法人税法・法人区分と所得計算の基礎 > 事業年度
みなし事業年度と会計期間変更
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人税は事業年度ごとに所得を計算します(法5条)。申告の単位、軽減税率の800万円、交際費の定額控除限度額、償却限度額の月数は、すべてこの単元で決まる事業年度の期間と月数に従います。
- 次に読む: 月数が効く単元は、短期事業年度の軽減税率、減価償却方法と償却限度額、交際費等の範囲と損金不算入です。解散後の期間の扱いは清算中の事業年度と申告期限、収益事業を始める法人は普通法人・公益法人等の課税範囲が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、事業年度がいつ始まりいつ終わるかと、月数の数え方です。税額や限度額の計算そのものは、上の各単元に任せます
制度・処理の理由
事業年度は、法人の財産と損益を計算する単位の期間で、法令または定款等に定めた会計期間です(法13条1項)。定めのない法人は、届け出た期間、税務署長が指定した期間、人格のない社団等であれば暦年になります。1年を超える期間は課税の単位として長すぎるので、1年ごとに区分します。
事業年度が途中で終わる場合(みなし事業年度)は、課税関係が変わる時点を1つの期間にまたがせないために置かれた規定です。
- 解散と残余財産の確定は、事業を続ける法人から清算をする法人へ変わる時点と、法人としての所得計算が終わる時点です
- 合併は、被合併法人の所得をその日の前日で締め、以後を合併法人に引き継ぐための区切りです
- 公益法人等の収益事業の開始や、普通法人と公益法人等の間の変更は、課税される所得の範囲(収益事業だけか、全部か)が変わる時点です
判断の順序
会計期間を確かめる。 法令の定め、または定款・寄附行為・規則・規約その他に定めた期間です(法13条1項)。会社法の組織変更などで別の組織や種類の法人になっても、法14条1項4号の事実が生じる場合を除き、事業年度は区切られず続きます(基通1-2-2)。
- 定めのない法人は、設立の日(新たに収益事業を始めた公益法人等・人格のない社団等は、その始めた日など)以後2か月以内に会計期間を決めて届け出ます(法13条2項)。届出がなければ税務署長が指定します(同条3項)
- 人格のない社団等が届出をしないと、1月1日から12月31日までが事業年度です。収益事業を始めた年は、始めた日から12月31日までです(同条4項)
1年を超えないか確かめる。 会計期間が1年を超えるときは、開始の日から1年ごとに区分し、最後に1年未満の期間が残れば、それも1つの事業年度です(法13条1項ただし書)。
会計期間の変更を届け出る。 定款等の会計期間を変えたり、新たに定めたりしたときは、遅滞なく、変更前と変更後の会計期間を届け出ます(法15条)。決算日を変えると、変更後の最初の期間が1年に満たないことも、1年を超えることもあります。1年を超えるときは手順2で区分します。
みなし事業年度に当たる事実を探す。 法14条1項の事実が会計期間の途中で起きると、事業年度は次の日で終わります。
事実 事業年度の終了日 続く事業年度 解散(合併を除く。1号) 解散の日 翌日から(清算中の事業年度) 合併による解散(2号) 合併の日の前日 なし 収益事業の開始(公益法人等・人格のない社団等。3号) 開始の日の前日 開始の日から 公共法人・公益法人等・普通法人・協同組合等の間の変更(4号) その事実が生じた日の前日 その日から 残余財産の確定(5号) 確定の日 なし 清算中の法人の継続(6号) 継続の日の前日 継続の日から 届出をせず暦年になる人格のない社団等には、3号の区切りは生じません(法14条1項3号括弧書き)。日の確かめ方は、解散の日は総会等で定めた日で、定めなければ決議の日、解散事由が起きたときは起きた日です。合併の日は効力発生日です(基通1-2-4)。非営利型法人の要件を全て満たした日や公益認定の取消しの日は、基通1-2-6が定めます。
清算中の期間を確かめる。 解散後の事業年度は、定款の決算日ではなく、会社法の清算事務年度(解散の日の翌日から1年ごと)です(基通1-2-9、会社法494条1項)。
通算制度の特例を確かめる。 通算子法人の事業年度は通算親法人に合わせ(法14条3項)、通算に加わった日・外れた日の前日で区切ります(同条4項)。通算親法人の承認が効力を失ったときは、失った日の前日で終わります(同条2項)。詳しくはグループ通算の対象と損益通算で扱います。
月数を数える。 月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします(法66条12項、措法42条の3の2第4項)。1年に満たない事業年度では、年額の基準を月数÷12に直します。軽減税率の800万円(法66条4項。中小法人)、交際費の定額控除限度額800万円(措法61条の4第2項。資本金1億円以下)、少額減価償却資産の300万円(措法67条の5第1項。中小企業者)が例です。どの物差しで中小を判定するかは、中小法人等の適用区分の表で確かめます。事業年度の途中で事業の用に供した資産の償却限度額は、供用日から期末までの月数÷事業年度の月数で按分します(令59条1項1号)。
時点を確かめる。 通算の事業年度の特例は、施行日の前後で次のとおり変わります。
