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期限切れ欠損金と残余財産
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁の質疑応答事例は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
解散した法人が債務超過のまま清算するとき、債権者から債務の免除を受けると、その免除益が所得になります。財産が残らない法人に法人税が生じてしまうので、残余財産がないと見込まれる場合は、過去の欠損金を所得から引けます。この単元は、残余財産がないと見込まれることの判定、期限切れ欠損金額の求め方、損金に入れられる上限、別表への書き方を受け持ちます。
- 前提: 清算中の事業年度の区切りと申告期限は清算中の事業年度と申告期限にあります。申告調整の区分は留保・社外流出と別表間の連絡で扱います
- 次に読む: 期限切れ欠損金の前に使う青色欠損金は欠損金繰越控除、残余財産を現物で分配するときの課税は現物残余財産分配と子会社清算が受け持ちます。中小法人等かどうかの判定は中小法人等の適用区分の表で確かめます
制度・処理の理由
平成22年度の税制改正で清算所得課税が廃止され、解散した法人にも各事業年度の所得に法人税が課されるようになりました。国税庁の質疑応答事例は、この措置の趣旨を、残余財産がないにもかかわらず、債務免除などによって所得が生じて税額が出る場合があるので、期限切れ欠損金の損金算入を認めたものと説明します(質疑応答事例「解散法人の残余財産が零となる事業年度の『残余財産がないと見込まれるとき』(法法59)の判定について」)。
期限切れ欠損金額は、別表五(一)の期首現在利益積立金額のマイナスのうち、その事業年度に青色欠損金として控除する分を除いた残りです(基通12-3-2、令117条の5)。繰越期間を過ぎた欠損金だけでなく、青色申告でない事業年度の欠損金も入ります。金額は会計上の欠損でなく、税務上の金額で見ます。
青色欠損金が先で、期限切れ欠損金が後という順番は、条文の構造から決まります。法59条4項は、法57条1項を適用した後の所得を上限にするからです(同項括弧書き)。
判断の順序
- 解散していて、清算中に終了する事業年度かを確かめる。 解散した法人が、残余財産がないと見込まれるときに、その清算中に終了する事業年度の所得の計算で使います(法59条4項。令和4年3月31日までは同条3項)。更生手続・再生手続などの規定(同条1項から3項まで)の適用を受ける事業年度は除きます。
- 解散の日で終わる事業年度(解散事業年度)は、清算中に終了する事業年度ではありません。条文の対象は「清算中に終了する事業年度」で、国税庁の手引は、解散の日までの事業年度と、解散の日の翌日から始まる清算事務年度とを分けて示しています。解散事業年度は、債務の免除を受けても、この制度を使えません(その事業年度の青色欠損金の控除だけが使えます)
- 残余財産がないと見込まれるかを判定する。
- 判定は、清算中に終了する各事業年度の終了の時の現況で行います(基通12-3-7)。後で状況が変わっても、すでに損金に入れた事業年度をさかのぼって直す必要はありません(質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問9)
- 事業年度終了の時に債務超過なら、見込まれません(基通12-3-8)。残余財産が零になるときも、債務超過でなくても該当します(質疑応答事例 法人税 解散法人の残余財産が零となる事業年度)
- 債務超過かどうかは、実態貸借対照表(資産を処分価格で評価した貸借対照表)で確かめます(基通12-3-9の注)。その事業年度に生じる法人税等の未払額も、負債に含めて判定します(質疑応答事例「解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の損金算入制度(法法59④)における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について」)。破産・特別清算などの手続で債務超過が確認されている場合も該当します(質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問10)
- 期限切れ欠損金額を求める。 次の①から②を引いた金額です(令117条の5。令和4年3月31日までは令118条)。
- ①適用年度終了の時に繰り越された欠損金額の合計額。別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額が負のときの、その額(符号を除く)です。ただし、その額が別表七(一)の控除未済欠損金額に満たないときは、控除未済欠損金額です(基通12-3-2)。適用年度終了の時の資本金等の額が零以下のときは、欠損金額の合計額から資本金等の額を引いた額(つまり資本金等の額の絶対値を足した額)にします
- ②その事業年度に、法57条1項で損金に入れる青色欠損金額(青色申告書を出さなかった事業年度の災害損失金額を含む)。その事業年度に実際に損金に入れる額で、控除未済の全額は引きません
