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清算中の事業年度と申告期限
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が解散すると、事業を続ける法人から清算をする法人に変わります。事業年度が区切られ、残余財産が確定した事業年度だけ、申告の期限も短くなります。この単元は、解散から残余財産の確定までの各事業年度の申告期限、期限の延長が使えない事業年度、解散に伴う欠損金の繰戻し還付の請求を受け持ちます。
- 前提: 事業年度がいつ区切られ何か月になるかはみなし事業年度と会計期間変更にあります。この単元は、区切られた期間ごとの申告を扱います
- 次に読む: 清算中の所得の計算で期限切れ欠損金を使う場面は期限切れ欠損金と残余財産、現物による残余財産の分配は現物残余財産分配と子会社清算、青色欠損金の繰越控除は欠損金繰越控除が受け持ちます
制度・処理の理由
平成22年度の税制改正で清算所得課税が廃止され、平成22年10月1日以後に解散する法人は、清算中に終了する事業年度にも、ふつうの事業年度と同じ所得に対する法人税が課されるようになりました(国税庁の質疑応答事例「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)」問8の解説)。清算中でも、事業年度ごとに所得を計算して確定申告をする形に統一されたということです。
そのため、解散事業年度と清算中の各事業年度の申告期限は、ふつうの事業年度と同じ「終了の日の翌日から2月以内」です(法74条1項)。短い期限になるのは、残余財産が確定した事業年度だけです(法74条2項)。
条文の作りから読めるのは、申告の期限が最後の分配または引渡しに結びついていることです。分配が確定の日の翌日から1月以内に行われるなら、その前日が期限になります。一方、国税を納めないまま残余財産を分配すると、清算人と分配を受けた者が第二次納税義務を負います(国税徴収法34条)。法人に納税へ充てる財産が残るうちに、申告と納付を済ませる形です。
申告期限の延長の特例(法75条の2)も、条文が残余財産の確定した事業年度を括弧書きで除いています。この特例は、決算を承認する定時総会が事業年度終了の日の翌日から2月以内に開かれない常況にある法人のための制度です。災害などで決算が確定しないときの個別の延長(法75条)は、条文が残余財産の確定した事業年度を除いていません。ただし、対象の理由は風水害・地震・火災・帳簿書類の押収などに限られ、計算書類の作成が遅れただけでは足りません(国税庁の趣旨説明)。
判断の順序
- 解散の日と、事業年度の区切りを確かめる。 解散(合併を除く)があると、事業年度は解散の日に終わり、翌日から清算中の事業年度が始まります(法14条1項1号)。清算中の事業年度は、定款の決算日ではなく会社法の清算事務年度で、解散の日の翌日から1年ごとです(基通1-2-9、会社法494条1項)。
- 解散事業年度と清算中の各事業年度の申告期限を求める。 事業年度終了の日の翌日から2月以内です(法74条1項)。期間は暦に従って数え、翌日から始めて応当日の前日に満了します(国税通則法10条1項)。期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日から31日に当たるときは、翌日が期限になります(同条2項、国税通則法施行令2条2項)。
- 残余財産が確定したら、確定の日で事業年度を区切る。 確定の日に事業年度が終わり、続く事業年度はありません(法14条1項5号。令和4年3月31日までは同項21号)。
- 確定の日の属する事業年度の申告期限を求める。 確定の日の翌日から1月以内です。ただし、その翌日から1月以内に残余財産の最後の分配または引渡しが行われる場合は、その行われる日の前日までです(法74条2項)。分配が1月を超えて後になるなら、1月以内の原則に戻ります。
- 最後の分配の前日を期限とする場合は、前日が休日でも繰り延べません(国税通則法施行令2条1項4号)。1月以内の期限は繰り延べます
- 通算法人で、通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度は、この短い期限の対象外です(法74条2項括弧書き。令和5年4月1日以後)
- 期限の延長が使えるかを確かめる。 定時総会が2月以内に開かれない常況にある法人の延長の特例(法75条の2)は、解散事業年度と清算中の各事業年度なら要件を満たせば使えます。残余財産の確定の日の属する事業年度は使えません(同条1項括弧書き)。
- 災害などで決算が確定しない場合の個別の延長(法75条)は、条文が残余財産の確定した事業年度を除いていません。対象は風水害・地震・火災・帳簿書類の押収などに限られ、この事業年度でも申請の余地があります。申請の期限は事業年度終了の日の翌日から45日以内ですが、この事業年度の申告期限は1月以内(または分配の前日)なので、実際には申告期限の前に出します
- 災害による期限の延長(国税通則法11条)は、さらに別の制度です
- 中間申告の要否を確かめる。 清算中の普通法人は、中間申告をしません(法71条1項。令和4年4月1日以後は、通算子法人を除く)。
- 解散による欠損金の繰戻し還付を確かめる。 解散の日前1年以内に終了した事業年度、または解散の日の属する事業年度に生じた欠損金額があるときは、解散の日以後1年以内に還付請求書を出して、法人税の還付を請求できます(法80条4項・9項)。
