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長期大規模工事と工事進行基準
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版
位置づけ
工事の請負の収益と費用を、完成して引き渡した事業年度にまとめて計上するのか、工事の進み具合に応じて各事業年度に配分するのかを決める単元です。通常の収益は引渡しの日の属する事業年度の益金です(収益の認識時期と計上額)。この単元は、その特例を受け持ちます。会計との差は留保・社外流出と別表間の連絡の表し方で申告調整に落とします。
- この単元が受け持つのは、長期大規模工事の要件、強制される工事進行基準の計算、それ以外の工事の任意適用です
- 工事以外の役務の提供を一定期間にわたり配分する扱いは、収益の認識時期の単元が受け持ちます
制度・処理の理由
工事を完成して引き渡した事業年度に全額を計上すると、工事に何年もかかる場合に、完成の年度だけ所得が大きく、途中の年度の所得が無くなります。工事の進み具合に応じて、収益と費用を各事業年度に配分する方法が工事進行基準です。
法人税法は、規模が大きく期間が長い工事に限って、この方法を強制します。これが長期大規模工事(法63条1項)です。ほかの工事は、強制せずに、確定した決算で工事進行基準により経理したときに限り、その経理した額を益金と損金に入れます(法63条2項)。
2018年の改正で、法22条の2が新設されました。通達は、請負の収益の帰属の時期から、法63条1項が適用されるものと同条2項の適用を受けるものを除いて整理しています(基通2-1-21の7)。
判断の順序
- 工事に当たるかを確かめる。 工事は、製造とソフトウエアの開発を含みます(法63条1項)。設計・監理等の役務の提供だけの請負は含みません。工事と一体として請け負ったものは含みます(基通2-4-1)。
- 長期大規模工事の3要件を確かめる。 すべてを満たすと長期大規模工事です。
- 着手の日から、契約で定められた目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上(法63条1項)
- 請負の対価の額が10億円以上(令129条1項。外貨建ては契約の時の為替相場で円換算します。基通2-4-10)
- 契約で、対価の額の2分の1以上が、引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われることが定められていない(令129条2項。契約に基づく手形による支払も、支払として数えます。基通2-4-7)
- 長期大規模工事なら、工事進行基準で計算する(強制)。 着手の日の属する事業年度から、引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度に適用します(法63条1項)。
- 収益の額は「請負の対価の額×進行割合-前事業年度までに計上した収益の額」です。費用の額は「見積総原価×進行割合-前事業年度までに計上した費用の額」です(令129条3項)
- 進行割合は、見積総原価に対する既に要した原価の割合など、工事の進行の度合を示す合理的な割合です(令129条3項)。進捗度に寄与しない原価は、見積りに反映させないことができます(基通2-4-8)
- 引渡しの日の属する事業年度は、この方法でなく、残りの収益と費用を計上します
- 着手の日から6月を経過していない事業年度や、進行割合が20%に満たない事業年度は、決算で工事進行基準により経理していない限り、収益と費用を計上しないことができます(令129条6項)
- 請負の対価の額が事業年度終了の時に確定していないときは、見積総原価を対価の額とみなします(令129条4項)
- 長期大規模工事でなければ、任意である。 着工事業年度中に目的物の引渡しが行われない工事について、確定した決算で工事進行基準により経理した収益と費用が、益金と損金になります。経理しなければ、引渡しの日の属する事業年度の計上です。
- ある事業年度の決算で経理しなかったときは、その翌事業年度以後は適用できません(法63条2項ただし書)
- 途中で要件を満たしたとき、満たさなくなったときを確かめる。 請負の対価の引上げなどで、着工事業年度の後の事業年度から長期大規模工事になったときは、既往の事業年度分の収益と費用を、適用を開始する事業年度以後の各事業年度の額に含めないことができます(令129条5項。確定申告書に明細書の添付が必要で、同条8項)。含めなかった分は、引渡しの日の属する事業年度の残りの額に入ります。適用開始後に決算で工事進行基準により経理した事業年度以後は、含めない扱いはできません。長期大規模工事でなくなったときは、適用しないこととした事業年度前の計上額を遡って直しません(基通2-4-5)。