- 青色欠損金を先に控除して、損金算入額を決める。 青色欠損金の控除限度額は、中小法人等は所得の100%、それ以外は50%です(法57条1項、11項)。損金算入できる期限切れ欠損金額は、青色欠損金を引いた後の所得の金額が上限です(法59条4項括弧書き)。損金に入る期限切れ欠損金額は、期限切れ欠損金額と、青色欠損金を引いた後の所得の、少ないほうです。
- 損金に入れた期限切れ欠損金額は、控除せずに残った青色欠損金のうち古い事業年度のものから成るものとみなされ、翌期以後に使える青色欠損金が同額だけ減ります(法57条5項、令112条12項)
- 事業税の扱いを順番に入れる。 残余財産の確定の日の属する事業年度では、その事業年度の事業税と特別法人事業税が損金に入ります(法62条の5第5項)。法59条4項の上限は、この事業税を引く前の所得で決めます(同項括弧書き)。
- 書類を添付する。 確定申告書に、損金算入額の計算の明細(別表七(四))と、残余財産がないと見込まれることを説明する書類(実態貸借対照表など)を付けます(法59条6項、規則26条の6第3号、基通12-3-9)。書類がなくても、やむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、適用できます(法59条7項)。
- 別表に書く。 別表七(四)(令和7年版の様式)で計算します。別表四には、青色欠損金の控除額(別表七(一)「4の計」)と期限切れ欠損金額の損金算入額(別表七(四)「10」)を合わせて「欠損金等の当期控除額」として減算し、社外流出欄に※を付けます(令和7年版の別表四の様式。※の付き方は質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問11の記載例)。※を付けるのは、令9条1号トが、法57条・法59条で損金に入れた金額を利益積立金額に戻して数えるため、この減算が利益積立金額を動かさないからです。期首のマイナスは、当期の利益の分だけ小さくなるだけです。
- 問題文の指示を拾う。 債務超過かどうか、資本金等の額、別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額、青色欠損金の残高、中小法人等かどうかを確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2010年10月1日 | 清算所得課税が廃止され、期限切れ欠損金の損金算入が始まった。平成22年10月1日以後に解散する法人の各事業年度の所得に適用する(質疑応答事例の適用関係) | 第69回〜第76回のどの基準日でも適用済み |
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止に伴い、条番号が法59条3項から4項、令118条から令117条の5に移った。令の控除する欠損金額は「法57条1項または58条1項」から「法57条1項」だけになった(法58条が書き直され、災害損失金額は57条1項の欠損金額に含まれる)。通算法人には、通算の欠損金を除く別の定め(令117条の5第3号)が加わったが、この単元では扱わない。確定申告書に付ける書類と、やむを得ない事情の取扱いも、法59条の4項・5項から6項・7項に移った | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は法59条3項・令118条。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は法59条4項・令117条の5。第72回の設問は期限切れ欠損金額の損金算入を問うておらず、どちらの条番号で答えるかは問題にならない |
規則26条の6第3号(説明書類)と基通12-3-2・12-3-7から12-3-9までは、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで番号が同じです(引用する条番号は上の表のとおり新しくなった)。
基本例
Y社(3月31日決算、資本金等の額10,000,000円、株主は全て個人の中小法人等、青色申告)は、2026年9月30日に解散しました。清算1期(2026年10月1日から2027年9月30日)の状況は次のとおりです。
- 実態貸借対照表は、資産の処分価格6,000,000円、負債20,000,000円で、債務超過
- 債権者から債務の免除8,000,000円を受け、清算費用600,000円を支出した。当期利益は7,400,000円で、申告調整はない
- 別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額は△15,000,000円
- 別表七(一)の控除未済の青色欠損金は2,000,000円
手順は次のとおりです。
- 債務超過なので、残余財産がないと見込まれる
- 所得(控除前)は7,400,000円です。中小法人等なので、青色欠損金2,000,000円を全額控除し、残りの所得は5,400,000円
- 期限切れ欠損金額は、15,000,000円-2,000,000円=13,000,000円。損金算入できるのは、残りの所得5,400,000円が上限なので5,400,000円。所得は0円になる