- 還付される額は、還付所得事業年度の法人税額に、その所得の金額のうちに占める欠損金額の割合を掛けた額です(法80条1項)。還付所得事業年度は、欠損事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度です
- 還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度に、連続して青色申告書である確定申告書を出していることが必要です(同条4項で読み替えた1項ただし書)
- 資本金1億円超などの法人は、令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額について繰戻し還付を使えません。ただし、清算中に終了する事業年度と、法80条4項に当たる事業年度の欠損金額は、使えます(措法66条の12。令和2年3月31日までの版は66条の13)
- 問題文の指示を拾う。 解散の日、残余財産の確定の日、最後の分配の予定日、青色申告の継続、資本金の額を問題文から読み取り、期限と還付の可否を順に決めます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 中小企業者等以外の法人に繰戻し還付を使わせない措置の条番号が、措置法66条の13から66条の12に変わった(期限は令和4年3月31日まで。以後、令和6年、令和8年、令和10年の3月31日へと延びた) | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は66条の13で、期限は平成32年3月31日まで。第70回・第71回は66条の12で令和4年3月31日まで。第73回は令和6年、第74回・第75回は令和8年、第76回は令和10年の3月31日まで。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止。事業年度の特例が法14条1項各号の「みなす」形から「終了する」形に書き直され、残余財産の確定は21号から5号になった。法71条1項の中間申告の括弧書きは、「清算中のものを除く」から「清算中のものにあつては、通算子法人に限る」になった | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は旧条文。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後で新条文。第73回の基準日(2023年4月7日)以後も新条文 |
| 2023年4月1日 | 法74条2項に、通算親法人の事業年度終了の日に終了する通算法人の事業年度を除く括弧書きが加わった | 第73回の基準日(2023年4月7日)以後の版にある。第69回〜第71回は通算制度が無く、影響しない |
法74条1項・2項の期限の月数と、法75条の2第1項の括弧書きは、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じです。
基本例
3月31日決算のZ社(資本金50,000,000円、株主は全て個人)は、2026年7月31日に解散しました。清算事務年度は解散の日の翌日から1年ごとです。残余財産は2028年1月17日に確定し、最後の分配は確定の日の翌日から1月を超えた2028年3月15日に行います。
- 解散事業年度は2026年4月1日から7月31日までの4か月です。申告期限は、8月1日から2月以内の2026年9月30日です
- 清算1期は2026年8月1日から2027年7月31日までです。申告期限は2027年9月30日です
- 最終の事業年度は2027年8月1日から2028年1月17日までです。確定の日の翌日の1月18日から1月以内で、最後の分配(3月15日)はその後なので、申告期限は2028年2月17日です
- 解散事業年度と清算1期は、延長の特例の要件を満たせば使えます。最終の事業年度は使えません
比較例
基本例で、最後の分配を2028年3月15日ではなく、2028年2月9日に行うとします。ほかの条件は同じです。
- 2月9日は、確定の日の翌日(1月18日)から1月以内の期間(2月17日まで)に入っています
- 申告期限は、分配の日の前日の2028年2月8日に前倒しされます。2月17日ではありません
最後の分配が1月以内に行われるかどうかで、最終の事業年度の申告期限が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2 ⑵: ①清算中の事業年度(清算第1期・清算第2期)の期間と、②中間申告書・確定申告書を提出する場合のそれぞれの提出期限(提出しなくてよい場合はその旨と理由)を答えさせている。甲社は定款の定めによる確定申告書の提出期限の1月間の延長の承認を受けている。国税庁の出題のポイントは、残余財産が確定した日の属する事業年度の申告期限を確定の日の翌日から1月以内とし、期限延長の特例は適用がないと述べる。同じ問の繰戻し還付の請求期限(⑴)は解散時の欠損金繰戻還付、完全支配子会社の欠損金の引継ぎ(⑶)は現物残余財産分配と子会社清算で扱う
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2 ⑴: 解散事業年度、清算1期目、残余財産の確定した日の属する当期の各事業年度を、それぞれ申告期限内に確定申告する設定である。設問が求めたのは所得の計算で、申告期限の計算は問われていない。期限切れ欠損金と残余財産で扱う
