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欠損金繰越控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人税は事業年度ごとに所得を計算します。ある年度に出た欠損を、その後の年度の所得から引けるようにしたのが、欠損金の繰越控除です。この単元は、繰越期間(9年と10年)、控除限度額(中小法人等と大法人の違い)、控除の順序、控除を受ける要件、使えなくなる場合を受け持ちます。
- 前提: 中小法人等かどうかの判定は中小法人等の適用区分の表で行います。別表四の減算と社外流出の書き方は留保・社外流出と別表間の連絡にあります
- 前後の単元: 適格合併で引き継ぐ欠損金と制限は適格合併と欠損金引継ぎ制限、通算グループ内の欠損金は通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限で扱います。清算中の期限切れ欠損金は期限切れ欠損金と残余財産、子会社が清算されるときの引継ぎは現物残余財産分配と子会社清算が受け持ちます
制度・処理の理由
法人税は、事業年度ごとの所得に課税します。欠損の出た年度に課税せず、利益の出た年度だけ課税すると、利益と欠損を繰り返す法人は、同じ総額の利益を出す安定した法人より税が重くなります。繰越控除は、この差をならします。
政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループは、2014年3月31日の第2回で、繰越欠損金の有無が企業行動やそのタイミングに影響することを踏まえ、長期間での税負担の平準化を図り、各事業年度に適正な税負担を求めることが望ましい、という方向を事務局が議題として示しています。その後の2015年の改正(平成27年法律第9号)で、控除限度額は中小法人等以外が段階的に所得の50%まで下がり、繰越期間は9年から10年に延びました。
控除は、欠損が生じた年度に青色申告書を出していることが前提です。青色申告書を出さなかった年度は、災害の損失だけを繰り越せます(法58条)。
判断の順序
- 欠損金額が生じた事業年度を確かめる。 欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出していることが前提です。青色申告書を提出しなかった事業年度は、災害による損失の額(災害損失金額)に達するまでの金額だけを繰り越せます(法58条1項、令116条。保険金などで補塡される額は除く)。
- 繰越期間内かを確かめる。 当期の開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金額が対象です(法57条1項)。平成30年(2018年)4月1日前に開始した事業年度の欠損金額は9年です(平成27年法律第9号附則27条1項)。当期が2026年4月1日に開始するなら、2018年4月1日前に開始した事業年度の欠損は2017年4月1日以後に開始したものまで、2018年4月1日以後に開始した事業年度の欠損は全てが対象です。
- すでに使った額を除く。 過去の事業年度で損金に入れた額と、繰戻し還付の計算の基礎にした額は除きます(法57条1項括弧書き)。清算中に期限切れ欠損金額を損金に入れた事業年度(法59条4項)があれば、その額も古い青色欠損金から使ったものとみなして、翌期以後の残高から除きます(法57条5項。期限切れ欠損金と残余財産)。
- 控除限度額を決める。
- 中小法人等は、所得の100%までです(法57条11項1号)
- それ以外の法人は、所得の50%までです(同条1項ただし書)。更生手続・再生手続の開始の決定などを受けた法人の一定期間(決定の日から認可の決定の日以後7年を経過する日まで)と、設立の日から7年を経過する日までの新設法人(上場などで終了)は、100%です(同条11項2号・3号)
- 所得は、この控除と、法59条3項・4項(再生手続開始の決定に準ずる事実と、解散の場合の欠損金の損金算入。令和4年3月31日までの版は2項と3項)、法62条の5第5項(残余財産確定時の事業税)を適用する前の金額です
- 古い事業年度のものから順に損金に入れる。 2以上の事業年度の欠損金額があるときは、最も古い事業年度のものからです(基通12-1-1)。
- 要件を確かめる。 欠損金額が生じた事業年度に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることです。欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類を、保存しておく必要もあります(法57条10項)。保存期間は起算日から10年間です(規則26条の3)。欠損が生じた年度に青色なら、その後の年度が白色申告書でも、控除の対象です。
- 別表に書く。 別表七(一)で計算します。別表四には「欠損金の当期控除額」として減算し、社外流出欄に※を付けます。
- 使えなくなる場合を確かめる。 他の者に発行済株式の50%超を握られ、欠損金額や評価損資産を持つ法人(欠損等法人)が、支配日から5年以内に、旧事業を全て廃止して事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れなどを行う場合などは、その事由の生じた事業年度以後、それ以前の欠損金額の繰越控除ができません(法57条の2。支配関係の範囲は令113条の3)。適格合併などの制限は適格合併と欠損金引継ぎ制限にあります。