施行日 内容 過去問での扱い 2022年4月1日 連結納税制度が廃止され、グループ通算制度の事業年度の特例(法14条2項〜8項)が置かれた 第69回〜第71回の基準日は施行日の前で、連結納税制度の時代。第73回以後の基準日は施行日の後で、通算制度。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
基本例
3月31日決算の甲社が、2026年6月27日の株主総会で、2026年9月30日を解散の日とする旨を決議しました。
- 解散の日を定めたので、その日が解散の日です。事業年度は2026年4月1日から9月30日までの6か月で終わります(法14条1項1号)
- 続く事業年度は、解散の翌日の10月1日から1年ごとの清算事務年度です。2026年10月1日から2027年9月30日までの12か月になります
- 6か月の事業年度で軽減税率の対象になる所得の上限は、8,000,000円×6÷12=4,000,000円です(法66条4項)
比較例
基本例で、2026年6月27日の株主総会が解散を決議したものの、解散の日を定めなかったとします。
- 解散の日は決議の日の6月27日です。事業年度は4月1日から6月27日までで、2か月と27日になり、端数を1か月に切り上げて3か月です
- 軽減税率の上限は、8,000,000円×3÷12=2,000,000円に下がります
解散の日を定めたかどうかで、事業年度の終わる日と月数が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問1 ⑴: 事業年度の意義を簡潔に述べさせている。同 ⑵: みなし事業年度となるケースを3つ挙げ、区切られる期間を述べさせている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2: 規約等に会計期間の定めがないマンション管理組合(法人でない組合)の事業年度と、事業年度の届出の手続を述べさせている(同じ設問は普通法人・公益法人等の課税範囲・中小法人等の適用区分にも結びつく)
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2 ⑵①: 解散後の清算中の事業年度(清算第1期・清算第2期)の期間を、残余財産の確定の日(令和4年10月31日)を踏まえて答えさせている。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問: 期末資本金7,000万円の製造業の法人が、決算日を毎年3月31日から12月31日に変更した当期(令和4年4月1日〜12月31日)の課税関係を、別表四と別表一で答えさせている。当期は1年未満になり、その月数は短期事業年度の軽減税率の計算に入る。対応表はこの小問をこの単元には結ばない
- 第70回・第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 事業年度の意義(記述)
法人税法上の事業年度の意義を、会計期間の定めがない法人の取扱いと、会計期間が1年を超える場合の取扱いを含めて、簡潔に答えなさい。グループ通算制度と外国法人は触れなくてよい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 事業年度は法人の財産と損益の計算の単位となる期間(会計期間)で、法令または定款等に定めるものである(法13条1項)
- 定めがない法人は、設立の日などから2か月以内に会計期間を届け出る。届出がなければ税務署長が指定する。人格のない社団等は暦年になる(法13条2項〜4項)
- 会計期間が1年を超えるときは、開始の日から1年ごとに区分し、残った1年未満の期間も1つの事業年度とする(法13条1項ただし書)
模範解答
事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、法令または定款等に定められた会計期間をいいます。 法令にも定款等にも定めがない法人は、設立の日などから2か月以内に会計期間を定めて所轄税務署長に届け出ます。届出がないときは税務署長が会計期間を指定し、人格のない社団等は1月1日から12月31日までの期間になります。 会計期間が1年を超える場合は、その開始の日から1年ごとに区切った各期間と、最後に残った1年未満の期間が、それぞれ事業年度になります。
問2 みなし事業年度の判定
3月31日決算の次の各法人に、事実が生じました。法人税法上の事業年度が終わる日と、続く事業年度が始まる日を答えなさい。続く事業年度がないときは、その旨を答えなさい。
ア 普通法人Aが、2026年10月16日を効力発生日とする合併で、被合併法人として消滅した。 イ 社会福祉法人Bが、2026年6月10日に駐車場業(収益事業)を始めた。 ウ 一般社団法人C(普通法人)が、2026年8月1日に非営利型法人の要件のすべてに該当することとなった。 エ 公益社団法人Dが、2026年5月1日に公益認定を取り消され、普通法人となった。 オ 株式会社Eが、2026年9月1日に会社法の組織変更をして合同会社になった。
解答と解説を見る
- ア: 2026年10月15日に終わり、続く事業年度はありません(法14条1項2号)
- イ: 2026年6月9日に終わり、6月10日から始まります(同項3号)
- ウ: 2026年7月31日に終わり、8月1日から始まります(同項4号ハ、基通1-2-6(3)ロ)
- エ: 2026年4月30日に終わり、5月1日から始まります(同項4号ロ、基通1-2-6(2)ロ)
- オ: 区切られません。組織変更では事業年度が続きます(基通1-2-2)
合併は前日、区分の変更は事実が生じた日の前日で終わる点を取り違えやすいところです。
