法人税法・法人区分と所得計算の基礎 > 申告調整

留保・社外流出と別表間の連絡

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。申告書の記載要領は国税庁の令和7年版(2026年10月18日に確かめた版)

位置づけ

法人税の所得は、会計の当期利益から出発し、会計と税務のずれを申告調整で直して求めます。この単元は、申告調整をどう書き表すかを決めます。法人税法の以後の単元は、ここで決めた表し方をそのまま使います。

制度・処理の理由

会計の利益から出発する理由。 各事業年度の所得の金額は、益金の額から損金の額を引いた金額です(法22条1項)。益金と損金の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算します(法22条4項)。確定申告書は確定した決算に基づいて作ります(法74条1項)。そのため、会計の当期利益を出発点にして、「別段の定め」がある部分だけを直せば、所得の金額になります。この直す作業が申告調整で、書く場所が別表四です。

加算と減算。 税務の所得を会計の利益より増やす調整が加算、減らす調整が減算です。益金に入れる、または損金に入れないものが加算です。益金に入れない、または損金に入れるものが減算です。

留保と社外流出。 別表四は、所得の金額に加えて留保した金額も求めます(国税庁の記載要領)。留保した金額が利益積立金額です。利益積立金額とは、法人の所得の金額で留保している金額のことで(法2条18号)、令9条が計算の仕方を定めます。

益金不算入の減算だけは扱いが逆に見えます。 受取配当等の益金不算入額は、所得から外す金額ですが、会社が受け取った利益そのものは会社に残っています。令9条1号ロは、この益金不算入額を利益積立金額に足し戻す形で定めています。そこで留保が減らないよう、減算の金額を社外流出欄に※を付けて書きます。国税庁の記載要領は、利益積立金額を構成する減算の例(収用換地等の特別控除額)を、総額と社外流出に※を付けて書くと定めています。受取配当等の益金不算入額も同じ型で書きます。

判断の順序

  1. 会計の当期利益から始める。 別表四の最初の行に、損益計算書の当期純利益(または当期純損失)を総額に書きます。処分の欄は、このうち当期に効力が生じた剰余金の配当だけを社外流出(配当)に、残りを留保に書きます。
  2. 会計の仕訳と税務上の仕訳を並べる。 会計で行った仕訳と、税務の規定どおりに行った場合の仕訳を並べ、その差を見つけます。差が申告調整の金額です。税務の規定は各単元の根拠で確かめます。
  3. 差が所得を増やすか減らすかで、加算か減算かを決める。 税務の損金が会計の費用より少なければ加算です。税務の益金が会計の収益より少なければ減算です。
  4. 差の行き先で、留保か社外流出かを決める。
    • 差が資産や負債の税務上の金額として会社に残る: 留保です。減価償却超過額、引当金の否認、売上計上漏れがこれに当たります。
    • 差の金額が会社の外へ出ている: 社外流出です。株主への分配なら配当、それ以外ならその他です。
    • 益金不算入などの減算で、利益そのものは会社に残る: 社外流出欄に※を付けて書きます(令9条1号ロ)。
  5. 総額と処分を突き合わせる。 総額は、留保の金額に社外流出の金額を加え、※の金額を加減算した額と一致します(国税庁の記載要領)。
  6. 留保の調整を別表五(一)に移す。 別表五(一)は、期首現在利益積立金額①、当期の増減(減②・増③)、差引翌期首現在利益積立金額④の列を持ちます。④は、①から②を引いて③を足した金額です。
    • 当期に加算した留保の調整は、その科目の「増③」に書きます
    • 前期以前に加算した項目を当期に取り崩す減算(認容)は、その科目の「減②」に書きます
    • 貸借対照表に載る科目(利益準備金、繰越損益金など)は、期末の貸借対照表の金額が④に入ります。税務だけで生じた差は、これに加わる別の区分として書きます
  7. 問題文の指示を拾う。 区分名や欄の使い方に一次資料の定めが無い場合は、問題文の指示に従います。処理方法が複数あるときは、問題文の「納税者が最も有利になる方法」などの指示を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 連結納税制度の廃止と通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴い、令9条の構成が変わった。2021年4月1日の版までは4つの項に分かれ、利益積立金額の本体は第1項第1号だった。2022年4月1日の版は項に分かれず号だけで、第1号となり、構成項目も組み替えられた。イからニまで(所得の金額、受取配当等、外国子会社配当、受贈益の各益金不算入額)は変わらない 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は連結納税制度の時期。留保と社外流出の考え方は同じ。本文は2027年4月1日の条文で書き、第69回〜第71回の答案では「令9条1項1号ロ」のように項を付ける