- 問題文の指示を拾う。 各事業年度の所得または欠損、青色申告の継続、繰戻し還付の有無、資本金の額と株主を確かめて、中小法人等かどうかと、各欠損の発生年度ごとの期限を決めます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2015年4月1日〜2018年3月31日開始の事業年度 | 中小法人等以外の控除限度額が、2015年4月1日から2016年3月31日までに開始する事業年度は65%、次の1年は60%、次の1年は55%に下がった(平成27年法律第9号附則27条2項)。2018年4月1日以後に開始する事業年度は50% | 第69回の基準日(2019年4月5日)以後の問題で、当期が2018年4月1日以後に開始していれば50% |
| 2018年4月1日 | 繰越期間が9年から10年に延びた。2018年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金額から適用し、前に開始した事業年度の欠損金額は9年(2008年4月1日以後に終了した事業年度から。平成23年法律第114号附則14条)のまま | 欠損金額が生じた事業年度ごとに、9年か10年かを分けて判断する |
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止に伴い、法58条が「青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例」に書き直された。法57条10項の「青色申告書である確定申告書」が「確定申告書」になった。控除できる欠損金額の考え方は同じ | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は旧条文。第72回の基準日(2022年4月8日)以後は新条文。第72回の設問に、この改正が結論に関わる問いは無い |
法57条1項・11項、規則26条の3は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ項番号で、中身も同じです。
基本例
A社(3月31日決算、資本金30,000,000円、株主は全て個人の中小法人等)は、設立以来青色申告で、繰戻し還付を受けたことはありません。当期は2026年4月1日から2027年3月31日で、所得の金額は欠損金額の控除前で3,000,000円です。当期首の繰越欠損金は、次のとおりです。
| 欠損が生じた事業年度の開始日 | 欠損金額 | 繰越期間 |
|---|---|---|
| 2016年4月1日 | 5,000,000円 | 9年(2017年4月1日以後に開始したものが対象。期限切れ) |
| 2017年4月1日 | 2,400,000円 | 9年(当期が最後) |
| 2018年4月1日 | 1,800,000円 | 10年 |
- 2016年4月1日開始のものは、対象外です。使える繰越欠損金は、2,400,000円+1,800,000円=4,200,000円です
- 中小法人等なので、限度額は所得の100%、つまり3,000,000円です。古いものから、2017年4月1日開始の事業年度の2,400,000円、次に2018年4月1日開始の事業年度の600,000円を使い、当期控除額は3,000,000円です。所得は0円になります
- 翌期繰越額は1,800,000円-600,000円=1,200,000円(2018年4月1日開始の事業年度分)です。別表四は減算・社外流出(※)3,000,000円です
比較例
基本例で、A社の資本金が150,000,000円で、中小法人等でないとします。ほかの条件は同じです。
- 限度額は、3,000,000円×50%=1,500,000円です。古いものから2017年4月1日開始の事業年度の1,500,000円を使い、所得は1,500,000円残って課税されます
- 2017年4月1日開始の事業年度の残り900,000円は、翌期(2027年4月1日開始)には9年を過ぎるので、使えません。翌期に使えるのは、2018年4月1日開始の事業年度の1,800,000円だけです
控除限度額が100%か50%かで、課税される所得が変わり、期限が来る古い欠損金額の一部は使えないまま消える。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅱ 問6〜9のうち問9: 適格合併で引き継ぐ乙社の第11期から第20期までの欠損金額について、甲社の当期の欠損金額の当期控除額を求めさせた。各期の欠損が9年の対象か10年の対象かを分けて判断し、第11期のように期限を過ぎるものを除く点と、甲社(資本金3億円)の控除限度額が所得の50%である点を組み合わせている。引継ぎは適格合併と欠損金引継ぎ制限と組になる
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問Ⅱ 【資料】⑷: 前期に初めて生じた青色欠損金45,000,000円を、当期の所得から控除する前提資料である。控除後の所得が、留保金課税の計算の基礎になる。留保金課税は別の単元で扱う
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2 ⑴【事例1】: 清算の最終の事業年度に、前年から繰り越された青色欠損金を控除する。株主が個人の小規模な法人で、控除限度額は所得の100%である。期限切れ欠損金の損金算入と組になり、別表四の「欠損金の当期控除額」はその合計を書く(期限切れ欠損金と残余財産)
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 ⑵【資料8】: 発生年度の異なる欠損金額と控除前の所得から、当期首の繰越欠損金の額、欠損金の当期控除額、翌期繰越額を求めさせた。大法人の完全支配を受ける法人は中小法人等でないので、控除限度額は所得の50%となる。繰越期間の経過した古い欠損金額を除く
