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職制変更時の役員給与・退職給与
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
役員の地位や職務が変わる場面で、給与と退職給与をどう扱うかを判断する単元です。給与の改定が臨時改定事由に当たるか、使用人兼務役員の使用人分の賞与が損金に入るか、退職給与はいつ損金になるか、役員の分掌変更で払った退職給与を退職給与として扱えるかを扱います。
- 前提: 同族会社と使用人兼務役員の判定(使用人兼務役員とされない役員)、定期同額給与(改定事由の一般論)、事前確定届出給与(届出の期限と変更届出)
- 不相当に高額な部分の判定は過大役員給与・特殊関係使用人給与が受け持ちます。株式報酬は業績連動給与と株式報酬に任せます
- この単元が受け持つのは、職制の変更という場面ごとの判断です。013と014で決めた規則を、場面にあてはめます
制度・処理の理由
臨時改定事由。 定期同額給与は、事業年度の途中で額を変えられません。ただし、役員の職制上の地位の変更や、職務の内容の重大な変更は、利益調整の意図なく起きるので、その役員の給与の改定を認めます(令69条1項1号ロ)。職制上の地位は、定款の規定や、総会、取締役会の決議などで付与されたものです(基通9-2-12の3)。
使用人分の賞与。 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与は、役員給与から外れます(法34条1項括弧書き)。そこで、使用人分の賞与を他の使用人と別の時期に払って、利益調整に使うことができます。これを防ぐため、使用人兼務役員の使用人分の賞与で、他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に払ったものは、過大な役員給与として扱います(令70条3号)。
退職給与の扱い。 退職給与は、法34条1項の3つの型の対象から外れています(業績連動給与に当たるものを除く)。不相当に高額な部分だけが損金に入りません(法34条2項、令70条2号)。ただし、実際には退職していないのに退職給与の名目で払えば、賞与の代わりになります。そこで、分掌変更で払った退職給与は、実質的に退職したと同様の事情があるときだけ、退職給与として扱います(基通9-2-32)。
判断の順序
- 職制の変更があったかを確かめる。 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情です(令69条1項1号ロ)。給与改定の理由が、これらのどれかであることが条件です。
- 当たる例: 社長が退任して副社長が社長に就任する、合併に伴い職務の内容が大幅に変更される(基通9-2-12の3)。代表者が急逝して取締役が代表取締役に選任される場合も、職制上の地位の変更です(国税庁の質疑応答事例「役員の分掌変更に伴う増額改定」)
- 当たらない例: 担当部門の業績が良いため、地位や職務は変えずに給与を上げる
- 臨時改定事由なら、定期給与の改定は認められる。 改定の前後で期間を分け、期間ごとに同額かを判定します。増額も減額も認められます。臨時改定事由に当たらず、通常改定(会計期間開始の日から3月を経過する日までの改定)でもなければ、増額分が損金に入りません。計算は定期同額給与と同じです。
- 事前確定届出給与があれば、届出を忘れない。 臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日までに、新しい定めを届け出るか、すでに届出をしていれば変更届出をします(令69条4項2号・5項1号)。期限の計算は事前確定届出給与で扱います。
- 使用人兼務役員の使用人分賞与は、支給時期を確かめる。
- 他の使用人の賞与と同じ時期に払ったものは、使用人としての職務に対する賞与として、損金に入ります。金額が相当であることが前提で、使用人分を含めずに限度額を定めている会社は、他の使用人の給与の状況などから相当な金額に限ります(令70条1号ロ。過大役員給与・特殊関係使用人給与で扱います)
- 他の使用人の賞与の支給時期と異なる時期に払った賞与は、その額が損金に入りません(令70条3号)。たとえば、他の使用人の賞与の支給時期に未払金として経理し、他の役員への給与の支給時期に払った場合も同じです(基通9-2-26)
- 使用人や使用人兼務役員が昇格した直後の賞与を確かめる。 使用人だった者が役員になった場合や、使用人兼務役員だった者が令71条1項各号の役員(常務取締役など)になった場合に、その直後に支給した賞与のうち、使用人または使用人兼務役員であった期間に係る賞与として相当と認められる部分は、使用人または使用人兼務役員に対する賞与として認めます(基通9-2-27)。残りの部分は役員給与で、事前確定届出給与などの型に当たらなければ損金に入りません。
- 退職給与の損金算入の時期を決める。 退職した役員への退職給与は、株主総会の決議等で額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金です。ただし、退職給与を支払った日の属する事業年度に、支払った額を損金経理したときは、それも認められます(基通9-2-28)。決議の前に未払金に計上しても、その事業年度の損金には入りません。
- 分掌変更や再任のときの退職給与は、実質的な退職かを確かめる。 役員の分掌変更や改選による再任等に際して退職給与として払った給与は、その役員の地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあるときに限り、退職給与として扱います(基通9-2-32)。例は次のとおりです。
- 常勤役員が非常勤役員になったこと。ただし、常時勤務していなくても、代表権を持つ者と、代表権はないが実質的に経営上主要な地位を占める者を除きます
- 取締役が監査役になったこと。ただし、実質的に経営上主要な地位を占める監査役と、令71条1項5号の要件のすべてを満たす株主を除きます
- 分掌変更の後の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。ただし、分掌変更の後も経営上主要な地位を占めると認められる者を除きます