- 第69回・第70回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 申告期限の計算
3月31日決算のV社(資本金30,000,000円、株主は全て個人)は、2026年12月15日に解散しました。残余財産は2028年4月10日に確定しました。次の場合の、解散事業年度、清算1期(2026年12月16日から2027年12月15日)、最終の事業年度の申告期限をそれぞれ答えなさい。期限が休日に当たる場合の繰延べは、ここでは考えなくてよい。
- 最後の分配は2028年6月20日に行う予定である。
- 最後の分配は2028年5月2日に行う予定である。
解答と解説を見る
- 解散事業年度(2026年4月1日から12月15日): 12月16日から2月以内の2027年2月15日
- 清算1期: 2027年12月16日から2月以内の2028年2月15日
- 最終の事業年度(2027年12月16日から2028年4月10日)
- (1): 確定の日の翌日の4月11日から1月以内の2028年5月10日。最後の分配(6月20日)はそれより後なので、原則どおりです
- (2): 分配の5月2日は、4月11日から5月10日までの間に入ります。申告期限は分配の日の前日の2028年5月1日です
最終の事業年度だけ月数が違い、分配の日で期限が動くことを押さえます。
問2 申告期限と延長の特例(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。誤りは理由を述べなさい。
ア 残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書は、その事業年度終了の日の翌日から2月以内に提出する。 イ 解散事業年度の確定申告書の提出期限は、定時総会が2月以内に開かれない常況にあれば、法75条の2の特例の要件を満たす限り、延長を受けられる。 ウ 通算子法人でない清算中の普通法人は、事業年度が6月を超える場合でも、中間申告をしない。 エ 残余財産の確定の日の属する事業年度について、定時総会が事業年度終了の日の翌日から2月以内に開かれない常況にあるときは、法75条の2により申告期限を延長できる。
解答と解説を見る
- ア: 誤り。確定の日の翌日から1月以内(最後の分配が1月以内に行われるなら、その前日まで)です(法74条2項)
- イ: 正しい。条文が除くのは「残余財産の確定の日の属する事業年度」だけで、解散事業年度は除かれていません
- ウ: 正しい(法71条1項。通算子法人は中間申告の対象のままなので、問題文で除いた)
- エ: 誤り。残余財産の確定の日の属する事業年度は、法75条の2第1項の括弧書きで特例の対象から除かれています
期限の短縮と、延長の特例の除外は、どちらも残余財産の確定した事業年度だけに付く点を押さえます。
問3 清算中の事業年度と申告期限(記述)
株式会社が解散して清算を行い、残余財産が確定するまでの各事業年度の区切りと申告期限を、説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の5点です。
- 事業年度は解散の日で終わり(法14条1項1号)、続く清算中の事業年度は定款の決算日によらず、会社法の清算事務年度(解散の日の翌日から1年ごと)になる(基通1-2-9)
- 清算中も通常の所得課税で、解散事業年度と清算中の各事業年度の申告期限は、終了の日の翌日から2月以内(法74条1項)
- 残余財産が確定すると、確定の日で事業年度が終わる(法14条1項5号)
- 確定の日の属する事業年度の申告期限は、確定の日の翌日から1月以内。ただし最後の分配が1月以内なら、その前日まで(法74条2項)
- 延長の特例(法75条の2)は、残余財産の確定の日の属する事業年度には使えない。清算中の普通法人は中間申告をしない(法71条1項)
問4 解散に伴う欠損金の繰戻し還付
資本金800,000,000円の青色申告法人P社(3月31日決算)は、2026年11月30日に解散しました。解散事業年度(2026年4月1日から11月30日)の所得は欠損4,500,000円でした。前期(2025年4月1日から2026年3月31日)と解散事業年度は青色申告書で申告し、所得の金額は12,000,000円、法人税額は2,784,000円でした(附帯税、所得税額控除などは無い)。過去に繰戻し還付を受けたことはなく、前々期以前にも欠損はありません。
- P社は資本金が1億円を超えるが、解散に伴う繰戻し還付の請求ができるか。
- 請求できる場合の還付額と、請求の期限を答えなさい。
解答と解説を見る
できます。 資本金1億円超の法人は、令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金額について繰戻し還付を使えません。ただし、解散の事実が生じた日の属する事業年度の欠損金額は、法80条4項に当たる事業年度として除外されます(措法66条の12ただし書)。
還付額は、2,784,000円×4,500,000円÷12,000,000円=1,044,000円です。前期が還付所得事業年度で、解散事業年度の開始の日(2026年4月1日)前1年以内に開始しています。請求の期限は、解散の日(2026年11月30日)以後1年以内で、還付請求書を所轄税務署長に出します(法80条4項・9項)。