- 第72回: 繰越控除の期間・限度額・順序は問われていない。第一問 問2 ⑶は、残余財産が確定した甲社の未処理欠損金額が株主の乙社に引き継がれる場合を問うが、引継ぎは現物残余財産分配と子会社清算で扱う。⑴の欠損金の繰戻しによる還付は、繰戻しに使った欠損金額が繰越控除から除かれる関係(判断の順序の3)にあるが、繰越控除の計算は求めていない。国税庁の出題のポイントからこの単元の出題を確認できなかったことと食い違わない(出ないという意味ではない)。
- 第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 繰越期間と控除の計算(中小法人等)
B社(3月31日決算、設立以来ずっと中小法人等)は、設立以来青色申告で、繰戻し還付を受けたことはありません。当期は2026年4月1日から2027年3月31日で、所得の金額は欠損金額の控除前で6,000,000円です。過去の事業年度の状況は次のとおりです。
- 2016年4月1日開始の事業年度: 欠損8,000,000円
- 2017年4月1日開始の事業年度: 欠損2,000,000円
- 2018年4月1日開始の事業年度: 欠損4,500,000円
- 2019年4月1日開始の事業年度: 所得1,500,000円(控除前)。2020年4月1日開始の事業年度: 所得3,000,000円(控除前)
- 2021年4月1日から2025年4月1日までに開始した各事業年度: 所得も欠損も0円
当期首の繰越欠損金の額(使えるもの)、当期の欠損金の当期控除額、翌期繰越額、期限切れで使えなくなった額を求めなさい。
解答と解説を見る
古い事業年度から順に控除します。2019年4月1日開始の事業年度は、2016年4月1日開始の欠損から1,500,000円、2020年4月1日開始の事業年度は、同じ欠損から3,000,000円を引き、2016年4月1日開始の欠損の残りは8,000,000円-1,500,000円-3,000,000円=3,500,000円です。
- 当期(2026年4月1日開始)は、2018年4月1日前に開始した欠損は2017年4月1日以後に開始したものだけが対象で、2016年4月1日開始の3,500,000円は期限切れで使えません
- 当期首の繰越欠損金: 2,000,000円+4,500,000円=6,500,000円
- 中小法人等なので、限度額は6,000,000円です。当期控除額は、2017年4月1日開始の2,000,000円と2018年4月1日開始の4,000,000円で6,000,000円です
- 翌期繰越額は4,500,000円-4,000,000円=500,000円です。別表四は減算・社外流出(※)6,000,000円です
欠損の発生年度ごとに、9年を数えることを押さえます。
問2 控除限度額(大法人)
C社(3月31日決算、資本金300,000,000円、2010年4月1日設立)は、設立以来青色申告です。当期は2026年4月1日から2027年3月31日で、所得の金額は欠損金額の控除前で20,000,000円です。当期首の繰越欠損金は、2018年4月1日開始の事業年度の12,000,000円と、2022年4月1日開始の事業年度の18,000,000円です。当期の欠損金の当期控除額、課税される所得、翌期繰越額を求めなさい。
解答と解説を見る
C社は中小法人等でないので、限度額は20,000,000円×50%=10,000,000円です。古い2018年4月1日開始の事業年度の12,000,000円から10,000,000円を使い、当期控除額は10,000,000円です。課税される所得は20,000,000円-10,000,000円=10,000,000円です。
翌期繰越額は、2018年4月1日開始の事業年度の2,000,000円と、2022年4月1日開始の事業年度の18,000,000円で、合わせて20,000,000円です。2018年4月1日開始の事業年度の分は、繰越期間が10年なので、2028年4月1日開始の事業年度まで使えます。
問3 要件と限度額(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。誤りは理由を述べなさい。
ア 欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出していなかった法人でも、その後の事業年度に青色申告書で申告すれば、その欠損金額を全額繰り越せる。 イ 欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その事業年度に係る帳簿書類も保存していれば、その後に白色申告書で申告した事業年度があっても、確定申告書を連続して提出している限り、繰越控除の対象になる。 ウ 欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類の保存期間は、起算日から7年である。 エ 更生手続開始の決定を受けた資本金3億円の法人は、決定の日から更生計画認可の決定の日以後7年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度は、控除限度額が所得の100%になる(上場などの事由が生じた日以後に終了する事業年度は除く)。
解答と解説を見る
- ア: 誤り。青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金額は、災害損失金額に達する部分だけが繰り越せます(法58条1項)
- イ: 正しい。欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出していることが前提で、その後の事業年度が白色申告書でも、確定申告書を連続して提出していれば対象です(法57条10項、タックスアンサー No.5762)
- ウ: 誤り。起算日から10年間です(規則26条の3)
