法人税法・益金と資本等取引 > 収益

資産の低額譲渡

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。法人税基本通達は2026年11月4日に国税庁の掲載ページで確かめた版

位置づけ

土地・株式などの資産を時価より低い対価で譲渡したとき、時価による収益と、差額の性質を判断する単元です。差額が実質的な贈与なら、譲渡した法人は寄附金、譲り受けた法人は受贈益として扱います。相手方が役員や使用人で、差額が職務に対する経済的な利益なら、給与として扱います。資産の種類と相手方との関係を分けて確かめます。

制度・処理の理由

譲渡した側は時価で収益にします。 無償による資産の譲渡も収益です(法22条2項)。土地などの資産の譲渡に係る収益の額は、原則として引渡しの時の価額で計算します(法22条の2第4項)。低額で土地を譲渡しても、実際の対価と時価との差額を収益から外しません。有価証券の譲渡では、譲渡の時における有償による譲渡により通常得べき対価の額、つまり時価が譲渡対価になります(法61条の2第1項1号)。実際の対価が低くても、譲渡益は時価から譲渡原価を引いて計算します。株式の譲渡損益は、譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上します(同項)。土地などの固定資産は、原則として引渡しの日の属する事業年度に収益を計上します。土地・建物などについて契約の効力発生の日に収益計上をしている場合は、その日を引渡しの日に近接する日として扱います(法22条の2第1項・第2項、基通2-1-14)。株式の契約日基準を、そのまま土地に当てはめないようにします。

実質的な贈与に当たる差額を寄附金にします。 資産の譲渡の対価の額が時価に比して低いときは、その差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額が、寄附金の額に含まれます(法37条8項)。時価で収益にした分を、そのまま相手方に贈与したとみる考え方です。ただし、対価が低いことに経済的な合理性があり、実質的な贈与といえない部分は寄附金に含まれません。広告宣伝費、交際費、福利厚生費とされるべきものも、寄附金から除かれます(同条7項)。損金に入るのは限度額までで、超える部分は損金になりません(同条1項)。

譲り受けた法人は受贈益にします。 無償による資産の譲受けも収益です(法22条2項)。時価と対価の差額のうち、実質的に贈与を受けたと認められる金額が受贈益で、益金になります。

完全支配関係のある法人間では、両側とも全額が調整されます。 内国法人が、法人による完全支配関係のある他の内国法人に支出した寄附金は、全額が損金になりません(法37条2項)。受ける側の受贈益は、全額が益金になりません(法25条の2第1項)。「法人による」とは、完全支配関係の一の者が法人であることです。個人が全株式を直接持っているだけの兄弟会社は、法37条2項のかっこ書にいう「法人による完全支配関係」に当たりません。一の者が法人であれば、その法人を通じて個人が間接に保有していても、この関係に当たります(基通9-4-2の5)。

判断の順序

  1. 資産の種類を確かめ、対価と時価を比べる。 土地か株式かを区別します。時価は問題文が与えます。対価が時価より低いかを確かめます。時価の見積り方は、この単元の外です。
  2. 譲渡した側の収益を時価で計算し、計上時期を確かめる。 時価から譲渡原価(帳簿価額)を引くと税務上の譲渡益です。株式は法61条の2第1項により契約日の属する事業年度、土地は法22条の2と基通2-1-14により原則として引渡しの日の属する事業年度に計上します。土地について契約の効力発生の日に収益計上をしている場合の扱いは、収益の認識時期と計上額も参照します。
  3. 差額が実質的な贈与かを判断する。 経済的な合理性があるか、接待・供応・広告宣伝などの目的でないかを、問題文の事実関係で確かめます(法37条7項、8項)。相手方が役員や使用人で、職務に対する経済的な利益を供与する場合は、差額を給与として扱います(役員等への資産の低額譲渡は基通9-2-9(2))。株主の地位に基づく利益や純然たる贈与と区別します。給与に区分したら、4と5の寄附金・受贈益の処理には進まず、給与の損金算入要件を確かめます。使用人への給与も、役員への給与と同じように全額が損金不算入になるとは限らず、特殊関係使用人なら過大な部分などを別に判断します。
  4. 相手方との関係で、寄附金の扱いを分ける。
    • 法人による完全支配関係が無い: 時価との差額を寄附金として、損金算入限度額まで損金に入れ、超える部分を損金に入れません(法37条1項)
    • 法人による完全支配関係がある: 差額の全額を損金に入れません(法37条2項)
  5. 譲り受けた側を処理する。
    • 法人による完全支配関係が無い: 差額を受贈益として益金に入れます(法22条2項)
    • 法人による完全支配関係がある: 受贈益を益金に入れません(法25条の2第1項)
  6. 申告調整に落とす。 以下は差額が寄附金・受贈益に当たる場合です。譲渡した側は、時価による譲渡益と会計の譲渡益の差を益金に加え、損金に入る寄附金を差し引いた金額を加算します。経理していない寄附金の損金不算入部分は、会社の外へ出た金額なので社外流出(その他)です。譲り受けた側の受贈益は加算(留保)で、益金不算入なら同額を減算(社外流出・※)にします。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 連結納税制度の廃止(令和2年法律第8号)に伴い、法37条2項のかっこ書から連結所得に関する参照が削られた。完全支配関係のある法人間の寄附金を全額損金不算入とする結論は同じ 第69回〜第71回の基準日は連結納税制度の時期。第70回の問題には、連結納税制度に触れなくてよい旨の注がある。本文は2027年4月1日の条文で書く
2026年4月1日 法61条の2に特定受益証券発行信託の元本払戻しに関する項が加わり、後ろの項番号が繰り下がった。譲渡損益を定める第1項は変わらない 第69回〜第75回の基準日は改正前。第76回の基準日(2026年4月3日)以後は改正後。本文は第1項だけを使う

