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解散時の欠損金繰戻還付
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・地方法人税法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
欠損金の繰戻しによる還付は、赤字の事業年度(欠損事業年度)の欠損金額を、さかのぼって黒字の事業年度(還付所得事業年度)に当てはめ、すでに納めた法人税を返してもらう制度です(法人税法80条)。この単元は、中小法人等でない法人が、解散などの事実が生じたときにだけ使える繰戻しを受け持ちます。
前提は、中小法人等の適用区分(通常の繰戻しを使える法人の範囲)と、みなし事業年度と会計期間変更(解散の日に事業年度が終わること)です。繰戻しをしなかった欠損金額の行き先は欠損金繰越控除、解散後の事業年度の扱いは清算中の事業年度と申告期限が受け持ちます。還付金の経理の調整は租税公課と納税充当金に書いてあり、この単元は金額の求め方に絞ります。
制度・処理の理由
通常の繰戻しが大法人で止まっている。 租税特別措置法66条の12第1項は、法人税法80条1項の繰戻しを、同項各号の法人(中小法人等)以外の法人の「平成4年4月1日から令和10年3月31日までの間に終了する各事業年度」の欠損金額には適用しないと定めます。条文は止めた理由を書いていません。国税庁のタックスアンサー No.5763 も、税務大学校の共同研究(繰戻し還付制度の利用実態)も、平成4年度以後に停止されたことを述べるだけで、停止した理由は書いていません。財務省の改正解説・税制調査会の資料は、公開ページから見つけられませんでした。大法人には、青色欠損金の繰越しだけが残ります。
それでも解散などでは戻せる。 同項ただし書は、清算中に終了する事業年度、法人税法80条4項に当たる場合、災害損失欠損金額、銀行等保有株式取得機構の欠損金額を、停止の対象から外します。解散や事業の全部の譲渡をした法人は、この先に所得を見込めず、欠損金額を繰り越しても使えないおそれがあります。法80条4項は、そうした法人が将来の控除をあてにせず、過去に納めた税を取り戻せるようにする規定と読めます。この読みは条文の作りから導いたもので、趣旨を述べた一次資料は確認できていません。
繰戻しと繰越しは二重に使えない。 繰戻しで還付の計算の基礎にした欠損金額は、繰越控除の対象から除かれます(法57条1項の括弧書)。逆に、すでに繰越控除で損金に入れた欠損金額は、解散時の繰戻しの対象になりません(法80条4項の括弧書)。
判断の順序
- 繰戻しの種類を分ける。 中小法人等(措法66条の12第1項各号。詳細は中小法人等の適用区分の単元の表)は、確定申告書と同時に請求する通常の繰戻しを使えます(法80条1項・3項)。大法人は、次の手順2以後の事実に当たるときだけです。
- 解散等の事実があったかを確かめる(法80条4項)。
- 解散です。適格合併による解散は除きます。通算子法人は、破産手続開始の決定による解散だけです
- 事業の全部の譲渡です。通算法人の事業の全部の譲渡は除きます
- 更生手続の開始です。申立てがあったことをいい、申立てを棄却する決定があった場合は含みません(基通17-2-5)
- 政令で定める事実です。①事業の全部の相当期間の休止または重要部分の譲渡で、そのために欠損金額を繰り越して控除することが困難になると認められるもの、②再生手続開始の決定です。通算法人は②だけです(令155条の2第1項)
- 欠損事業年度を決める。 事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度と、その日の属する事業年度です。解散なら、解散の日に終わるみなし事業年度(法14条1項1号)が後者になります。繰越控除で損金に入れた欠損金額は除きます。
- 還付所得事業年度を決める。 欠損事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度です(法80条1項)。いくつかあるときは、どの年度へ戻すかを法人が決めます(基通17-2-4)。還付所得事業年度から欠損事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を出していることが要ります(同条4項の読替え)。
- 請求期限を確かめる。 解散等の事実が生じた日以後1年以内に、還付請求書を出します(同項の読替え。国税庁の出題のポイントは「解散の日から1年以内」と述べます)。通常の繰戻しの「確定申告書と同時」とは違い、確定申告より後でも構いません。請求書には、事実の生じた日とその詳細を書きます(規則38条5号)。
- 法人税の還付額を計算する。 還付所得事業年度の法人税額に、その年度の所得金額のうちに占める欠損金額の割合を掛けます(法80条1項)。法人税額は附帯税を除き、所得税額控除・外国税額控除などで引いた額を足し戻した額です。欠損金額が所得金額を超えても、割合は100%が上限です(タックスアンサー No.5763)。以前の繰戻しで使った分は差し引きます(同条2項)。