基本例

当期利益が8,000,000円の法人Aについて、次の差を申告調整します。配当は無く、ほかの差はありません。

項目 会計 税務 差
減価償却費 損金経理額3,000,000円 償却限度額2,200,000円 超過800,000円
寄附金 損金経理額1,500,000円 損金算入限度額500,000円 超過1,000,000円
受取配当等 収益に計上 益金不算入額400,000円 益金に入れない

税務上の仕訳で見ると、減価償却費は会計が「(借)減価償却費3,000,000/(貸)減価償却累計額3,000,000」、税務が「(借)減価償却費2,200,000/(貸)減価償却累計額2,200,000」です。差の「(借)減価償却累計額800,000/(貸)減価償却費800,000」が申告調整で、資産の税務上の金額が800,000円高くなります。

別表四は次のとおりです。

区分 総額 留保 社外流出
当期利益 8,000,000 8,000,000 0(配当なし)
加算 減価償却超過額 800,000 800,000
加算 寄附金の損金不算入額 1,000,000 1,000,000(その他)
減算 受取配当等の益金不算入額 △400,000 △400,000(※)
所得金額 9,400,000 8,800,000 1,000,000(外書きで※△400,000)

総額は9,400,000円です。留保8,800,000円に、社外流出の1,000,000円を加え、※の△400,000円を加減算すると、9,400,000円に一致します。小計や所得金額の行の社外流出欄は、※を付けた金額を含めずに合計し、※の金額は外書きにします(申告書の様式の「外 ※」欄)。別表五(一)には、「減価償却超過額」の増③に800,000円を書きます。期首が0円なので、差引翌期首現在利益積立金額④も800,000円です。寄附金と受取配当は会社に残る差ではないので、別表五(一)には現れません。

比較例

基本例の800,000円の差が、減価償却超過額ではなく、役員への臨時の賞与(法34条1項の損金算入の要件に当たらない給与)を損金経理したものだったとします。ほかの条件は同じです。

所得の金額が同じでも、差が会社に残るか外へ出るかで、留保の金額と別表五(一)の記載が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 留保と社外流出(論述)

別表四の「留保」と「社外流出」の違いと、別表四の留保の金額が別表五(一)にどう移るかを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 利益積立金額は、法人の所得の金額で留保している金額(法2条18号、令9条)
  • 留保は、調整の結果が会社に残り、利益積立金額を増減させる金額。社外流出は、会社の外へ出て利益積立金額を動かさない金額
  • 流出先が株主なら配当、それ以外ならその他
  • 益金不算入額のように利益が会社に残る減算は、社外流出欄に※を付けて書く
  • 留保の加算は別表五(一)の増③に、前期の加算の取崩しは減②に書く。差引翌期首現在利益積立金額④は、①-②+③

模範解答

別表四は、会計の当期利益に加算と減算を行って所得の金額を求めるとともに、その差が会社に残る(留保)か外へ出る(社外流出)かを区別します。留保は、減価償却超過額のように資産や負債の税務上の金額に差が残るもので、利益積立金額を増減させます。社外流出は、配当や役員の臨時の賞与、寄附金のように会社の外へ出るもので、利益積立金額を動かしません。 留保の金額は別表五(一)に移します。当期の加算は該当科目の増③に、前期までに加算した項目の取崩しは減②に書き、差引翌期首現在利益積立金額④は、期首現在①から減②を引いて増③を足した金額です。