基本例

法人Aは、帳簿価額10,000,000円、時価30,000,000円の株式を、資本関係の無い法人Bに18,000,000円で譲渡しました。対価が低いことに経済的な合理性は無く、差額は実質的な贈与です。Aの寄附金の損金算入限度額は3,000,000円で、ほかの寄附金はありません。

Aの処理。 - 税務上の譲渡益は、時価30,000,000円-帳簿価額10,000,000円=20,000,000円です。会計の譲渡益は18,000,000円-10,000,000円=8,000,000円なので、差の12,000,000円を益金に加えます - 時価との差額12,000,000円が寄附金です。限度額3,000,000円は損金に入り、9,000,000円は入りません - 所得への影響は、20,000,000円-3,000,000円-8,000,000円=9,000,000円の加算で、社外流出(その他)です

Bの処理。 差額12,000,000円を受贈益として益金に入れます。加算(留保)です。

比較例

AとBが、同じ法人Xに全株式を持たれている兄弟会社だったとします。ほかの条件は同じです。

法人による完全支配関係があると、Aは限度額の計算が不要になって全額が損金不算入になり、Bの受贈益は課税されません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 株式の低額譲渡(論述)

法人Aが、時価より低い対価で、資本関係の無い法人Bに株式を譲渡したとき、AとBの各事業年度の所得の金額の計算上、どのように扱うかを述べなさい。実質的な贈与にあたる場合とする。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • Aは、時価を譲渡対価として譲渡損益を計算する(法61条の2第1項1号)
  • 時価と対価の差額のうち実質的な贈与にあたる部分は、寄附金の額に含まれる(法37条8項)
  • 寄附金は損金算入限度額まで損金に入り、超える部分は損金に入らない(法37条1項)
  • Bは、差額を受贈益として益金に入れる(法22条2項)

模範解答

Aは、実際の対価ではなく、譲渡の時の時価を譲渡対価として譲渡損益を計算します。時価と対価の差額のうち、実質的に贈与したと認められる金額は寄附金の額に含まれ、損金算入限度額を超える部分は損金に入りません。 Bは、時価と対価の差額のうち、実質的に贈与を受けたと認められる金額を、無償による資産の譲受けとして受贈益にし、益金に入れます。

問2 加算額の計算

法人Aは、帳簿価額14,000,000円、時価25,000,000円の株式を、資本関係の無い法人Bに15,000,000円で譲渡し、差額10,000,000円は実質的な贈与にあたる。Aの寄附金の損金算入限度額は2,500,000円で、ほかの寄附金はない。

  1. Aの所得の金額に与える加算額と、その処分を答えなさい
  2. Bが益金に入れる金額を答えなさい
解答と解説を見る

1は7,500,000円(社外流出・その他)、2は10,000,000円です。

  • 税務上の譲渡益は25,000,000円-14,000,000円=11,000,000円、会計の譲渡益は15,000,000円-14,000,000円=1,000,000円です
  • 寄附金10,000,000円のうち、2,500,000円は損金に入り、7,500,000円は入りません
  • 所得への影響は、11,000,000円-2,500,000円-1,000,000円=7,500,000円の加算です。会社の外へ出た金額なので社外流出(その他)です
  • Bは、差額10,000,000円を受贈益として益金に入れます

