法人税法・益金と資本等取引 > 収益
収益の認識時期と計上額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版
位置づけ
益金の額のうち、資産の販売や役務の提供の収益を、いつ、いくらで益金にするかを決める単元です。会計との差は留保・社外流出と別表間の連絡の表し方で申告調整に落とします。
- 長期大規模工事の収益は特例があるため、長期大規模工事と工事進行基準が受け持ちます
- 時価より低い対価での土地・株式などの資産の譲渡は資産の低額譲渡が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、法22条の2の判断の順序です。引渡しの日の判定、一定期間にわたる役務の配分、収益の額(値引き・割戻し・返品・無償譲渡)を扱います
制度・処理の理由
法人税の収益は、もともと法22条4項により、公正妥当な会計処理の基準に従って計算していました。2018年に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、これに対応して、法22条の2が新設されました。国税庁の改正説明は、資産の販売等による収益の額が原則として目的物の引渡し等の日の属する事業年度の益金になることを、法令上明確にしたと説明しています。
時期は「引渡し又は役務の提供の日」が原則です(法22条の2第1項)。会計の実務では、契約の効力が生じる日や検収の日などに収益を計上することがあります。そこで、公正妥当な会計処理の基準に従い、引渡し等の日に近接する日の属する事業年度の確定決算で収益として経理した場合は、その事業年度の益金にします(同条2項)。決算で経理しなかった場合も、その事業年度の確定申告書に益金算入の記載があれば、経理したものとみなされます(同条3項)。
額は「引渡しの時における価額」または「通常得べき対価の額」です(同条4項)。通達は、これを第三者間で取引したとした場合に通常付される価額と説明します(基通2-1-1の10)。後で貸倒れや買戻しが生じる可能性があっても、それがないものとした額で計算します(同条5項)。国税庁の平成30年度改正の概要は、返品権付き販売について、同項により返品の可能性があっても収益の額を減額しないと示しています(返品調整引当金は廃止)。これに対して、値引きや割戻しのように、対価そのものが変動する部分は、要件を満たせば見積りで減額できます。基通2-1-1の11は、この見積りの対象となる「値引き等の事実」から、法22条の2第5項各号の事実(貸倒れと買戻し)を除いています。返品の見込みは減額できず、値引き・割戻しの見込みは減額できる、と書き分けます。無償の譲渡も収益で、金銭以外の資産による利益の分配なども含みます(法22条2項、22条の2第6項)。
判断の順序
- 法22条の2の対象かを確かめる。 資産の販売や譲渡、役務の提供(無償を含む)が対象です。受取利息や協力金のように、資産の販売等への対価でない収入は、法22条2項と4項で決まり、この条の外です。国や地方公共団体の助成金・協力金は、収入すべき権利が確定した日、つまり交付が決定された日の属する事業年度の益金にします。国税庁の新型コロナ関係のFAQ(問7)が、この原則を示しています。経費を補塡するために法令に基づいて交付される給付金で、あらかじめ必要な手続をしているものだけは、その経費が生じた日の属する事業年度の益金です(基通2-1-42)。
- 契約の単位を決める。 収益は原則として個々の契約ごとに計上します。一つの契約に複数の履行義務があるときは、履行義務ごとに区分できます(基通2-1-1)。機械の販売と保守のように、引渡しの時期が違う義務は、別に判定します。
- 履行義務が一時点か、一定期間かを決める。
- 物の販売: 引渡しの日の属する事業年度です。引渡しの日は、出荷した日、船積みをした日、着荷した日、検収した日、使用収益ができる日などのうち、合理的で、法人が継続して採用している日にします(基通2-1-2)。土地で引渡しの日が明らかでないときは、代金の相当部分(おおむね50%以上)を受け取った日と、所有権移転登記の申請をした日のうち早い日にできます
- 役務の提供: 次のいずれかに当たれば一定期間にわたる履行です。相手方が義務の履行につれて便益を受ける(日常的・反復的なサービス)、相手方が生じる資産を支配する、他に転用できない資産が生じ、完了部分の対価を受け取る強制力のある権利がある(基通2-1-21の4)。この場合は、履行に着手した日から引渡し等の日の前事業年度まで、進捗度に応じて益金にします(基通2-1-21の5)。進捗度は、原価の割合や、日常的なサービスなら経過期間の割合で見積もります(基通2-1-21の6)
- 上のいずれにも当たらない役務の提供: 引渡し等の日の属する事業年度です(基通2-1-21の3)
- 請負: 一定期間にわたる履行に当たる場合でも、原則は引渡し等の日の属する事業年度です。法人が進捗度に準じた額を履行に応じて益金にしているときは、これを認めます(基通2-1-21の7)
- 近接日と経理を確かめる。 委託販売の売上計算書の到達日や、ガス・水道・電気の検針日のように、継続して採用する日が引渡しの日に近接する日として認められる場合があります(法22条の2第2項、基通2-1-3、2-1-4)。
