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自己株式取得とみなし配当

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。この単元の計算式は、取得できた2017年4月1日版から2027年4月1日版まで変わっていない(連結納税制度の廃止に伴い、連結個別資本金等の額の語が消えただけである)。一方、令9条と令23条の項番号は途中で動いたので、判断の順序の末尾の表で書き分ける

位置づけ

法人が自己株式を取得したとき、発行した法人と株式を手放した株主の双方が、どう課税されるかを決める単元です。株主が受け取る代金を、「資本の払戻し」と「利益の分配(みなし配当)」に分けるところが中心になります。

前後の単元は次のとおりです。

制度・処理の理由

会社が株主から自己株式を買い取ると、会社の財産が株主に払い戻されます。この払戻しには、株主が出資した部分の払戻しと、会社が稼いだ利益の分配が混ざっています。税務は、払戻しの代金のうち、取得した株式に対応する資本金等の額を超える部分を、利益の分配とみなします。これがみなし配当です(法24条1項5号)。利益の分配なら、配当と同じように、株主の側で益金不算入の制度(007)が使えます。

資本金等の額に対応する部分は、株式の譲渡の対価です。株主は、この対価と株式の帳簿価額との差を、譲渡損益として計上します。

取引所の市場での購入などは、みなし配当の対象から外れます(令23条4項)。この場合は、代金の全額が譲渡の対価になります。

完全支配関係のある法人どうしの取得では、特例があります(法61条の2第17項)。同じグループ内の取引で損益を計上すると、グループ内の取引で所得を動かせるためです。そこで、株主は譲渡損益を計上せず、みなし配当は完全子法人株式等として全額が益金不算入になります。

判断の順序

  1. みなし配当が生じる取得かを確かめる。 自己の株式の取得は、みなし配当の事由になる(法24条1項5号)。次の取得は、事由から外れる(令23条4項。令和7年3月31日までは3項)。
    • 外れる: 金融商品取引所の開設する市場での購入(1号)、店頭売買登録銘柄の店頭売買による購入(2号)、合併に反対する株主の買取請求による買取り(8号)、単元未満株式の買取請求などによる買取り(9号)、1株に満たない端数の対価として交付する金銭(12号)
    • 外れない: 非上場会社が株主から直接買い取る相対取引、市場外で行う自己株式の公開買付けへの応募
  2. 発行法人の側で、資本金等の額と利益積立金額の減少額を求める。
    • 資本金等の額の減少額(取得資本金額) = 取得直前の資本金等の額 ÷ 取得直前の発行済株式の総数(自己株式を除く) × 取得した株数(令8条1項20号)。直前の資本金等の額が零以下なら零。種類株式が二つ以上あるときは、種類ごとの種類資本金額で計算する
    • 利益積立金額の減少額 = 交付した金銭等の額 - 取得資本金額(令9条14号。令和4年3月31日までは令9条1項14号)
    • 市場購入など、みなし配当の事由から外れる取得は、取得の対価の額の全額が資本金等の額の減少になる(令8条1項21号)。利益積立金額は減らない
  3. 株主の側で、みなし配当の額を求める。 交付を受けた金銭等の額 - 取得された株式に対応する資本金等の額である(法24条1項)。対応する資本金等の額は、発行法人の取得資本金額と同じ計算になる(令23条1項6号)。
  4. 株主の側で、譲渡の損益を求める。 譲渡の対価は、交付を受けた金銭等の額からみなし配当の額を引いた額である(法61条の2第1項1号)。これと株式の帳簿価額(譲渡原価)との差が、譲渡損益である。
  5. みなし配当の益金不算入額を求める。 007の区分で判定する。判定の基準日等は、効力発生日の前日である(令22条の3第1項など)。短期保有株式等の除外(法23条2項)は、みなし配当には働かない。一方、取得が予定された株式等のみなし配当は、益金不算入を使えない(法23条3項、基本通達3-1-8)。
  6. 完全支配関係がある場合は特例を使う。 発行法人との間に完全支配関係があるときは、譲渡の対価を譲渡原価に等しい額とする(法61条の2第17項)。譲渡損益は生じない。みなし配当は完全子法人株式等として全額が益金不算入になる。この特例は、グループ法人税制の創設に合わせて平成22年10月1日以後の取引から設けられている。譲渡損益に当たる差は、株主の資本金等の額で調整する。調整額は、(みなし配当の額+譲渡の対価の額)-交付を受けた金銭等の額で、株主の資本金等の額から減算する(令8条1項22号)。
  7. 別表に書く。 株主は、別表八(一)でみなし配当の益金不算入額を計算し、別表四の「減算」に「受取配当等の益金不算入額」として、社外流出に※を付けて書く。発行法人の資本金等の額と利益積立金額の増減は別表五(一)に書く。みなし配当には源泉所得税が課されるので、株主は所得税額控除(045)も確かめる。