欠損金額が、前期の所得の金額の何割に当たるかで法人税額を按分する点を見落とさないようにします。
問5 前日が休日になる場合の期限
3月31日決算のQ社の残余財産は、2028年4月10日(月曜日)に確定しました。最後の分配を次の日に行うとき、最終の事業年度の申告期限をそれぞれ答えなさい。2028年5月7日は日曜日、5月8日は月曜日、5月10日は水曜日、5月11日は木曜日である。
- 2028年5月8日
- 2028年5月11日
解答と解説を見る
- (1): 分配の5月8日は、確定の日の翌日(4月11日)から1月以内(5月10日まで)に入ります。期限は分配の日の前日の2028年5月7日(日曜日)です。この期限は繰り延べません(国税通則法施行令2条1項4号)。実務では、前日が休日になる分配日を避けます
- (2): 分配の5月11日は1月を超えるので、原則の2028年5月10日(水曜日)です
前日を期限とする場合だけ、休日の繰延べが働かない点が試験で問われやすいところです。
根拠
- 法人税法 第14条第1項(事業年度の特例。第1号が解散、第5号が残余財産の確定、令和4年3月31日までは第21号)、第71条第1項(中間申告)、第74条第1項・第2項(確定申告)、第75条(確定申告書の提出期限の延長。災害その他やむを得ない理由)、第75条の2第1項(確定申告書の提出期限の延長の特例)、第80条第1項・第4項・第9項(欠損金の繰戻しによる還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 租税特別措置法 第66条の12(中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用。令和2年3月31日までの版は第66条の13) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税徴収法 第34条(清算人等の第二次納税義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明(グループ通算制度関係)第75条関係 2-69(法人税基本通達17-1-1にも触れる。法75条の「災害その他やむを得ない理由」は、風水害・地震・火災・法令違反の嫌疑等による帳簿書類の押収などで、計算書類の作成の遅れは含まない) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/pdf2/2-69.pdf
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書の記載要領等(法75条の2は、平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度には適用がない) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/052-1.pdf
- 国税通則法 第10条(期間の計算及び期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条(期限の特例。第1項第4号が法人税法74条2項の分配の前日の期限、第2項が土曜日と12月29日から31日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 会社法 第494条第1項(清算事務年度) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 法人税基本通達 1-2-9(株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_02.htm
- 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)問8(清算所得課税の廃止と、平成22年10月1日以後の解散への適用) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/08.pdf
- タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付(解散等の事実が生じた場合の繰戻し還付。中小企業者等以外の法人の例外) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm
- 令和4年度第72回税理士試験 出題のポイント 法人税法 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/04.htm
- 条文の版: 法14条・71条・74条・75条の2・80条と措置法66条の12(66条の13)の差は、e-Gov の2019年4月5日、2021年4月2日、2022年4月8日、2023年4月7日、2024年4月5日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点版の条文の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵② 清算第1期と、残余財産の確定の日の属する清算第2期の確定申告書の提出期限)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 清算と欠損金(比較表)