- 退職給与として扱えなければ、役員給与として判定する。 事前確定届出給与などの型に当たらなければ、全額が損金に入りません。申告調整は、加算・社外流出(その他)です。退職給与として扱えても、不相当に高額な部分は損金に入りません。
- 時点を確かめる。 法34条、令69条1項1号ロ・5項、令70条2号・3号は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で、この単元の判断に関わる部分に変更がありません。令69条の期限の月数(会計期間開始から3月、4月など)は2022年4月1日に一部の法人で変わっています(013と014の表を見ます)。通達は取得日の版で確かめました。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の取締役副社長Kは、毎月20日に月額500,000円の給与を受けています。2026年10月25日に社長が急逝し、同月28日の臨時株主総会でKが社長に就任しました。11月分から月額900,000円に増額しました。年度の初めに通常改定はありません。
- Kの地位が副社長から社長に変わったのは、役員の職制上の地位の変更です。増額は臨時改定事由による改定です
- 4月から10月の7か月は500,000円、11月から3月の5か月は900,000円で、期間ごとに同額です。年間の支給額3,500,000円+4,500,000円=8,000,000円の全額が損金です。申告調整はありません
比較例
基本例で、Kが社長に就任せず、副社長のまま、同じ時期に月額900,000円に増額したとします(業績が良かったため)。ほかの条件は同じです。
- 職制上の地位も職務の内容も変わらないので、臨時改定事由に当たりません。通常改定の時期でもありません
- 損金に入らないのは、増額後の額のうち増額前の額を超える部分で、(900,000円−500,000円)×5か月=2,000,000円です。損金は6,000,000円です。加算・社外流出(その他)で調整します
地位の変更があるかどうかで、増額分の2,000,000円が損金に入るかどうかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅱ 問8 【資料6】: 適格合併の後、取締役N(財務担当から財務担当兼営業担当へ)とO(乙社の非常勤取締役の兼務がなくなる)の給与を合算した月額に増やした。合併後の職務の内容の変更が、増額改定を認める職制上の地位・職務の内容の重大な変更に当たるかを判断させている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料3】注1・注2・注5: 代表取締役の急逝に伴う役員退職給与と、後任の代表取締役への就任に伴う報酬の増額、取締役営業所長の常務取締役への就任に伴う報酬の増額と賞与の支給を示している。退職給与の相当額、地位の変更に伴う改定、使用人兼務役員でなくなる場合の賞与を判断させている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第70回・第71回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 臨時改定事由か(判定)
3月決算の乙社が、次のとおり役員の給与を改定しました。それぞれ、臨時改定事由による改定、通常改定、どちらでもない改定のどれかを答えなさい。
ア 合併に伴い、取締役の職務の内容が大幅に変更されたため、給与を引き上げた。 イ 社長が退任し、臨時株主総会で副社長が社長に就任したため、副社長の給与を引き上げた。 ウ 取締役が担当する部門の売上が好調だったため、地位も職務も変えずに給与を引き上げた。 エ 会計期間が始まって2か月後の定時株主総会で、取締役の給与の額を改定した。
解答と解説を見る
- ア: 臨時改定事由による改定です(基通9-2-12の3)
- イ: 臨時改定事由による改定です。職制上の地位の変更に当たります(同通達)
- ウ: どちらでもない改定です。増額分が損金に入りません
- エ: 会計期間開始の日から3月を経過する日までにされた通常改定です(令69条1項1号イ)
エは、事由を問わずに認められる点が、臨時改定事由と異なります。
問2 使用人分の賞与(計算)
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の取締役営業部長Wは、使用人兼務役員です。次の賞与を使用人分として支払いました。他の使用人の賞与は、2026年7月10日と12月10日に払いました。使用人分の賞与は、いずれも金額が相当です。
- Wの使用人分賞与を、2026年7月10日に600,000円、2026年12月25日に700,000円払った。
- 取締役Vは使用人兼務役員でしたが、2026年11月1日に常務取締役になり、使用人兼務役員でなくなった。2026年12月10日の賞与(他の使用人と同日)900,000円のうち、使用人兼務役員であった期間に係る賞与として相当と認められる額は750,000円である。Vには事前確定届出給与の届出がない。
損金に入らない額と申告調整の区分を答えなさい。
解答と解説を見る
- 7月10日の600,000円は他の使用人と同じ時期なので、使用人分の賞与として損金に入ります。12月25日の700,000円は他の使用人の賞与の支給時期と異なるので、700,000円が損金に入りません(令70条3号)。加算・社外流出(その他)700,000円です
- 使用人兼務役員であった期間に係る750,000円は、使用人兼務役員に対する賞与として認めます(基通9-2-27)。残りの900,000円−750,000円=150,000円は役員賞与で、届出がないので損金に入りません。加算・社外流出(その他)150,000円です
Vの賞与は、他の使用人と同日に払っていても、役員になった後の期間に対応する部分は使用人分になりません。
問3 退職給与の損金算入の時期
3月決算の丁社(事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2027年3月31日に退任した取締役に、退職慰労金12,000,000円を支給することにしました。決算(2027年3月31日)で、12,000,000円を退職給与として費用処理し、未払金に計上しました。この額は、2027年6月26日の定時株主総会で決議され、2027年7月15日に支払われました。当期と翌期の申告調整を答えなさい。額は不相当に高額ではない。