- 地方法人税と防衛特別法人税も併せて還付される。 地方法人税は、法人税の還付額の10.3%です(地方法人税法23条1項)。還付所得事業年度が令和8年4月1日以後に開始する課税事業年度なら、防衛特別法人税も併せて還付されます(防衛財源確保法33条1項。その年度の確定している防衛特別法人税の額のうち、法人税の還付額の4%に相当する額に、課税標準法人税額の基準法人税額に対する割合を掛けた額)。欠損事業年度について地方法人税の確定申告書を出していること、その年度が防衛特別法人税の課税事業年度(令和8年4月1日以後に開始する事業年度)なら防衛特別法人税の確定申告書も出していることが、併せて還付を受ける条件です(地方法人税法23条1項ただし書、防衛財源確保法33条1項ただし書)。
- 還付金を処理する。 還付金は益金に入れません(法26条1項4号、地方法人税法23条)。雑収入などに計上したら、別表四で減算・留保にします(区分は問題文の指示と記載要領に従う)。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 地方法人税の還付の率が、法人税の還付額の4.4%から10.3%になった(地方法人税法23条1項) | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は4.4%。第70回以後は10.3% |
| 2020年4月1日 | 大法人の繰戻しの不適用規定が措法66条の13から66条の12へ移り、期限が令和4年3月31日までに終了する事業年度になった(農業競争力強化支援法の設備廃棄等欠損金額の例外は消えた) | 第69回の基準日(2019年4月5日)は66条の13(平成32年3月31日まで)。第70回以後は66条の12 |
| 2022年4月1日 | 連結納税から通算制度へ移り、法80条は通算法人の計算(同条7項以下)を含む形に書き換わった。期限は令和6年3月31日まで | 第69〜71回の基準日は連結納税の規定。第73回の基準日(2023年4月7日)は通算制度 |
| 2024年4月1日 | 期限が令和8年3月31日まで。政令の条番号が令156条から令155条の2になった | 第74回の基準日(2024年4月5日)以後は令155条の2 |
| 2026年4月1日 | 期限が令和10年3月31日まで。防衛特別法人税の課税が始まり(令和8年4月1日以後に開始する事業年度)、繰戻しでも併せて還付される | 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後 |
法80条1項・4項の中身(1年以内・青色の連続・請求期限)は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わりません。
基本例
甲社は資本金2億円の普通法人(大法人)で、3月決算、青色申告を続けています。前期(2025年4月1日から2026年3月31日)の所得金額は30,000,000円で、法人税額は税率23.2%の6,960,000円でした(税額控除はなし)。2026年10月15日に解散し、解散事業年度(2026年4月1日から2026年10月15日)に欠損金額が9,000,000円生じました。
- 解散は法80条4項の事実で、解散事業年度が欠損事業年度、前期が還付所得事業年度です。前期から解散事業年度まで青色申告書を出しています
- 法人税の還付額は、6,960,000円×9,000,000円÷30,000,000円=2,088,000円です
- 地方法人税の還付額は、2,088,000円×10.3%=215,064円で、合わせて2,303,064円です
- 還付請求書は、解散の日(2026年10月15日)以後1年以内に出します。確定申告より後でも構いません
比較例
基本例で、甲社が解散せず、普通に迎えた事業年度の終わりに同じ9,000,000円の欠損金額が生じたとします。ほかの条件は同じです。
- 解散等の事実が無く、甲社は中小法人等でもないので、繰戻しは受けられません(措法66条の12第1項本文)
- 欠損金額9,000,000円は、繰越しに回ります
同じ欠損金額でも、解散等の事実があるときだけ、大法人は繰戻しで還付を受けられます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 問題本文が未取り込みで確認できていない。国税庁の出題のポイントは、第一問の問2を、法人の解散および清算中に適用される規定の問題とし、解散の日前1年以内に終了した事業年度または解散の日の属する事業年度の欠損金に繰戻還付が認められること、還付請求書の提出期限が解散の日から1年以内であることを挙げる
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 【資料4】⑷: 前期の確定申告書と同時に出した還付請求書により、当期に法人税と地方法人税が1,282,499円還付され、雑収入に計上している。還付金の調整(手順8)の型で、この単元と租税公課の単元に結びつけてある