- 収益の額を決める。 引渡し時の価額(通常付される価額)にします。貸倒れと返品の可能性は考慮しません。
- 値引き、割戻しなどの変動対価は、次の3要件をすべて満たすとき、見積額で収益を減額して経理した金額を、引渡し等事業年度の額に反映します。(1)値引き等の内容と算定基準が、契約、取引慣行または公表した方針で相手方に明らかか、事業年度終了の日に内部で決定している。(2)過去の実績などの合理的な方法を、継続して適用して見積もる。(3)(1)と(2)の根拠書類を保存する(基通2-1-1の11)
- 要件を満たさない売上割戻しは、通知または支払をした日の属する事業年度の収益から減額します(基通2-1-1の12)
- 引渡し等事業年度の後に対価が変動したときは、変動が確定した事業年度で増減します(令18条の2第3項)
- 無償や低額の譲渡は、時価で収益にする。 時価と対価の差は、別に寄附金などとして扱います(寄附金の範囲と限度額)。
- 会計との差を申告調整に落とす。 収益の計上漏れは加算(留保)、計上が早すぎるものは減算(留保)で、いずれも将来の事業年度で逆の調整が出ます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2018年4月1日 | 法22条の2と令18条の2の新設(平成30年法律第7号。同日以後に終了する事業年度から適用)。あわせて、返品調整引当金制度と、長期割賦販売等の延払基準の選択制が、経過措置を置いて廃止された | 第69回〜第76回の基準日はすべて施行後。本文の判断の順序で書く |
| 2021年4月1日 | 企業会計基準第29号が、同日以後に開始する事業年度から強制適用になる | 第71回の基準日(2021年4月2日)以後は強制適用の時期。法22条の2は会計基準の適用の有無にかかわらず、2018年4月1日以後に終了する事業年度から適用される |
基本例
3月決算の法人Aは、製品を4,000,000円(税抜)で販売しました。製品は3月28日に出荷し、相手方の検収は4月3日でした。Aは、検収した日を引渡しの日として継続しています。
- 引渡しの日は4月3日で、翌事業年度です。当期の益金は0円、翌期の益金は4,000,000円です
- 会計でも検収日基準で、当期は収益を計上していないので、申告調整はありません
比較例
同じ取引で、法人Bは出荷した日を引渡しの日として継続しています。ほかの条件は同じです。
- 引渡しの日は3月28日で、当期です。当期の益金は4,000,000円、翌期は0円です
どの日を引渡しの日とするかは、合理的な日のうち法人が継続して採用している日で決まります。採用している日が違えば、同じ取引でも益金になる事業年度が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問1 ⑴: 法22条の2に規定する収益の計上時期と収益の額を、簡潔に説明させている。この単元の制度・処理の理由の全体を問う型である
- 同 問1 ⑵: 機械装置の販売と2年間の保守サービスを一つの契約で結び、対価の内訳が時価相当額で示されている。機械装置は納入、検収、稼働の日が別の日で、保守は2年間にわたる。履行義務ごとの時期と額の原則的な処理を、法的な理由を付して答えさせている。判断の順序の2と3に当たる
- 同 問1 ⑶: 営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、益金算入の時期を、法的な理由を付して答えさせている。協力金は資産の販売等への対価ではなく、法22条の2の外の収入で、法22条2項と4項により、収入すべき権利が確定した日の属する事業年度の益金になる。国税庁の新型コロナ関係のFAQ(問7)は、国や地方公共団体の助成金等について、交付が決定された日に権利が確定するので、交付決定がされた日の属する事業年度の収益とすると示している。問題の資料は、交付決定通知書の送付を受けた日(3月5日)と交付決定日(2月25日)と入金日(3月10日)を並べている。権利が確定する日は交付決定日の2月25日で、2月末決算のC社では、要請に応じた期間を含む当期の益金になる。経費を補塡する給付金ではなく、交付の前に必要な手続もないので、基通2-1-42の取扱いは当たらない。出題のポイントも、この種の収益は公正妥当な会計処理の基準に従って計算すると示している。判断の順序の1に当たる
- 同 問2 ⑵: 納品の直前にキャンセルされた食品を、廃棄に代えてフードバンクに無償で提供したときの税務上の処理を答えさせている。時価が原価より高く、無償の譲渡でも時価で収益にする点が中心である。判断の順序の6に当たる
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1: 通年の仕入数量が一定以上なら、1個当たりの価格を遡及的に値引きする契約がある販売で、益金に算入する金額を、法的な理由を含めて答えさせている。合併により相手方の仕入数量が変わった点が加わる。判断の順序の5の変動対価に当たる
- 第69回・第70回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 収益の計上時期と額(論述)