問3 完全支配関係と株主の違い

法人Aは、帳簿価額6,000,000円、時価20,000,000円の株式を、Aと同じ株主Xに全株式を持たれている法人Cに12,000,000円で譲渡し、差額8,000,000円は実質的な贈与にあたる。通常の寄附金の損金算入限度額は2,000,000円で、ほかの寄附金はない。

  1. Xが法人のとき、Aの加算額と、Cの所得の金額に与える影響を答えなさい
  2. Xが個人のとき、Aの加算額と、Cが益金に入れる金額を答えなさい
解答と解説を見る

1は、Aの加算額が8,000,000円、Cの所得への影響は0円です。2は、Aの加算額が6,000,000円、Cが益金に入れる金額は8,000,000円です。

  • 1は、XとAC間に法人による完全支配関係があります。Aの寄附金8,000,000円は全額が損金に入りません(法37条2項)。税務上の譲渡益20,000,000円-6,000,000円=14,000,000円と、会計の譲渡益12,000,000円-6,000,000円=6,000,000円の差が加算で、8,000,000円です。Cの受贈益8,000,000円は益金に入らず(法25条の2第1項)、所得への影響はありません
  • 2は、全株式を個人が直接持つだけなので、法37条2項のかっこ書の「法人による完全支配関係」に当たりません。Aの寄附金は通常の限度額2,000,000円まで損金に入り、6,000,000円は入りません。14,000,000円-2,000,000円-6,000,000円=6,000,000円が加算です。Cは受贈益8,000,000円を益金に入れます

株主が法人か個人かだけで、答えが変わります。

問4 低額譲渡の収益の額(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「時価より低い対価で株式を譲渡した法人は、実際に受け取った対価の額だけを譲渡収益にすればよい。時価との差額は、寄附金として損金不算入の可能性があるだけで、収益には含まれない。」

解答と解説を見る

誤りです。

有価証券の譲渡対価は、譲渡の時における有償による譲渡により通常得べき対価の額、つまり時価です(法61条の2第1項1号)。実際の対価が低くても、時価で譲渡益を計算し、差額は益金に入ります。同時に、実質的な贈与にあたる差額が寄附金の額に含まれ、限度額までは損金に入ります(法37条8項)。

差額は、益金に入ることと、寄附金として損金に入ること(または入らないこと)の両方で現れます。

問5 土地の低額譲渡と相手方の区分

内国法人Aは、帳簿価額30,000,000円、時価48,000,000円の土地を、42,000,000円で譲渡した。契約と引渡しは当期中に完了し、Aは実際の対価による譲渡益だけを計上している。次のそれぞれについて、差額の性質を答えなさい。

  1. 資本関係の無い内国法人Bへの譲渡で、差額は実質的な贈与に当たる。Aの一般寄附金の損金算入限度額は2,000,000円で、ほかの寄附金はない。Aの加算額とBの受贈益も答えなさい
  2. Aの取締役への譲渡で、差額は職務に対する経済的な利益である。株主の地位に基づく利益や純然たる贈与ではない
  3. Aの使用人への譲渡で、差額は職務に対する経済的な利益である。取締役の配偶者として特殊関係使用人に当たる
解答と解説を見る

1は、差額6,000,000円が寄附金です。Aの加算額は4,000,000円(社外流出・その他)、Bの受贈益は6,000,000円です。

  • 税務上の譲渡益は48,000,000円-30,000,000円=18,000,000円、会計の譲渡益は42,000,000円-30,000,000円=12,000,000円です
  • 寄附金6,000,000円のうち2,000,000円は損金に入り、4,000,000円は入りません。18,000,000円-2,000,000円-12,000,000円=4,000,000円を加算します
  • Bは、実質的に贈与を受けた6,000,000円を益金に入れます

2と3は、差額6,000,000円を給与として扱います。一般寄附金の損金算入限度額は使いません。2は役員給与の損金算入要件、3は特殊関係使用人への給与のうち不相当に高額な部分の有無などを給与の単元で確かめます。この設問にはその判断に必要な給与額などの条件が無いので、給与に区分するところまで答えます。相手が取締役の配偶者でも、使用人として受ける給与を役員給与と同じ処理にはしません。

問6 土地にも株式の契約日基準を使うか(正誤)

「株式も土地も、低額譲渡なら法61条の2第1項により、必ず契約日の属する事業年度に収益を計上する。」の正誤を答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤りです。法61条の2第1項は有価証券の譲渡の規定です。土地などの固定資産は、原則として引渡しの日の属する事業年度に収益を計上します。土地・建物などについて契約の効力発生の日に収益計上をしている場合は、その日を近接日として扱います(法22条の2第1項・第2項、基通2-1-14)。低額譲渡の差額を扱う構造が同じでも、資産ごとの収益計上時期は区別します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理