施行日で引き方が変わる点は次の表のとおりです。計算の結論が変わる施行日はありません。

施行日 内容 過去問での扱い
平成22年10月1日 グループ法人税制の創設。完全支配関係がある法人どうしの自己株式の取得で、株主が譲渡損益を計上しない特例(法61条の2、当時は第16項、e-Gov の2017年4月1日版以後は第17項)と、資本金等の額の調整(現在の令8条1項22号。創設時は号番号が違い、e-Gov の2017年4月1日版では22号)が始まった。国税庁の質疑応答事例の情報は「平成22年10月1日以後の取引について適用」と述べる 第69〜76回のどの基準日でも適用済み
令和4年4月1日 連結納税制度の廃止(グループ通算制度の開始)。令9条は連結法人を扱う第2項から第4項が無くなって1つの項だけになり、「令9条1項14号」が「令9条14号」と引かれる。令8条1項20号から22号、令23条1項6号の中身は変わらない 第69〜71回の当期は令9条1項14号。第73回以後は令9条14号。第72回の設問は令9条を引く問いを含まず、どちらの条番号で答えるかは問題にならない
令和7年4月1日 令8条と令23条に新しい項が入り、令23条は「3項」が「4項」に、令8条は種類資本金額を定める「2項」が「3項」になった。みなし配当の事由から外れる取得の中身(1号の市場購入、8号、9号など)は変わらない 第69〜74回の基準日では令23条3項。第75回(令和7年4月4日)以後は4項

基本例

Q社(普通株式のみを発行する3月決算の内国法人)は、発行済株式60,000株、資本金等の額180,000,000円(1株当たり3,000円)です。Q社は、非上場の相対取引で、R社から4,200株を1株7,500円、合計31,500,000円で取得します。R社はQ社株式の7%を数年前から継続して持ち、帳簿価額は10,500,000円です。両社に完全支配関係はなく、源泉所得税は考えません。

発行法人(Q社)の側です。

株主(R社)の側です。

比較例

基本例の取得が、取引所の市場での購入だったとします。株数、1株の価額、R社の帳簿価額は変わりません。

同じ代金でも、取得が市場購入か相対取引かで、みなし配当が生じるかどうかが決まり、株主の益金不算入が使えるかどうかが変わる。

過去問への接続

ドリル

問1 自己株式の取得(相対取引)

C社(普通株式のみを発行する内国法人)は、発行済株式50,000株、資本金等の額200,000,000円である。C社は、D社(内国法人、完全支配関係なし)から、非上場の相対取引で5,000株を1株12,000円で取得した。D社はC社株式の10%を数年前から持ち、取得した5,000株の帳簿価額は15,000,000円である。D社は、差額を全額有価証券売却益として処理した。源泉所得税は考えない。