- 会計との差を申告調整に落とす。 会計が完成基準で計上していれば、税務の計上額との差が加算または減算(留保)です。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2018年4月1日 | 法22条の2の新設(平成30年法律第7号)にあわせて、通達で進行割合の算定に履行義務の進捗度の考え方を準用した(基通2-4-8) | 第69回〜第76回の基準日はすべて施行後。長期大規模工事の要件を定める令129条の1項と2項は、2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで内容が同じ |
| 2025年4月1日 | 改正の施行で、工事の請負の条が法64条から法63条に繰り上がった。リース譲渡に係る延払基準の条(旧法63条)はなくなった。令129条の内容は変わらず、引く条番号だけが変わった | 第69回〜第74回の基準日(2024年4月5日まで)は法64条。第75回(2025年4月4日)と第76回は法63条。本文は法63条で書く |
基本例
3月決算の法人Aは、請負の対価1,500,000,000円の工事を、X1年7月1日に着手しました。契約上の引渡しの期日はX3年9月30日で、対価は引渡し時に全額が支払われます。見積総原価は1,200,000,000円で、既に要した原価は次のとおりです。
- X2年3月期末: 240,000,000円
- X3年3月期末: 780,000,000円(見積総原価を1,300,000,000円に見直した)
要件を確かめます。期間は2年3か月で1年以上、対価は10億円以上、対価の2分の1以上が引渡しの1年後に支払われる定めはありません。長期大規模工事です。
| 事業年度 | 進行割合 | 益金の額 | 損金の額 |
|---|---|---|---|
| X2年3月期 | 240,000,000円÷1,200,000,000円=20% | 1,500,000,000円×20%=300,000,000円 | 1,200,000,000円×20%=240,000,000円 |
| X3年3月期 | 780,000,000円÷1,300,000,000円=60% | 1,500,000,000円×60%=900,000,000円。900,000,000円-300,000,000円=600,000,000円 | 1,300,000,000円×60%=780,000,000円。780,000,000円-240,000,000円=540,000,000円 |
X2年3月期は、着手から9か月で、進行割合が20%ちょうどです。令129条6項の「20%に満たない」に当たらないので、収益と費用を計上します。
比較例
同じ工事で、請負の対価だけが900,000,000円だったとします。ほかの条件は同じです。
- 対価が10億円未満なので、長期大規模工事ではありません。工事進行基準は任意です
- 決算で工事進行基準により経理しなければ、X2年3月期とX3年3月期の益金は0円で、引渡しの日の属する事業年度に900,000,000円を計上します
対価が10億円以上かどうかで、工事進行基準が強制されるか、経理による選択になるかが分かれ、同じ工事でも各事業年度の益金が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。知識体系の記録にも、この単元の過去問はない。確認できていないだけで、出ないという意味ではない
ドリル
問1 長期大規模工事と任意の工事進行基準(論述)
長期大規模工事の要件と、長期大規模工事でない工事について工事進行基準を適用する場合の要件を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 長期大規模工事は、着手の日から契約上の引渡しの期日までが1年以上、請負の対価の額が10億円以上、対価の2分の1以上が引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われる定めがないこと(法63条1項、令129条1項・2項)
- 長期大規模工事は、工事進行基準で計算した収益と費用を、益金と損金に入れる(強制)
- それ以外の工事は、着工事業年度中に引渡しが行われないものに限り、確定した決算で工事進行基準により経理したときに適用される(法63条2項)
- ある事業年度の決算で経理しなかったときは、翌事業年度以後は適用しない
模範解答
長期大規模工事は、着手の日から契約で定められた引渡しの期日までが1年以上で、請負の対価の額が10億円以上、かつ契約で対価の額の2分の1以上が引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われると定められていない工事です。この工事は、工事進行基準により計算した収益と費用を、当然に益金と損金に入れます。 それ以外の工事は、着工事業年度中に引渡しが行われないものに限り、確定した決算で工事進行基準により経理したときに、その経理した額を益金と損金に入れます。決算で経理しなかった事業年度があれば、翌事業年度以後は適用できません。
問2 長期大規模工事の判定
次の4つの請負のうち、長期大規模工事に当たるものをすべて答えなさい。いずれも契約上の期間と対価の支払は、記載のとおりである。