法人税法22条の2に規定する、資産の販売等に係る収益の計上時期と、収益の額の原則を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則は、目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の益金(法22条の2第1項)
- 公正妥当な会計処理の基準に従い、引渡し等の日に近接する日の属する事業年度の確定決算で収益として経理したときは、その事業年度の益金(同条2項)
- 収益の額は、引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額(同条4項)
- 貸倒れや買戻しの可能性があっても、その可能性がないものとした額で計算する(同条5項)
模範解答
資産の販売等に係る収益は、目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の益金に算入します。ただし、公正妥当な会計処理の基準に従い、引渡し等の日に近接する日の属する事業年度の確定決算で収益として経理したときは、その事業年度の益金に算入します。収益の額は、引渡しの時における価額又は役務について通常得べき対価の額です。貸倒れや買戻しの可能性があっても、その可能性がないものとして計算します。
問2 機械の販売と保守サービスの益金の額
3月決算の法人Aは、X1年12月10日に、機械装置の販売と、その機械装置の2年間の保守サービスを、対価9,300,000円(税抜)で請け負った。契約上の内訳は、機械装置7,500,000円、保守サービス1,800,000円で、この内訳は税務上の時価相当額である。
- 機械装置は、X2年3月25日に相手方が検収した。Aは検収した日を引渡しの日として継続している
- 保守サービスの期間はX2年4月1日からX4年3月31日までの24か月で、毎月1回の点検と、故障時の部品交換などである。進捗度は経過期間の割合で見積もる
- 対価の全額は、X2年3月中に前受けした
- Aは、一の契約の中の履行義務ごとに区分して収益を計上している(基通2-1-1ただし書の(1)ロ)
各事業年度(X2年3月期から順に3期)の益金の額を答えなさい。
解答と解説を見る
X2年3月期は7,500,000円、X3年3月期は900,000円、X4年3月期は900,000円です。
- 契約を履行義務ごとに区分して計上するので、機械装置と保守サービスを別に判定します
- 機械装置の引渡しの日はX2年3月25日で、X2年3月期の益金です
- 保守サービスは、相手方が履行につれて便益を受ける日常的なサービスで、一定期間にわたり履行されます(基通2-1-21の4(1))。1,800,000円を24か月で割った月75,000円を、経過月数に応じて益金にします
- X3年3月期とX4年3月期は、それぞれ12か月分で、900,000円です
- 前受けした保守料は、収益が生じるまで前受金として残ります
前受けした事実は、益金になる時期を動かしません。
問3 遡及的な値引きがある販売の益金の額
法人Aは、取引先Pに製品を1個100円で販売している。Pの購入数量が年間(4月1日から3月31日)で12,000個以上のときは、年間の全数量について、1個95円に遡及して値引きする契約である。契約と算定基準は取引先に明らかで、根拠書類も保存している。前期のPの購入数量は13,000個で、Pの事業に変化は無く、当期も同水準と見込める。Aはこの見積りを継続して適用している。当期にAがPへ引き渡した数量は12,500個で、決算では1個95円で収益を計上した。
- 当期の益金の額を答えなさい
- 根拠書類を保存していない場合は、当期の益金の額と、値引きが確定した後の処理を答えなさい
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1は1,187,500円、2は1,250,000円です。
- 1は、変動対価の3要件をすべて満たすので、見積りで減額して経理した1個95円の収益が、そのまま益金です。12,500個×95円=1,187,500円です(基通2-1-1の11)
- 2は、根拠書類の保存という要件(3)を満たさないので、1個100円で益金にします。12,500個×100円=1,250,000円です
- 2では、値引きの通知または支払をした日の属する事業年度の収益から、62,500円(12,500個×5円)を減額します(基通2-1-1の12)
要件が一つでも欠けると、見積りによる減額は益金に反映されません。
問4 無償の提供と益金の額
法人Aは、原価380,000円、時価520,000円の製品を、取引先ではない地域団体に無償で提供した。この提供で益金に算入する金額と、寄附金の額として扱う金額を答えなさい。
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益金に算入する金額は520,000円、寄附金の額は520,000円です。
- 無償による資産の譲渡も収益です(法22条2項)。額は引渡しの時における価額で、原価ではなく時価です(法22条の2第4項)
- 贈与した資産の寄附金の額は、贈与の時における価額です(法37条7項)。損金算入限度額の計算は寄附金の単元で扱います
原価380,000円で処理すると、益金の額が不足します。
問5 返品の見込みと益金の額(正誤)
法人Aは、1個500円の商品を80個販売した。返品が3個見込まれるため、決算では77個分38,500円を収益とし、3個分1,500円を返金負債とした。次の記述の正誤を答え、益金の額と申告調整を示しなさい。