- 別表四の「欠損金の当期控除額」は2,000,000円+5,400,000円=7,400,000円(減算・社外流出※)。別表五(一)の期末現在利益積立金額の合計額は、△15,000,000円+7,400,000円=△7,600,000円。次の事業年度も、このマイナスが期限切れ欠損金額の元になる
比較例
基本例で、実態貸借対照表の資産の処分価格が25,000,000円(負債は20,000,000円のまま)だったとします。ほかの条件は同じです。
- 残余財産が5,000,000円見込まれるので、残余財産がないと見込まれるときに当たらない
- 期限切れ欠損金額は使えない。青色欠損金2,000,000円を引いた後の所得5,400,000円に課税される
実態貸借対照表が債務超過かどうかだけで、同じ債務免除益でも、所得が0円になるか5,400,000円が残るかが分かれる。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2 ⑴【事例1】: 解散し、清算1期目の申告を済ませたうえで残余財産が確定した当期について、債務超過のまま現金と土地で債務を返済し、残りの債権放棄を受けた事例である。別表四の「欠損金の当期控除額」を、計算過程を示して求めさせた。青色欠損金の控除額と期限切れ欠損金額の損金算入額の合計が、この欄に入る。確定申告書に所定の書類を添付する前提で、納税者に最も有利な処理方法を選ぶ指示がある。青色欠損金の控除は欠損金繰越控除と組になる
- 第72回: 残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損金額の損金算入は問われていない。第一問 問2は解散した甲社を扱うが、⑴は解散の場合の欠損金の繰戻しによる還付(解散時の欠損金繰戻還付)、⑵は清算中の事業年度と申告期限(清算中の事業年度と申告期限)、⑶は完全支配関係のある子会社の残余財産が確定したときの欠損金の引継ぎ(現物残余財産分配と子会社清算)で、甲社は残余財産の分配がなく未処理欠損金額が残る前提である。債務免除益と期限切れ欠損金額の計算は求められていない。国税庁の出題のポイントからこの単元の出題を確認できなかったことと食い違わない(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 期限切れ欠損金額の損金算入(中小法人等)
S社(3月31日決算、資本金等の額5,000,000円、株主は全て個人の中小法人等、青色申告)は、2026年6月30日に解散しました。清算1期(2026年7月1日から2027年6月30日)の資料は次のとおりです。
- 実態貸借対照表は、資産の処分価格3,000,000円、負債12,000,000円
- 当期利益は3,500,000円。損金経理した法人住民税の均等割70,000円が含まれているが、ほかに申告調整はない
- 別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額は△9,500,000円
- 別表七(一)の控除未済の青色欠損金は1,800,000円
- 期限切れ欠損金額の損金算入が使えるか答えなさい。
- 期限切れ欠損金額、損金算入額、別表四の「欠損金の当期控除額」、所得の金額を求めなさい。
- 別表五(一)の期末現在利益積立金額の合計額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 債務超過(資産3,000,000円<負債12,000,000円)なので、使えます(基通12-3-8)。
- 均等割は損金経理した法人住民税なので、加算・留保70,000円です。所得(控除前)は3,500,000円+70,000円=3,570,000円です。青色欠損金は全額の1,800,000円を控除し、残りの所得は1,770,000円です。期限切れ欠損金額は9,500,000円-1,800,000円=7,700,000円で、上限は1,770,000円なので、損金算入額は1,770,000円です。別表四の「欠損金の当期控除額」は1,800,000円+1,770,000円=3,570,000円、所得の金額は0円です。
- 期末は、△9,500,000円+当期利益3,500,000円=△6,000,000円です。均等割70,000円の加算・留保は、別表五(一)の未納法人税等で同額が打ち消されます(令9条1号カは、法人税・住民税として納付する金額を利益積立金額から減らします。租税公課と納税充当金)。欠損金の当期控除額は社外流出の※なので、利益積立金額は動きません。
均等割の加算・留保を落とさないことと、期限切れ欠損金額の上限を「青色欠損金を引いた後の所得」にすることが、取り違えやすいところです。
問2 青色欠損金の控除限度(中小法人等でない場合)
T社(3月31日決算、資本金50,000,000円)は、資本金10億円の内国法人にすべての株式を保有されています。T社は解散後、清算1期に債務超過で、残余財産がないと見込まれる状態にあります。所得(控除前)は12,000,000円、別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額は△90,000,000円、資本金等の額は50,000,000円、別表七(一)の控除未済の青色欠損金は30,000,000円です。青色欠損金の控除額、期限切れ欠損金額、損金算入額、翌期に繰り越す青色欠損金を求めなさい。