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- 当期: 総会の決議の前なので、額が具体的に確定していません。12,000,000円は損金に入らず、加算・留保12,000,000円です。支払いもしていないので、支払った日による損金経理の特例も使えません
- 翌期: 決議の日(2027年6月26日)の属する事業年度の損金です(基通9-2-28)。翌期は、支払い(2027年7月15日)で未払金を消し込むだけで費用にならないため、減算・留保12,000,000円で調整します(当期に加算した項目の取崩し。別表五(一)の減②に書きます)
総会決議の日の属する事業年度が、損金算入の事業年度です。
問4 分掌変更と退職給与
次のア〜エの法人は、いずれも役員の分掌変更に際して、退職給与として金銭を支払いました。いずれも不相当に高額ではなく、事前確定届出給与の届出はありません。退職給与として扱えるかを判断し、扱えない場合は申告調整の区分を答えなさい。
ア 代表取締役社長が、代表権のない非常勤の取締役相談役になった。経営上主要な地位は占めず、月額給与は1,000,000円から250,000円になった。退職給与20,000,000円を支払った。 イ 代表取締役社長が、代表権のある常勤の会長になった。月額給与は1,000,000円から900,000円になった。退職給与15,000,000円を支払った。 ウ 取締役が監査役になった。この者は、令71条1項5号の要件のすべてを満たす株主である。退職給与6,000,000円を支払った。 エ 常勤の取締役が、代表権のない非常勤の取締役になり、経営上主要な地位は占めない。退職給与4,000,000円を未払金に計上したが、支払っていない。
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- ア: 退職給与として扱えます。常勤役員が、代表権のない非常勤役員になり、給与が激減(おおむね50%以上の減少)しています(基通9-2-32(1)・(3))。20,000,000円は損金です
- イ: 扱えません。代表権を持ち、常勤で、給与もほとんど変わっていません。15,000,000円は役員給与で、型に当たらないので、加算・社外流出(その他)15,000,000円です
- ウ: 扱えません。取締役が監査役になった場合の例から、令71条1項5号の要件のすべてを満たす株主が除かれています(同通達(2))。加算・社外流出(その他)6,000,000円です
- エ: 分掌変更の事実はありますが、未払金に計上しただけでは退職給与として支給したことになりません(同通達の注)。当期は4,000,000円が損金に入らず、加算・留保4,000,000円です。支払った事業年度に、退職給与として損金に入ります
イとウの社外流出は合計21,000,000円です。エは会社に債務として残るので留保です。
問5 臨時改定事由と退職給与の時期(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 臨時改定事由による定期給与の改定は、増額だけが認められる。
- 退職した役員への退職給与は、退職の日の属する事業年度の損金になる。
解答と解説を見る
- 誤りです。臨時改定事由による改定は、増額も減額も認められます(令69条1項1号ロ)。減額だけが認められるのは、業績悪化改定事由による改定です
- 誤りです。株主総会の決議等で額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金です(基通9-2-28)。退職の日ではありません。支払った日の属する事業年度に損金経理をしたときは、それも認められます
臨時改定事由と業績悪化改定事由の違いを、減額だけかどうかで覚えます。
根拠
- 法人税法 第34条第1項・第2項・第6項(役員給与の損金不算入。退職給与、使用人兼務役員) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第69条第1項第1号ロ・第4項第2号・第5項第1号(臨時改定事由)、第70条第2号・第3号(過大な役員給与の額。退職給与、使用人兼務役員の賞与)、第71条第1項(使用人兼務役員とされない役員) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 9-2-12の3(職制上の地位の変更等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm
- 国税庁 質疑応答事例「役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/04.htm
- 法人税基本通達 9-2-26、9-2-27(使用人兼務役員の賞与) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_06.htm
- 法人税基本通達 9-2-28、9-2-32(退職給与の損金算入の時期、分掌変更等の場合の退職給与) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm
- 条文の版: 令69条1項1号ロ、令70条2号・3号が変わっていないことは、e-Gov の2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版の条文の差で確認した。通達(基通9-2-12の3・9-2-26・9-2-27・9-2-28・9-2-32)は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べ、文言が同じであることを確かめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅱ 問8(【資料6】合併後のN(財務担当兼営業担当へ)・O(乙社の非常勤取締役の兼務がなくなる)の職務内容の変更が、定期給与の増額改定を認める職制上の地位・職務の内容の重大な変更に当たるかを判断する)
- 第73回:第二問 問1(【資料3】注1・注2・注5 H氏急逝に伴う役員退職給与と、I・L氏の就任に伴う報酬改定(職制変更)の取扱い。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 役員給与の損金算入分類(段下げリスト)