問2 加算・減算と留保・社外流出の区分

次の6項目を、加算か減算か、留保か社外流出かに区分しなさい。社外流出のときは、配当かその他かも書きなさい。

  1. 損金経理をした寄附金のうち、損金算入限度額を超える部分
  2. 賞与引当金への繰入額を損金経理したもの(支給の債務は期末に確定していない)
  3. 前期に2で加算した賞与引当金について、当期に賞与を支給したことで生じる調整
  4. 受取配当等の益金不算入額
  5. 役員への臨時の賞与で、法34条1項の損金算入の要件に当たらないもの
  6. 当期に引渡しを終えた商品の売上を、決算で計上していなかった部分
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1は加算・社外流出(その他)、2は加算・留保、3は減算・留保、4は減算・社外流出(その他の欄に※)、5は加算・社外流出(その他)、6は加算・留保です。

  • 2は、償却費以外の費用で期末までに債務が確定しないものは損金に入らないためです(法22条3項2号)。賞与引当金が税務上は無いので、別表五(一)の賞与引当金の増③に書きます
  • 3は、前期に加算した項目の取崩しなので、別表五(一)の賞与引当金の減②に書きます
  • 4は、利益が会社に残るので留保を減らさず、社外流出欄に※を付けて書きます
  • 6は、引渡しの日の属する事業年度の益金になるためです(法22条の2第1項)。未計上の売上は売掛金などの資産の差として残るので留保です

取り違えやすいのは4と5です。どちらも社外流出欄に書きますが、4は減算で※を付け、5は加算で実際に外へ出た金額です。

問3 別表四と別表五(一)の記載

当期利益は6,500,000円で、配当は無い。次の差だけがあるとして、別表四の所得金額と、所得金額の行の留保欄の金額を求め、別表五(一)の「賞与引当金」を記載しなさい。「賞与引当金」の期首現在利益積立金額は500,000円である。

解答と解説を見る

所得金額は7,650,000円、留保の金額は7,600,000円です。

  • 加算は、賞与引当金900,000円(留保)、寄附金300,000円(社外流出・その他)、売上計上漏れ700,000円(留保)の合計1,900,000円です
  • 減算は、前期の賞与引当金の認容500,000円(留保)と、受取配当等の益金不算入額250,000円(社外流出・※)の合計750,000円です
  • 所得金額は、6,500,000円+1,900,000円-750,000円=7,650,000円です
  • 留保は、6,500,000円+900,000円+700,000円-500,000円=7,600,000円です。社外流出は300,000円、※は△250,000円で、7,600,000円+300,000円-250,000円=7,650,000円と一致します
  • 別表五(一)の賞与引当金は、期首現在①が500,000円、減②が500,000円、増③が900,000円です。差引翌期首現在④は、500,000円-500,000円+900,000円=900,000円です。売上計上漏れの700,000円は、別の区分(売掛金など)の増③に書きます

寄附金と受取配当等は、別表五(一)に載りません。

問4 税務上の仕訳

賞与引当金900,000円を計上した会計の仕訳は「(借)賞与引当金繰入額900,000/(貸)賞与引当金900,000」である。税務上の仕訳と、会計の仕訳との差(申告調整の仕訳)を示し、別表四の記載を答えなさい。

解答と解説を見る

税務上の仕訳はありません。支給の債務が期末に確定していない賞与引当金の繰入れは、損金に入りません(法22条3項2号)。

  • 会計の仕訳を打ち消す仕訳は「(借)賞与引当金900,000/(貸)賞与引当金繰入額900,000」です
  • 別表四には、加算900,000円を総額と留保に書きます。税務上の負債が無いので、利益積立金額が900,000円増えます

賞与を支給した事業年度に、同額の減算(留保)を行います。減算と加算を取り違えないよう、費用を損金に入れないほうが加算と覚えます。

問5 受取配当等の益金不算入額の書き方(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「受取配当等の益金不算入額は、会社の外へ流出していないので、別表四の留保欄に減算として書く。」

解答と解説を見る

誤りです。

益金不算入額は所得から外しますが、受け取った利益は会社に残っています。令9条1号ロは、この益金不算入額を利益積立金額に足し戻す形で定めています。留保欄に減算を書くと、利益積立金額が減ってしまいます。そこで、総額に減算を書き、社外流出欄に※を付けて書きます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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