- 第69〜71回、第73回、第74回、第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 解散時の繰戻し還付の要件(論述)
資本金の額が3億円の普通法人が解散した場合に、欠損金の繰戻しによる還付を受けるための要件と手続を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 大法人の通常の繰戻しは停止されているが、法人税法80条4項に当たる場合は、措法66条の12第1項ただし書により使える
- 解散等の事実の範囲(解散、事業の全部の譲渡、更生手続の開始、令155条の2の事実)。適格合併による解散は除く
- 欠損事業年度は、事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度と、その日の属する事業年度。繰越控除で損金に入れた欠損金額は除く
- 還付所得事業年度から欠損事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出している
- 事実が生じた日以後1年以内に、還付請求書を提出する
模範解答
大法人は通常の繰戻しを使えませんが、解散のように法人税法80条4項の事実が生じたときは、措置法66条の12第1項ただし書により繰戻しの還付を請求できます。適格合併による解散は除きます。対象は、解散の日前1年以内に終了した事業年度と、解散の日の属する事業年度に生じた欠損金額です。ただし、繰越控除で損金に入れたものは除きます。欠損事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度を還付所得事業年度とし、そこから欠損事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが要ります。還付請求書は、解散の日以後1年以内に提出します。
問2 通常の繰戻し(計算)
乙社は資本金3,000万円の中小法人等で、青色申告を続けています。前期の所得金額は8,000,000円で、法人税額は税率15%の1,200,000円です(税額控除はなし)。当期は欠損金額が4,800,000円で、当期の確定申告書と同時に還付請求書を提出します。法人税と地方法人税の還付額を答えなさい。また、当期の欠損金額が15,000,000円だったときの法人税の還付額も答えなさい。
解答と解説を見る
法人税は720,000円、地方法人税は74,160円、合計794,160円です。欠損金額が15,000,000円なら、法人税の還付額は1,200,000円です。
- 法人税の還付額は、1,200,000円×4,800,000円÷8,000,000円=720,000円です
- 地方法人税の還付額は、720,000円×10.3%=74,160円です
- 欠損金額が所得金額を超えるときは、割合が100%になり、前期の法人税額1,200,000円が上限です
分母の所得金額が限度で、欠損金額を超えて戻すことはできません。
問3 解散等の事実の判定(判定)
次の事実のうち、法人税法80条4項の事実に当たるものを挙げ、当たらないものの理由を述べなさい。いずれも、法人は中小法人等ではない。
ア 適格合併により被合併法人として解散した イ 事業の全部を第三者に譲渡した ウ 会社更生法による更生手続の開始の申立てをした エ 重要部分でない一部の事業を相当期間休止した オ 再生手続開始の決定を受けた
解答と解説を見る
当たるのはイ・ウ・オです。
- ア: 適格合併による解散は、4項の解散から除かれます
- イ: 事業の全部の譲渡は4項の事実です
- ウ: 更生手続の開始は、申立てがあったことをいいます(基通17-2-5)
- エ: 令155条の2第1項1号は、事業の全部の相当期間の休止か、重要部分の譲渡で、欠損金額の繰越控除が困難になるものに限ります。一部の休止は当たりません
- オ: 再生手続開始の決定は、令155条の2第1項2号の事実です
問4 繰越控除済みの欠損金額の除外(計算)
丙社(資本金3億円、3月決算、青色申告を継続)は、2026年6月30日に解散しました。前々期(2024年4月1日から2025年3月31日)の所得金額は20,000,000円、法人税額は税率23.2%の4,640,000円です(税額控除はなし)。前期(2025年4月1日から2026年3月31日)に欠損金額が14,000,000円生じ、そのうち4,000,000円は、解散事業年度(2026年4月1日から2026年6月30日)の所得の金額の計算上、法人税法57条1項により損金に入れました。解散を事実とする、前期の欠損金額に係る法人税の還付額を答えなさい。
解答と解説を見る
2,320,000円です。
- 前期は解散の日前1年以内に終了した事業年度なので、欠損事業年度になります
- 繰越控除で損金に入れた4,000,000円は除くので、対象は14,000,000円-4,000,000円=10,000,000円です