解答と解説を見る
T社は、資本金10億円の法人に完全支配されているので、中小法人等ではありません(法57条11項1号、66条5項2号)。青色欠損金の控除限度は所得の50%です。
- 青色欠損金の控除額: 12,000,000円×50%=6,000,000円。残りの所得は6,000,000円
- 期限切れ欠損金額: 90,000,000円-6,000,000円=84,000,000円。控除未済の30,000,000円ではなく、この事業年度に実際に損金に入れた6,000,000円を引く
- 損金算入額: 上限は残りの所得6,000,000円なので6,000,000円。所得は0円
- 翌期に繰り越す青色欠損金: 30,000,000円-6,000,000円-6,000,000円=18,000,000円。損金に入れた期限切れ欠損金額6,000,000円も、控除せずに残った青色欠損金24,000,000円のうち古い事業年度のものに充てたものとみなされ、翌期以後は使えない(法57条5項、令112条12項)
資本金が1億円以下でも、中小法人等とは限らない点を押さえます。
問3 資本金等の額が零以下の場合
U社は解散後の清算1期に、債務超過で残余財産がないと見込まれる状態にあります。所得(控除前)は20,000,000円、別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額は△12,000,000円、適用年度終了の時の資本金等の額は△3,000,000円(自己株式の取得による)、青色欠損金はありません。期限切れ欠損金額、損金算入額、残る所得を求めなさい。
解答と解説を見る
資本金等の額が零以下なので、欠損金額の合計額から資本金等の額を引きます(令117条の5第1号括弧書き)。12,000,000円-(△3,000,000円)=15,000,000円です。青色欠損金は無いので、期限切れ欠損金額も15,000,000円です。上限の所得は20,000,000円なので、損金算入額は15,000,000円、残る所得は20,000,000円-15,000,000円=5,000,000円です。
資本金等の額のマイナスを、足す方向に使うことを押さえます。
問4 残余財産がないと見込まれるか(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。誤りは理由を述べなさい。
ア 清算中に終了する事業年度の終了の時に債務超過であれば、残余財産がないと見込まれるときに当たる。 イ 残余財産が零になるだけで債務超過でないときは、残余財産がないと見込まれるときに当たらない。 ウ 清算1期に期限切れ欠損金額を損金に入れたが、2期目の終わりに残余財産が生じる見込みに変わった。1期の損金算入は、さかのぼって取り消す。 エ 残余財産がないと見込まれることを説明する書類を確定申告書に添付しなかったときは、どんな事情があっても期限切れ欠損金額を損金に入れられない。
解答と解説を見る
- ア: 正しい(基通12-3-8)
- イ: 誤り。残余財産が零になるときも、残余財産の分配が見込まれないので該当します(質疑応答事例 法人税 解散法人の残余財産が零となる事業年度)
- ウ: 誤り。判定は各事業年度終了の時の現況で行い、後に状況が変わっても、すでに損金に入れた事業年度をさかのぼって修正する必要はありません(質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問9、基通12-3-7)
- エ: 誤り。書類の添付がなくても、やむを得ない事情があると税務署長が認めるときは適用できます(法59条7項)
判定は事業年度ごとに行い、事業年度の終了の時点で決まる点を押さえます。
問5 期限切れ欠損金の損金算入(記述)
解散した法人が清算中に期限切れ欠損金額を損金に入れる場合の、要件、金額の求め方、上限、申告手続を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の6点です。
- 解散した法人に残余財産がないと見込まれるときに、清算中に終了する事業年度で使う(法59条4項)。判定は事業年度終了の時の現況で、債務超過の状態などが該当する(基通12-3-7、12-3-8)
- 期限切れ欠損金額は、適用年度終了の時に繰り越された欠損金額の合計額(別表五(一)の期首現在利益積立金額の合計額のマイナス。資本金等の額が零以下なら、その額を足す)から、その事業年度に損金に入れる青色欠損金額を引いた金額(令117条の5、基通12-3-2)
- 青色欠損金を先に控除し、期限切れ欠損金額は、控除後の所得の金額を上限に損金に入れる(法59条4項括弧書き)
- 残余財産の確定の日の属する事業年度の事業税は、別に損金に入るが、上限は事業税を引く前の所得で決める(法62条の5第5項)
- 確定申告書に損金算入額の明細(別表七(四))と、残余財産がないと見込まれることを説明する書類を添付する(法59条6項、規則26条の6第3号)
- 損金に入れた期限切れ欠損金額は、控除せずに残った青色欠損金から成るものとみなされ、翌期以後の青色欠損金が減る(法57条5項、令112条12項)