- A: 製造の請負。対価1,200,000,000円。着手から引渡しの期日まで8か月。対価は引渡し時に全額支払
- B: 建設工事の請負。対価1,800,000,000円。期間20か月。対価の60%を、引渡しの期日から1年6か月後に支払うと定めている
- C: 建設工事の請負。対価1,100,000,000円。期間14か月。対価は引渡し時に全額支払
- D: 設計・監理のみの請負。対価2,000,000,000円。期間24か月
解答と解説を見る
Cだけです。
- Aは、期間が1年未満です(法63条1項)
- Bは、対価の2分の1以上(60%)が、引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われると定められているので、令129条2項の要件を満たしません
- Cは、期間が1年以上、対価が10億円以上で、支払の定めも問題が無く、3要件をすべて満たします
- Dは、設計・監理等の役務の提供だけの請負で、工事に含まれません(基通2-4-1)
3要件のうち一つでも欠けると、長期大規模工事になりません。
問3 進行割合が20%に満たない事業年度
3月決算の法人Aは、請負の対価の額1,000,000,000円の長期大規模工事を、X1年8月1日に着手した。見積総原価は800,000,000円で、見直しはない。X2年3月期末までに要した原価は120,000,000円、X3年3月期末までに要した累計の原価は520,000,000円である。Aは、X2年3月期の決算で、この工事の収益と費用を計上していない。
X2年3月期とX3年3月期の益金の額と損金の額を答えなさい。契約上の引渡しの期日は、X4年3月期にある。
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X2年3月期は益金も損金も0円、X3年3月期は益金が650,000,000円、損金が520,000,000円です。
- X2年3月期の進行割合は、120,000,000円÷800,000,000円=15%で、20%に満たないので、収益と費用を計上しないことができます(令129条6項)
- X3年3月期の進行割合は、520,000,000円÷800,000,000円=65%です。益金は1,000,000,000円×65%=650,000,000円、損金は800,000,000円×65%=520,000,000円です。前事業年度までの計上額は0円なので、控除はありません
X2年3月期の収益と費用を決算で計上していたら、令129条6項のただし書により、計上しないことはできません。
問4 設計・監理のみの請負(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「設計・監理のみの請負でも、請負の対価の額が10億円以上で、期間が1年以上であれば、長期大規模工事に当たり、工事進行基準が強制される。」
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誤りです。
法63条1項の工事は、製造とソフトウエアの開発を含む工事です。設計・監理等の役務の提供だけの請負は、工事の請負に含まれません(基通2-4-1)。この場合は、法22条の2により、役務の提供が一定期間にわたり履行されるものとして配分するか、引渡し等の日に計上します。
工事と一体として請け負った設計・監理は、工事の請負に含まれます。
問5 条番号の書き分け
第74回(基準日2024年4月5日)の答案と、第75回(基準日2025年4月4日)の答案では、長期大規模工事の特例の根拠として、法人税法の条番号をどう書くか。
解答と解説を見る
第74回は法64条、第75回は法63条です。
2025年4月1日施行の改正で、工事の請負の条が法64条から法63条に繰り上がりました。令129条の1項と2項の内容は変わっていません。本試験の答案では、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付に合わせて条番号を書きます。
根拠
- 法人税法 第63条(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例。2025年3月31日までは第64条)、第22条の2(収益の額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第129条(工事の請負)、第130条(工事進行基準の方法による未収入金)、第131条(適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 2-4-1〜2-4-12(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_04_02.htm
- 法人税基本通達 2-1-21の7(請負に係る収益の帰属の時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_03.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。