  1. C社の資本金等の額と利益積立金額の減少額を求めなさい。
  2. D社のみなし配当、譲渡の損益、益金不算入額を求めなさい。
解答と解説を見る
  1. 取得の対価は5,000株×12,000円=60,000,000円。取得資本金額は200,000,000円÷50,000株×5,000株=20,000,000円(資本金等の額の減少)。利益積立金額の減少は60,000,000円-20,000,000円=40,000,000円
  2. みなし配当は60,000,000円-20,000,000円=40,000,000円。譲渡の対価は60,000,000円-40,000,000円=20,000,000円で、譲渡原価15,000,000円との差の譲渡益5,000,000円。保有割合10%は、5%を超え3分の1以下なので、その他の株式等(50%)。益金不算入額は40,000,000円×50%=20,000,000円

D社の会計上の利益は45,000,000円で、税務上も40,000,000円+5,000,000円=45,000,000円なので、加算はなく、減算20,000,000円(社外流出・※)だけが調整になる。

問2 完全支配関係がある場合

E社は、完全支配関係にあるF社の発行済株式1,000株の全部を持つ。F社の資本金等の額は150,000,000円である。F社が、E社から200株を90,000,000円で自己株式として取得した(相対取引)。E社の取得した200株の帳簿価額は50,000,000円である。E社の譲渡損益、益金不算入額、資本金等の額の調整額を求めなさい。

解答と解説を見る
  1. F社の取得資本金額(E社の側の対応する資本金等の額)は、150,000,000円÷1,000株×200株=30,000,000円。みなし配当は90,000,000円-30,000,000円=60,000,000円
  2. 完全支配関係があるので、譲渡の対価は譲渡原価と等しい50,000,000円とみなす(法61条の2第17項)。譲渡損益は生じない
  3. みなし配当は完全子法人株式等の配当なので、全額が益金不算入。60,000,000円
  4. 資本金等の額の調整額は、(60,000,000円+50,000,000円)-90,000,000円=20,000,000円で、E社の資本金等の額から減算する(令8条1項22号)

譲渡損益に当たる差(本来なら20,000,000円の譲渡損失)は、損益に出さず、資本金等の額で調整する。

問3 みなし配当の有無

次の取得で、株主にみなし配当が生じるかを答えなさい。

  1. 発行会社が、取引所の市場で自己株式を購入した
  2. 非上場会社が、株主から直接、自己株式を買い取った
  3. 合併に反対する株主の買取請求に基づき、発行会社が株式を買い取った
  4. 発行会社が、市場外で自己株式の公開買付けを行い、株主が応募した
  5. 株主の単元未満株式の買取請求に基づき、発行会社が買い取った
解答と解説を見る
  1. 生じない。 金融商品取引所の開設する市場での購入である(令23条4項1号)
  2. 生じる。 相対取引は、事由から外れる取得に当たらない(法24条1項5号)
  3. 生じない。 合併に反対する株主の買取請求による買取りである(令23条4項8号)
  4. 生じる。 市場外の公開買付けは、事由から外れる取得に当たらない。ただし、応募する株主が公開買付期間中に買った株式なら、法23条3項により、みなし配当の益金不算入は使えない
  5. 生じない。 単元未満株式の買取請求による買取りである(令23条4項9号)

問4 自己株式の取得の課税関係(記述)

発行法人が株主から相対取引で自己株式を取得したときの、発行法人と株主の課税関係を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の5点である。

  1. 取得の対価のうち、取得した株式に対応する資本金等の額を超える部分は、みなし配当になる(法24条1項5号)。市場購入などは、みなし配当の対象から外れる(令23条4項)
  2. 発行法人は、取得資本金額だけ資本金等の額を減らし、対価との差額だけ利益積立金額を減らす(令8条1項20号、令9条14号)
  3. 株主は、みなし配当を配当として扱い、株式の区分に応じて益金不算入の制度を使う(法23条)
  4. 株主の譲渡の対価は、取得の対価からみなし配当を引いた額で、帳簿価額との差が譲渡損益になる(法61条の2第1項1号)
  5. 完全支配関係があるときは、株主は譲渡損益を計上せず、資本金等の額で調整する(法61条の2第17項、令8条1項22号)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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