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現物残余財産分配と子会社清算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と国税庁の質疑応答事例は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

解散した法人が残余財産を株主に分配するとき、土地などの資産で渡すことがあります。この単元は、現物による残余財産の分配で、分配する法人が資産の含み損益をどう扱うか、みなし配当をいくらと数えるか、株主が完全支配関係のある法人のときの欠損金の引継ぎと株式の処理を受け持ちます。

制度・処理の理由

残余財産を資産で分配すると、分配する法人にとっては、資産を株主に渡して代金に代わる分配を済ませる取引になります。法人税法は、株主が誰でも、分配する法人が資産を確定の時の価額で譲渡したものとして、含み損益を所得に入れます(法62条の5第1項・2項)。含み益を残したまま法人が消えると、課税できなくなるためと考えられます。

例外が適格現物分配です。分配の相手が完全支配関係のある法人だけのときは、資産は同じグループの中を動くだけなので、帳簿価額で移して損益を出さず、受け取る法人も益金に入れません。

株主のほうでは、分配額が資本金等の額のうち株式に対応する部分を超えるとき、その超える部分が配当とみなされます。完全支配関係のある法人の清算では、株主の持つ株式の譲渡損益を出さず、差額は資本金等の額で調整します。同じグループの内部で損益を計上させないという、グループ法人税制の考え方です。

欠損金も同じ見方で、完全支配関係のある法人の残余財産が確定すると、未処理欠損金額が株主の法人に引き継がれます。条文は、適格合併の引継ぎと同じ項に並べて定めています。

判断の順序

  1. 分配が現物かを確かめる。 金銭だけの分配なら、資産の譲渡は生じません。金銭と金銭以外の資産の両方で分配するときは、金銭以外の部分が現物分配です(国税庁の質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問13)。
  2. 適格現物分配かを判定する。 分配の直前に完全支配関係のある内国法人(普通法人または協同組合等)だけが相手なら、適格現物分配です(法2条12号の15)。個人の株主や完全支配関係のない株主が一人でも含まれれば、非適格です。
  3. 非適格なら、資産を確定の時の価額で譲渡したものとする。 譲渡利益額は益金に、譲渡損失額は損金に入れます。残余財産の確定の日の属する事業年度の所得です(法62条の5第1項・2項)。別表四には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額」の欄(令和7年版の様式の38)に書き、損失は△を付けます。区分は、利益は加算・留保、損失は減算・留保です。記載要領はこの欄の処分を指示していませんが、令9条1号は所得の金額をそのまま利益積立金額に積み上げ、この損益は会社の外へ出た金額ではないので、留保に当たります。適格なら、確定の時の帳簿価額による譲渡で、損益は出ません(同条3項)。
  4. 事業税の損金算入を入れる。 残余財産の確定の日の属する事業年度の事業税と特別法人事業税は、その事業年度の損金です(法62条の5第5項)。債務超過の法人の期限切れ欠損金の上限は、事業税を引く前の所得で決めます。詳しくは期限切れ欠損金と残余財産で扱います。
  5. みなし配当を求める。 交付した金銭の額と金銭以外の資産の価額(適格現物分配の資産は、交付の直前の帳簿価額)の合計額から、資本金等の額のうち株式に対応する部分を引いた額です(法24条1項4号)。最後の分配なら、資本金等の額が正のとき、割合は1です。資本金等の額に持株の割合を掛けた額が、引く額になります(令23条1項4号イ)。資本金等の額が零以下なら、引く額は零です。
    • 資本金等の額を超えない分配には、みなし配当はなく、資本の払戻しだけです
    • 適格現物分配は、帳簿価額で計算します。資産に含み益があっても、配当の額には入りません
  6. 株主が内国法人のときは、株式の譲渡損益を求める。 原則は、交付を受けた額からみなし配当を引いた額が譲渡の対価で、株式の帳簿価額との差が譲渡損益です(法61条の2第1項)。完全支配関係のある法人の残余財産の分配なら、譲渡の対価を帳簿価額と等しいとみなして、損益を出しません(同条17項)。残余財産の分配を受けないことが確定した場合も同じです。
    • 差額は資本金等の額で調整します。「みなし配当の額+譲渡の対価の額(帳簿価額)-交付を受けた金銭等の額」を、資本金等の額から減算します(令8条1項22号)。マイナスなら加算します
    • 適格現物分配で受け取る資産の取得価額は、分配した法人の帳簿価額です(令123条の6第1項)。適格現物分配は、残余財産の確定の日の翌日に行われたものとして扱います(同条2項)
  7. 欠損金の引継ぎを確かめる。 残余財産が確定した法人と完全支配関係があり、その法人の株式を有する内国法人は、確定の日の翌日の前10年以内に開始した各事業年度の未処理欠損金額を引き継ぎます(法57条2項)。
    • 未処理欠損金額は、すでに損金に入れた額と繰戻し還付の基礎にした額を除いた残りです。最終の事業年度では、その事業年度の控除後の残りになります
    • 株主が複数なら、未処理欠損金額に持株の割合を掛けて按分します(国税庁の質疑応答事例(平成22年10月6日付情報)問6)
    • 引き継いだ額は、欠損金額の生じた事業年度の開始の日が属する株主の事業年度に生じたものとみなし、確定の日の翌日の属する事業年度から使います
    • 要件として、欠損金額の生じた事業年度に確定申告書を出し、その後も連続して出している必要があります(令112条1項)。支配関係が5年以内で共同事業の要件にも当たらないときは、古い欠損金額などが除かれます(法57条3項)
  8. 子会社株式の消滅を調整する。 株主が残余財産の分配を受けないことが確定したとき、会計で計上した株式の消滅損は損金に入れません(法61条の2第17項)。別表四で加算し(留保)、別表五(一)の資本金等の額を、株式の帳簿価額の分だけ減らします(令8条1項22号)。
  9. 問題文の指示を拾う。 株主が個人か完全支配関係のある法人か、資産の帳簿価額と時価、資本金等の額、持株の割合、青色欠損金の残高を確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2010年10月1日 グループ法人税制が始まり、適格現物分配と残余財産確定時の欠損金の引継ぎが創設された。平成22年10月1日以後に行われる現物分配(残余財産の分配は同日以後の解散によるもの)と、同日以後に解散した法人の残余財産の確定に適用する(質疑応答事例の適用関係) 第69回〜第76回のどの基準日でも適用済み
2018年4月1日 欠損金の繰越期間が9年から10年に延びた。平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金額から適用し、同日前に開始した事業年度の欠損金額は9年のまま(平成27年法律第9号附則27条、平成23年法律第114号附則14条) 引継ぎの対象になる欠損金額は、生じた事業年度の開始日で9年か10年かを分ける
2022年4月1日 連結納税制度の廃止。法57条2項は連結欠損金に関する引用が整理されたが、引継ぎの対象と按分は変わらない。法61条の2第17項、法62条の5第5項、令8条1項22号、令23条1項4号は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ項・号である(令23条1項4号は、2022年4月1日から一の種類の株式を発行する法人の場合がイに分かれた。残余財産の全部の分配で割合を1とする点は同じ) 第69回〜第71回と第73回以後で結論は同じ。第72回 第一問 問2 ⑶もこの行の項・号で答える