根拠
- 法人税法 第57条第1項・第5項・第11項(欠損金の繰越し。控除限度額。第5項は、期限切れ欠損金額の損金算入が翌期以後の青色欠損金を減らすこと)、第58条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例。令和4年3月31日までは「災害による損失金の繰越し」)、第59条第4項・第6項・第7項(解散の場合の欠損金の損金算入。令和4年3月31日までは第3項から第5項まで)、第62条の5第5項(残余財産の確定の日の属する事業年度の事業税の損金算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第117条の5(解散の場合の欠損金額の範囲。令和4年3月31日までは第118条)、第112条第12項(法57条5項の政令で定める金額)、第9条第1号ト(法57条・59条で損金に入れた金額を利益積立金額に戻す) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第26条の6第3号(残余財産がないと見込まれることを説明する書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 12-3-2、12-3-7、12-3-8、12-3-9(解散の場合の欠損金) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12/12_03.htm
- 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)問8(期限切れ欠損金額の算定方法) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/08.pdf
- 同 問9(見込みが変わった場合) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/09.pdf
- 同 問10(残余財産がないと見込まれることの意義) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/10.pdf
- 同 問11(実在性のない資産が把握された場合の処理例。別表四・別表五(一)・別表七(一)の記載例で、「欠損金の当期控除額」に※が付く) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/11.pdf
- 令和7年版 法人税申告書 別表四(欠損金等の当期控除額44の算式に別表七(四)「10」)と別表七(四)の記載の仕方(法59条4項の適用を受ける場合に記載する明細書) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/04.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/07(04)-ki.pdf
- 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引(事業年度の特例。解散の日までの事業年度と、解散の日の翌日から始まる清算事務年度の図) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/01.pdf
- 質疑応答事例 法人税「解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の損金算入制度(法法59④)における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について」(未払法人税等を負債に含めて判定する) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/01.htm
- 平成22年6月30日付 法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明 第1の8(基通12-3-7から12-3-9の解説。判定は解散時でなく各事業年度終了の時) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100630/01-08.htm
- 質疑応答事例 法人税「解散法人の残余財産が零となる事業年度の『残余財産がないと見込まれるとき』(法法59)の判定について」(制度の趣旨。残余財産が零の場合) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/02.htm
- 条文の版: 法59条・58条・57条と令117条の5(令118条)の変更は、e-Gov の2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の条文の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2 ⑴(【事例1】残余財産がない見込みでの期限切れ欠損金の損金算入)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 清算と欠損金(比較表)