- 還付所得事業年度は、前期の開始の日前1年以内に開始した前々期です
- 還付額は、4,640,000円×10,000,000円÷20,000,000円=2,320,000円です
除くのは、繰越控除で損金に入れた分だけです。欠損金額の全額で割合を求めるのは誤りです。
問5 還付金の申告調整(計算)
基本例の甲社は、法人税の還付金2,088,000円と地方法人税の還付金215,064円を雑収入に計上しました。別表四の調整を、加算・減算の別と留保・社外流出の別、金額で答えなさい。
解答と解説を見る
減算・留保で2,303,064円です。
- 繰戻しによる法人税の還付金と、地方法人税法23条の還付金は、益金に入りません(法26条1項4号)
- 会計では収益に入れているので、別表四で減算します
- 区分は、租税公課と納税充当金の単元の整理に従い、留保です
会計で収益にしていなければ、調整は要りません。
根拠
- 法人税法 第80条(欠損金の繰戻しによる還付)第1項・第3項・第4項・第9項〜第11項、第57条第1項、第26条第1項第4号、第14条第1項第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第155条の2(欠損金の繰戻しによる還付)第1項(2024年3月31日までの版は第156条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第38条(欠損金の繰戻しによる還付の請求書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 租税特別措置法 第66条の12(中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用。2019年4月5日の版は第66条の13) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地方法人税法 第23条(欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000011
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第11条、第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 法人税基本通達 17-2-2〜17-2-5(欠損金の繰戻しによる還付) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_02.htm
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 別表四の記載要領(「19」所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-06.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm
- 税務大学校 共同研究 繰戻し還付制度の利用実態と利用企業の特徴(平成4年度以後の停止と、中小企業に限った再開の経緯) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kyodokenkyu/kohyo/pdf/260300-04HJ.pdf
- 国税庁 税理士試験 第72回 法人税法 出題のポイント 第一問 問2 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/04.htm
- 条文の版: 2019年4月5日・2020年4月3日・2021年4月2日・2022年4月8日・2023年4月7日・2024年4月5日・2025年4月4日・2026年4月3日・2027年4月1日の各版の差で、法80条の中身、措法66条の13・66条の12の期限と番号、令の条番号の変化を確かめた。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。基通17-2-5は同じ。基通17-2-2・17-2-4は、第69回〜第72回の版に通算法人の読替えの定めが無く(令和4年の改正通達で加わった)、17-2-3は第69回の版だけが同じ理由で違うが、還付額の基礎と還付所得事業年度への配分を法人の計算によるとする判断は同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 解散した資本金20億円の甲社が受ける欠損金の繰戻しによる還付の請求書の提出期限と、還付税額の計算)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料4】⑷ 前期の確定申告書と同時に提出した欠損金の繰戻し還付請求書に基づく法人税・地方法人税の還付金を雑収入に計上している。益金不算入(法26条1項4号)として減算する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 清算と欠損金(比較表)