基本例

R社(3月31日決算、資本金等の額10,000,000円、全株式を個人のK氏が保有、青色申告の中小法人等)の残余財産が、2027年6月15日に確定しました。確定の日の属する事業年度の資料は次のとおりです。事業税は考えません。

比較例

基本例で、全株式の保有者が個人のK氏ではなく、R社と完全支配関係のある内国法人のP社だったとします。ほかの条件は同じです。P社が保有するR社株式の帳簿価額は14,000,000円とします。

株主が個人か、完全支配関係のある法人かで、土地の含み益への課税、みなし配当の額、欠損金の行き先が変わる。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 非適格現物分配(含み損のある土地)

S社(3月31日決算、資本金等の額8,000,000円、全株式を個人が保有、事業税は考えない)の残余財産が確定しました。確定の日の属する事業年度に、債務を全て弁済し、清算費用200,000円を支払った後の財産は、現金900,000円と土地(帳簿価額9,000,000円、確定の時の時価6,500,000円)だけです。これを全て株主に分配しました。

  1. 土地の分配による、S社の申告調整を、区分とともに答えなさい。
  2. 所得の金額または欠損金額を求めなさい。当期利益は△200,000円で、ほかの調整はない。
  3. みなし配当の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
  1. 株主が個人なので非適格で、土地を時価6,500,000円で譲渡したものとします。譲渡損失額は9,000,000円-6,500,000円=2,500,000円です。減算・留保2,500,000円(別表四に△を付けて書く)です。損失は所得の金額に入って利益積立金額を減らす項目で、会社の外へ出る金額ではないので、社外流出(※)ではなく留保です。
  2. 当期利益△200,000円に、減算2,500,000円を加えた欠損金額2,700,000円です。
  3. 分配額は、現金900,000円+土地の時価6,500,000円=7,400,000円で、資本金等の額8,000,000円を超えません。みなし配当は0円で、全額が資本の払戻しです。

時価が帳簿価額より低くても、分配する法人は譲渡損失を損金に入れられる点と、みなし配当の計算には時価を使う点を押さえます。

問2 適格現物分配とみなし配当

G社(資本金等の額6,000,000円)は、H社(普通法人)がG社の全株式を保有し、完全支配関係にあります。G社の残余財産が確定し、H社に現金1,500,000円と土地(帳簿価額7,500,000円、時価12,000,000円)を分配しました。H社が保有するG社株式の帳簿価額は6,000,000円です。