問3 決算期の変更と月数(計算)
資本金50,000,000円の乙社(3月31日決算、全株式を個人が保有)は、2026年6月の株主総会で定款を変更し、決算日を12月31日とし、変更後の最初の決算日を2026年12月31日としました。次の問いに答えなさい。
- 2026年4月1日に開始した事業年度の期間と月数を答えなさい。
- この事業年度に、接待飲食費を含まない交際費等7,500,000円を支出した。最も有利になる方法をとるとき、損金不算入額と申告調整の区分を答えなさい。
- 決算日の変更について、法人税法上必要な手続を答えなさい。
解答と解説を見る
- 2026年4月1日から12月31日までの9か月です。
- 資本金が1億円以下で、大法人の完全支配も受けていないので、定額控除限度額を選べます。限度額は8,000,000円×9÷12=6,000,000円で、損金不算入額は7,500,000円−6,000,000円=1,500,000円です(措法61条の4第2項)。接待飲食費の50%を使う方法では全額の7,500,000円が不算入になるので、有利なのは定額控除です。別表四では加算・社外流出(その他)です。措法61条の4は令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象で、その後の延長は未確認です。
- 遅滞なく、変更前の会計期間と変更後の会計期間を、納税地の所轄税務署長に届け出ます(法15条)。
月数を12ではなく9で按分する点を見落とさないようにします。
問4 解散から残余財産の確定まで(期間の計算)
3月31日決算の丙社は、2026年7月10日の株主総会で、2026年9月30日をもって解散すると決議しました。残余財産は2027年12月20日に確定しました。解散の日を含む事業年度から、残余財産が確定した事業年度までの各事業年度の期間と月数を答えなさい。
解答と解説を見る
- 第1期: 2026年4月1日から9月30日まで(6か月)です。解散の日で終わります(法14条1項1号)
- 第2期: 2026年10月1日から2027年9月30日まで(12か月)です。解散の翌日から始まる清算事務年度で、定款の3月31日は関係しません(基通1-2-9)
- 第3期: 2027年10月1日から12月20日まで(3か月)です。残余財産の確定の日で終わり、続く事業年度はありません(法14条1項5号)。2か月と20日を3か月と数えます
3月31日で区切ってしまう誤りが多い問題です。
問5 1年を超える会計期間(計算)
3月31日決算の丁社は、定款を変更して決算日を6月30日に改めました。変更後の最初の決算日は2027年6月30日です。2026年4月1日から始まる会計期間を、法人税法の事業年度に区分し、各期間と月数を答えなさい。
解答と解説を見る
会計期間は2026年4月1日から2027年6月30日までの15か月で、1年を超えます。開始の日から1年ごとに区分します(法13条1項ただし書)。
- 1つ目: 2026年4月1日から2027年3月31日まで(12か月)
- 2つ目: 2027年4月1日から6月30日まで(3か月)
2つ目の事業年度は1年未満なので、年額の基準は3÷12に直します。
根拠
- 法人税法 第5条(内国法人の課税所得の範囲)、第13条(事業年度の意義)、第14条(事業年度の特例)、第15条(事業年度を変更した場合等の届出)、第66条第4項・第12項(税率の月数按分) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第59条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 租税特別措置法 第42条の3の2第4項(月数の数え方)、第61条の4第2項(定額控除限度額)、第67条の5第1項(少額減価償却資産) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 会社法 第494条第1項(清算事務年度) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 法人税基本通達 1-2-2、1-2-4、1-2-6、1-2-9(事業年度) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_02.htm
- 条文の版: 2022年4月1日の法14条の変更は、e-Gov の2021年4月2日時点版(連結納税制度の規定)と2022年4月8日時点版(通算制度の規定)の条文の差で確認した。非営利型法人への該当日の扱いは基通1-2-6による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 事業年度の意義(法人の会計期間・定款等の定めと上限1年));第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ みなし事業年度となるケースと区切られる期間)
- 第72回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵① 解散後の清算中の事業年度(清算第1期・清算第2期)の期間を、残余財産の確定の日を踏まえて答える)
- 第76回:第一問 問2(会計期間の定めがないA組合の事業年度の取扱いと、事業年度の届出の手続を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 会計期間と税務調整の基本(比較表)