を見る

1は事業所得、2は雑所得、3は山林所得です。

  • 1は、事業所得を生ずべき事業に係る準棚卸資産なので、事業所得です(基通39-3(1))
  • 2は、不動産所得を生ずべき業務に係る準棚卸資産なので、雑所得です(基通39-3(2))
  • 3は、保有期間が5年を超える山林で、山林所得です(基通39-4)

保有期間が5年以内の山林は、製材業者などなら事業所得、その他の者なら雑所得です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。