  1. 土地の分配は適格現物分配か。G社の土地の譲渡損益はいくらか。
  2. みなし配当の金額と、H社が受け取る土地の取得価額を求めなさい。
  3. H社の株式の譲渡損益と、資本金等の額の調整額を求めなさい。
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  1. H社だけが相手で完全支配関係があるので、適格現物分配です。土地は帳簿価額で譲渡したものとし、譲渡損益は0円です(法62条の5第3項)。
  2. 分配額は、現金1,500,000円+土地の帳簿価額7,500,000円=9,000,000円です。最後の分配で、持株の割合は100%なので、引く額は資本金等の額の全額6,000,000円です。みなし配当は9,000,000円-6,000,000円=3,000,000円です。土地の取得価額は、G社の帳簿価額の7,500,000円です(令123条の6第1項)。
  3. 完全支配関係があるので、譲渡損益は出ません(法61条の2第17項)。調整額は、(3,000,000円+6,000,000円)-9,000,000円=0円で、資本金等の額の調整はありません。

時価12,000,000円は、適格現物分配の計算に出てきません。

問3 欠損金の引継ぎ

Q社(3月31日決算)の残余財産が2027年9月30日に確定しました。Q社の発行済株式は、P社が70%、R社が30%を保有します。P社とR社は、どちらも個人X氏が全株式を保有しており、P社、R社、Q社の間には完全支配関係が10年以上続いています。Q社は設立以来、青色申告です。Q社の欠損金額の状況は次のとおりです。

P社(3月31日決算)は、2027年4月1日に開始する事業年度の所得(引継ぎ前)が10,000,000円で、中小法人等であり、自社の欠損金額はない。P社とR社が引き継ぐ未処理欠損金額と、P社の損金算入額を求めなさい。

解答と解説を見る

Q社は確定の日の属する事業年度に、古い欠損金額から順に、所得1,000,000円を控除します。2018年4月1日の事業年度の使い残しは、6,000,000円-1,500,000円-1,000,000円=3,500,000円です。2021年4月1日の事業年度は2,000,000円で、合計の未処理欠損金額は5,500,000円です。

  • P社(70%)の引継ぎ額: 2018年4月1日の事業年度分3,500,000円×70%=2,450,000円、2021年4月1日の事業年度分2,000,000円×70%=1,400,000円(合計3,850,000円)
  • R社(30%)の引継ぎ額: 3,500,000円×30%=1,050,000円、2,000,000円×30%=600,000円(合計1,650,000円)
  • P社の損金算入額: 確定の日の翌日(2027年10月1日)の属する、2027年4月1日開始の事業年度から使えます。中小法人等なので所得の100%まで、3,850,000円を全額損金に入れ、所得は10,000,000円-3,850,000円=6,150,000円です

繰越期間は、Q社に欠損金額が生じた事業年度の開始日で数える点を押さえます。

問4 子会社が債務超過のまま清算されるとき

H社は、K社の全株式(帳簿価額9,000,000円)を保有し、完全支配関係があります。K社は債務超過で清算を結了し、H社は残余財産の分配を受けないことが確定しました。H社は会計で、K社株式の消滅損9,000,000円を特別損失に計上しています。K社に未処理欠損金額はありません。H社の申告調整と、資本金等の額への影響を答えなさい。

解答と解説を見る

完全支配関係のある法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合は、譲渡の対価を帳簿価額と等しいとみなすので、譲渡損益は出ません(法61条の2第17項)。会計で計上した消滅損9,000,000円は、加算・留保9,000,000円です。別表五(一)には、利益積立金額の増として書きます。

資本金等の額は、(0円+9,000,000円)-0円=9,000,000円を減算します(令8条1項22号)。損失は損金に入らない代わりに、資本金等の額が減ります。

問5 完全支配子会社の清算(記述)

完全支配関係のある子会社の残余財産が確定したとき、株主である親法人の課税関係を、欠損金額と子会社株式の面から説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点です。

  1. 子会社に未処理欠損金額があるときは、確定の日の翌日の前10年以内に開始した事業年度に生じたものが、親法人に引き継がれる。親法人は、確定の日の翌日の属する事業年度以後に使う(法57条2項)
  2. 株主が複数なら、持株の割合で按分する
  3. 要件は、欠損金額の生じた事業年度に確定申告書を出し、連続して出していること(令112条1項)。支配関係が5年以内なら、古い欠損金額などに制限がある(法57条3項)
  4. 親法人は、子会社株式の譲渡損益を計上しない。譲渡の対価を帳簿価額と等しいとみなす(法61条の2第17項)
  5. 差額は資本金等の額で調整する(令8条1項22号)。分配を受けない場合の株式の消滅損は、損金に入らない

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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