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定期同額給与

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

役員に払う給与が損金になる3つの型のうち、毎月同じ額を払い続ける型です。事業年度の途中で額を変えたとき、どの期間が損金になり、いくらが損金にならないかを求めます。

制度・処理の理由

役員の給与は、会社法上、株主総会などであらかじめ定めた職務執行の対価です(会社法361条)。支給の時期や額を、その年の利益を見てから動かせるなら、会社は損金の額を調整できます。そこで法人税法は、役員給与のうち、次の3つのどれかに当たるものだけを損金に入れます(法34条1項)。

定期同額給与は、毎月の額が最初から決まっていて動かないので、利益の調整に使えません。その額を事業年度の途中で変える改定は、利益調整のためではないと言える場面に限ります。通常の時期の改定、職制の変更などのやむを得ない事情による改定、経営悪化による減額改定の3つです(令69条1項1号)。

判断の順序

  1. 役員に対する給与かを確かめる。 役員は法2条15号と令7条の範囲です。使用人としての職務に対する給与は、この規定の対象外です(法34条1項括弧書き)。退職給与は職制変更時の役員給与・退職給与で扱います。

  2. 支給時期が1月以下の一定の期間ごとかを確かめる。 毎月、毎週、毎日のように、あらかじめ定めた基準で規則的に支給するものです(基通9-2-12)。年俸を年1回や年2回支給する非常勤役員への給与は、定期給与ではありません。

  3. 事業年度内の各支給時期の額が同額かを確かめる。 支給額から源泉税等(源泉所得税、特別徴収の住民税、社会保険料など)を引いた額が同額なら、支給額は同額とみなします(令69条2項)。

  4. 改定があれば、改定の前後で期間を分けて、期間ごとに同額かを判定する。 事業年度開始の日または改定前の最後の支給時期の翌日から、改定後の最初の支給時期の前日または事業年度終了の日までです(令69条1項1号)。改定は次の3つに限ります。

    • 通常改定(イ): 会計期間開始の日から3月を経過する日までにされた改定です。増額も減額も認められます。継続して毎年所定の時期にされる改定が3月経過日の後になる特別の事情(親会社の定時株主総会が終わらないと決められないなど)があるときは、その改定の時期です(基通9-2-12の2)
    • 臨時改定事由による改定(ロ): 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情による改定です。増額も減額も認められます。例は、社長が退任して副社長が社長に就任する場合や、合併で職務の内容が大幅に変わる場合です。職制上の地位は、定款の規定や総会、取締役会の決議などで付与されたものです(基通9-2-12の3)
    • 業績悪化改定事由による改定(ハ): 経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定です。減額に限ります。 一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは含みません(基通9-2-13)。国税庁は、株主、債権者、取引先との関係でやむを得ず減額する場合(取引銀行との借入金返済の条件変更の協議、経営改善計画に減額を盛り込む場合など)を、含まれる例に挙げています(役員給与に関するQ&A)。利益調整だけが目的の減額は含まれません
  5. 継続的な経済的利益は、毎月おおむね一定なら定期同額給与として扱う。 役員に社宅を無償や低い家賃で提供したときの家賃の差額のように、毎月ほぼ一定の額で続くものです(令69条1項2号、基通9-2-11)。債務の免除や資産の低額譲渡のように、一回限りで毎月続かないものは、定期同額給与になりません(基通9-2-9)。

  6. 3つの改定に当たらない改定は、損金不算入額を計算する。 国税庁は、事例で次のように計算するとしています。

    • 増額(質疑応答事例、役員給与に関するQ&A): 増額改定前の額に相当する部分は、引き続き定期同額給与です。損金に入らないのは、増額後の額のうち増額前の額を超える部分(超える額×増額後の月数)です
    • 減額(役員給与に関するQ&A): 減額後の額に相当する部分が定期同額給与です。損金に入らないのは、減額前の額のうち減額後の額を超える部分(超える額×減額前の月数)です
    • どちらも、3つの改定で区切った期間ごとに、その期間の各月の額のうち最も低い額を超える部分が損金に入らない、と言い換えられます。期間をまたいで通算はしません
  7. 申告調整を書く。 損金に入らない額は、加算・社外流出(その他)です。役員に出ていった金額なので、留保ではありません。

  8. ほかの型に当たらないかを確かめる。 定期同額給与でなくても、事前確定届出給与や業績連動給与に当たれば損金に入ります。

  9. 時点を確かめる。 定期同額給与の3類型は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版の法34条1項1号、令69条1項1号ロ・ハ・2号で同じです。変わったのは、通常改定の期限の月数だけです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年4月1日 令69条1項1号イで、通常改定の期限(会計期間開始から3月)が、一部の通算法人では4月、確定申告書の提出期限の延長の指定を受けた法人では指定の月数に2を加えた月数に(通算法人の追加は同日。指定法人は従前から) 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、取締役に毎月20日に給与を支払います。4月分と5月分は月額500,000円でした。2026年5月25日の定時株主総会で、6月分から月額600,000円に増額しました。

比較例

基本例で、定時株主総会を2026年7月28日に開き、8月分から月額600,000円に増額したとします。ほかの条件は同じです。

改定が3月経過日の前か後かで、増額分の800,000円が損金に入るかどうかが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 通常改定と事由のない増額(計算)

乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、取締役に毎月20日に給与を支払います。4月分と5月分は月額600,000円です。2026年5月25日の定時株主総会で、6月分から月額700,000円に改定しました。さらに、2026年12月22日の臨時株主総会で、2027年1月分から月額800,000円に増額しました。この増額は、臨時改定事由に当たりません。損金不算入額と、申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 6月分からの改定は、3月経過日の2026年6月30日より前の通常改定です。4月・5月の期間と、6月以後の期間に分けて判定します
  • 1月分からの増額は、3つの改定のどれでもありません。6月から3月の期間は、6月から12月の7か月が700,000円、1月から3月の3か月が800,000円で、同額ではありません
  • 増額前の700,000円に相当する部分は定期同額給与です。損金に入らないのは、(800,000円−700,000円)×3か月=300,000円です
  • 年間の支給額は、600,000円×2+700,000円×7+800,000円×3=8,500,000円です。損金は8,200,000円で、申告調整は加算・社外流出(その他)300,000円です

4月・5月の分まで損金不算入にしないよう、期間を分けて判定します。

問2 減額改定の判定と計算

丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、取締役に毎月月額1,000,000円を払っていましたが、10月分から700,000円に減額しました。次の事情のとき、業績悪化改定事由による減額と認められるかを答えなさい。認められない場合は、損金不算入額と申告調整の区分も、(2)と(3)をまとめて答えなさい。年度の途中に、通常改定はありません。

  1. 取引銀行との間で行われる借入金返済の条件変更の協議で、役員給与を減額せざるを得なくなった。
  2. 一時的な資金繰りの都合で、役員給与を減額した。
  3. 当期の業績目標に届かない見込みになったため、減額した。
解答と解説を見る
    1. 認められます。債権者との関係でやむを得ず減額する場合で、国税庁が例に挙げています(役員給与に関するQ&A)。減額の前後の期間は、それぞれ定期同額給与です
    1. 認められません。一時的な資金繰りの都合は、経営の状況が著しく悪化したことに含まれません(基通9-2-13)
    1. 認められません。単に業績目標値に達しなかったことは含まれません(基通9-2-13)

(2)と(3)の損金不算入額は、減額前の額のうち減額後の額を超える部分で、(1,000,000円−700,000円)×6か月=1,800,000円です。加算・社外流出(その他)です。年間の支給額は、1,000,000円×6+700,000円×6=10,200,000円です。

減額は、事由がなければ「減らしたのだから損金に入る」とはなりません。

問3 経済的な利益

次の2つについて、定期同額給与に当たるかを答え、損金不算入になる場合は、金額と申告調整の区分を答えなさい。

  1. 代表取締役の居住の用に供する社宅(通常の賃貸料は月額180,000円)を、事業年度の全期間にわたり無償で貸していた。
  2. 取締役の家族旅行の費用650,000円を会社が負担し、旅費として費用処理した。
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    1. 定期同額給与に当たります。継続的に供与される経済的な利益で、毎月の額が一定です(令69条1項2号、基通9-2-9(6)・9-2-11)。家賃負担は役員給与で、年間180,000円×12か月=2,160,000円が損金に入ります。申告調整はありません
    1. 当たりません。個人的費用の負担による経済的な利益(基通9-2-9(10))で、一回限りであり、毎月続くものではありません。事前確定届出給与でもありません。650,000円は損金に入らず、加算・社外流出(その他)650,000円です

経済的な利益は、「毎月」「おおむね一定」の2つで定期同額給与かどうかが分かれます。

問4 定期同額給与の意義と改定の事由(記述)

定期同額給与が損金に入る理由と、事業年度の途中の改定が認められる場合を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 定期同額給与は、支給時期が1月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の額が同額の給与(法34条1項1号)
  • 利益を見て額や時期を動かせないので、利益調整に使えない
  • 改定が認められる3つ: 会計期間開始の日から3月を経過する日までの改定、臨時改定事由による改定、業績悪化改定事由による改定(減額のみ)(令69条1項1号)
  • 改定の前後で期間を分け、期間ごとに同額かを判定する

模範解答

定期同額給与は、1月以下の一定の期間ごとに、事業年度の各支給時期に同額を支払う役員給与です。額と時期があらかじめ決まっていて、利益の状況を見て動かせないため、利益調整のおそれがなく、損金に入ります。 事業年度の途中の改定は、次の3つに限り認められます。会計期間開始の日から3月を経過する日までにされた改定、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更などの臨時改定事由による改定、経営の状況が著しく悪化したことなどによる減額改定です。改定があるときは、改定の前後で期間を分け、期間ごとに各支給時期の額が同額であれば、それぞれが定期同額給与です。

問5 源泉税等と非常勤役員の年俸(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 取締役の支給額が、4月から9月は月額800,000円、10月以後は月額810,000円で、源泉税等の控除額がそれぞれ150,000円と160,000円のとき、各月の手取額が同額なので、年間を通じて定期同額給与である。
  2. 非常勤取締役に、年俸を年2回に分けて支給しても、各回の額が同額なら定期同額給与である。
解答と解説を見る
    1. 正しいです。支給額から源泉税等を引いた金額が同額(800,000円−150,000円=650,000円、810,000円−160,000円=650,000円)なら、支給額は同額とみなします(令69条2項)。社会保険料の改定などで控除額が変わっても、手取額が同額なら定期同額給与です
    1. 誤りです。年1回や年2回の支給は、1月以下の一定の期間ごとではありません(基通9-2-12)。同族会社でない法人が支給するか、同族会社が届出をしていれば、事前確定届出給与に当たる余地があります

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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