- エ: 正しい(法57条11項2号イ)。確定申告書に、その事実を証する書類を添付することが条件です(同条12項)
問4 欠損金の繰越控除(記述)
青色欠損金の繰越控除について、繰越期間、控除限度額、控除の順序、要件を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の5点です。
- 当期の開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額を、当期の所得から控除する。2018年4月1日前に開始した事業年度の欠損金額は9年(法57条1項、平成27年法律第9号附則27条)
- 控除限度額は、中小法人等は所得の100%、それ以外の法人は50%(更生手続開始の決定を受けた法人の一定期間と、設立後7年以内の新設法人は100%)(法57条1項、11項)
- 最も古い事業年度の欠損金額から順に損金に入れる(基通12-1-1)
- 欠損金額が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出し、帳簿書類を保存している(法57条10項、規則26条の3)
- 青色申告書を提出しなかった事業年度は、災害損失金額のみ(法58条1項)。欠損等法人には、繰越しが適用されない場合がある(法57条の2)
問5 災害損失金額(白色申告の事業年度)
D社は、前事業年度(白色申告書を提出)に欠損金額5,000,000円が生じました。このうち、大雨で棚卸資産が滅失した損失が3,200,000円で、保険金1,000,000円で補塡されました。欠損金額の生じた事業年度の確定申告書に、災害損失金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しています。この欠損金額のうち、当期以後に繰越控除の対象になる額を求めなさい。
解答と解説を見る
災害損失金額は、損失の額から保険金で補塡される額を除いた3,200,000円-1,000,000円=2,200,000円です(令116条)。白色申告の事業年度の欠損金額は、災害損失金額に達する部分だけが繰り越せるので、5,000,000円と2,200,000円のうち少ない2,200,000円が繰越控除の対象です(法58条1項)。残りの2,800,000円は、繰り越せません。明細の添付がなければ、災害損失金額はないものとされます(同条3項)。
白色申告の事業年度は、欠損金額の全額ではなく災害損失金額だけを繰り越せる点を押さえます。
根拠
- 法人税法 第57条第1項・第10項・第11項・第12項(欠損金の繰越し)、第57条の2(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)、第58条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例。令和4年3月31日までは「災害による損失金の繰越し」) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第113条の2(事業の再生が図られたと認められる事由。法57条11項2号・3号の除外)、第113条の3(特定支配関係)、第116条(災害損失金額の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第26条の3(欠損金に係る帳簿書類の保存) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 12-1-1(繰越欠損金の損金算入の順序) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12/12_01.htm
- タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除(繰越期間、控除限度額の推移、中小法人等、損金算入の順序。根拠法令に平23.12改正法附則10・14、平27改正法附則21・27を挙げる) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm
- 政府税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第2回議事録(2014年3月31日。欠損金の繰越控除制度の議題) https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20140527_25dis32kai.pdf
- 条文の版: 法57条・58条・規則26条の3の変更は、e-Gov の2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の条文の差で確認した。繰越期間と控除限度額の経過措置は、法人税法の附則(平成23年法律第114号附則14条、平成27年法律第9号附則27条)による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅱ 問9(【資料7】青色欠損金の繰越期間(発生年度別)と所得の50%の控除限度)
- 第70回:第二問 問Ⅱ 問2(問Ⅱ 問2 【資料】⑷ 前期の青色欠損金の当期控除額(留保金課税の課税標準の前提))
- 第71回:第二問 問2 ⑴(【事例1】清算事業年度の青色欠損金の当期控除額)
- 第74回:第二問 ⑵(【資料8】各期の欠損金の繰越期間(発生年度別)と控除限度額から、当期控除額・翌期繰越額を求める。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 清算と欠損金(比較表)
- 欠損金の繰越控除が使えるかと、使える上限の判定の順序(判定フロー)