「返品が見込まれる場合は、見込み分を収益から減額して経理すれば、減額後の金額が益金の額になる。」
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誤りです。
返品の可能性があっても、収益の額は減額しません。法22条の2第5項は、買戻しなどが生じる可能性がないものとした額で計算すると定め、国税庁の改正説明も、返品の可能性があっても収益を減額しないと示しています。益金の額は80個×500円=40,000円です。
会計の収益38,500円との差1,500円は、加算(留保)です。別表五(一)には、返金負債の増③として1,500円を書きます。
値引きは変動対価として見積りを反映できますが、返品は反映できません。
問6 協力金の益金算入の時期
3月決算の法人Aは、県の要請に応じて、X1年2月の1か月間、営業時間を短縮した。県は、要請に応じた店舗に500,000円を交付する事業を行っている。この協力金は、営業時間の短縮に要した経費を補塡するものではない。Aは3月20日に交付を申請し、県が決定した交付決定日は4月8日、通知書がAに届いたのは4月12日、入金は4月25日だった。X1年3月期(X0年4月1日からX1年3月31日)と翌期の益金の額を答えなさい。
解答と解説を見る
X1年3月期は0円、翌期は500,000円です。
- 協力金は資産の販売等への対価ではないので、法22条の2ではなく、法22条2項と4項で時期が決まります
- 収入すべき権利は、県が交付を決定した日の4月8日に確定します。この日が属する翌期の益金です(国税庁の新型コロナ関係のFAQ、問7)
- 時短をした2月、申請した3月20日は、権利が確定する前です。通知書の到達日や入金日も基準ではありません
- 経費を補塡する給付金で、交付の前に必要な手続を済ませているものは、経費が生じた日の属する事業年度に益金とします(基通2-1-42)。この協力金は経費の補塡ではないので当たりません
時短をした事業年度の益金に入れると、権利が確定する前に益金にしてしまいます。
根拠
- 法人税法 第22条(所得の金額の計算の通則)、第22条の2(収益の額)、第37条(寄附金の損金不算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第18条の2(収益の額の修正) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 2-1-1(収益の計上の単位の通則)、2-1-1の10(引渡し時の価額等の通則)、2-1-1の11(変動対価)、2-1-1の12(売上割戻しの計上時期)、2-1-2〜2-1-4(棚卸資産の引渡しの日、委託販売、検針日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_01_2.htm
- 法人税基本通達 2-1-21の3〜2-1-21の7(役務の提供・請負に係る収益の帰属の時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_03.htm
- 法人税基本通達 2-1-42(助成金等の収益計上時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm
- 国税庁 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 問7(法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い、令和3年2月26日追加。国税庁のサイトからは削除されているため、2021年3月1日時点の保存版) https://web.archive.org/web/20210301003707/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm
- 国税庁 平成30年度法人税関係法令の改正の概要(収益認識に関する会計基準への対応、返品の取扱い、適用関係) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/001.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 法人税法22条の2の収益計上時期(引渡基準等)と収益の額の原則);第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 機械装置の販売と2年間の保守サービスの収益計上時期と収益の額の配分);第一問 問1 ⑶(問1 ⑶ 営業時間短縮の協力金の益金算入時期(交付決定日の属する事業年度));第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 製品bの廃棄に代えた無償提供が、資産の無償譲渡として収益を立てる取引に当たらず廃棄処理の一環とされること)
- 第75回:第一問 問1(遡及値引き契約がある販売の収益計上額を、合併後の仕入数量の見込みから合理的に見積もって決める。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 収益・資本取引・みなし配当(比較表)