法人税法・法人区分と所得計算の基礎 > 法人の属性
同族会社と使用人兼務役員の判定
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
株主の持株割合から、会社が同族会社か、被支配会社か、特定同族会社かを決める判定と、役員が使用人兼務役員になれるかの判定です。結果は、役員給与の損金算入、留保金課税、行為計算の否認の入口になります。
- 次に読む: 使用人兼務役員の給与は定期同額給与、過大役員給与・特殊関係使用人給与、留保金課税は特定同族会社の留保金課税、否認は同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認です
- この単元が受け持つのは、持株割合による区分の判定と、使用人兼務役員の要件の判定です。給与の金額の判定や留保金の計算は、上の各単元に任せます
制度・処理の理由
少数の株主が会社を支配する同族会社では、株主やその関係者に有利になるように、取引や給与を決められます。そのため、同族会社には、役員の範囲の拡大、行為計算の否認、留保金課税などの特別な規定があります。
- 留保金課税は、利益を配当せずに会社に留保して、株主個人の所得税の累進課税を免れることを防ぐ仕組みです。対象は、1つの株主グループが会社を支配する被支配会社です(法67条1項・2項)
- 使用人兼務役員は、役員でありながら、部長などとして使用人の職務に常時従事している者です。その職務に対する給与は、役員給与の規定の対象から外れます(法34条1項括弧書き)。ただし、経営の中枢にいる役員と、同族会社で持株の多い株主グループに属する役員は、使用人としての実体が薄いので除かれます(令71条1項)
判断の順序
- 株主等から自己株式を除く。 会社が自己株式を持つときは、その会社を株主等から除き、発行済株式の総数からも除きます(法2条10号)。
- 株主等を同族関係者ごとにグループにまとめる。 グループは、株主等の1人と、その同族関係者です。
- 個人: 株主等の親族(民法725条の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)、事実上の婚姻関係にある者、使用人、金銭等で生計を維持している者、これらと生計を一にする親族(令4条1項)。友人は含まれません
- 法人: 株主等の1人(個人はその特殊関係個人を含む)が支配する会社と、その会社が支配する会社、さらにその会社が支配する会社までの3段階です(令4条2項1号〜3号)。支配とは、株式の50%超を持つこと、議決権(事業の譲渡・解散等、役員の選任、役員報酬、剰余金の配当)のいずれかの50%超を持つこと、持分会社で社員の過半数を占めることです(同条3項)。議決権を同じ内容で行使することに同意している者の議決権は、同意された側のものとみなします(同条6項、基通1-3-7)。
- 同族会社かを判定する。 上位3グループの合計が50%を超えれば同族会社です(法2条10号)。株式数(金額)、議決権、社員数のいずれかで該当すれば足ります(令4条5項)。株式の数で該当しなくても、議決権制限株式があるときは議決権でも判定します(基通1-3-1)。上位から順に選ぶ必要はありません(基通1-3-5)。名義株は実際の権利者を株主とします(基通1-3-2)。
- 被支配会社かを判定する。 1つのグループだけで50%を超えれば被支配会社です(法67条2項、令139条の7)。同族会社の内側にあり、被支配会社なら必ず同族会社です。
- 特定同族会社かを判定する。 被支配会社であることが前提です。判定の基礎になった株主等に被支配会社でない法人がいれば、その法人を除いて、なお被支配会社になることも要ります。資本金1億円以下の会社は、大法人の完全支配を受ける会社や大通算法人などに限って対象です(法67条1項。判定の物差しは中小法人等の適用区分の表)。
- 使用人兼務役員の判定に入る。 役員は、取締役、監査役などのほか、経営に従事している使用人以外の者です。同族会社の使用人も、下の持株要件を役員でなく使用人に読み替えて満たし、経営に従事していれば役員です(法2条15号、令7条)。
- 除かれる役員を落とす。 使用人兼務役員になれないのは、代表取締役、副社長・専務・常務など職制上の地位のある役員、監査役・会計参与・監事、監査等委員である取締役、合名会社等の業務執行社員などです(令71条1項1号〜4号)。副社長等の地位は、定款や決議で付与されたものです(基通9-2-4)。
- 職制上の地位と常時の従事を確かめる。 部長、課長、支店長、工場長など、機構上定められた使用人の職制上の地位があり、常時その職務に従事していることが要ります(法34条6項、基通9-2-5)。経理担当など、特定部門を統括するだけの取締役は該当しません。使用人の職制を特に定めていない小規模な法人は、他の使用人と同質の職務に常時従事する役員を兼務役員にできます(基通9-2-6)。
- 同族会社は持株要件で落とす。 次の3つをすべて満たす役員は、使用人兼務役員になれません(令71条1項5号)。
- 株主グループを所有割合の大きい順に並べ、第1順位から順に足して、初めて50%を超えるところ(第3順位まで)のグループに属する。同順位のグループは全部を同じ順位に数える(基通9-2-8)。第3順位まで足しても50%以下なら、この要件に当たらない
- 属するグループの所有割合が10%を超える
- 役員本人と配偶者、およびこの2人で50%超を持つ会社の所有割合が、合計で5%を超える
- 時点を確かめる。 判定の条文は変わっていません。法2条10号・15号、令4条・7条・71条は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 特定同族会社のうち資本金1億円以下の会社の対象に、大通算法人が加わった(法67条1項)。連結納税制度が廃止された | 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
基本例
発行済株式1,000株(自己株式なし)の甲社の株主は、A 300株、Aの長男 100株、Aが発行済株式の60%を持つG社 120株、Aの知人H 280株、無関係の個人I 200株です。議決権は株式の数と同じです。
- Aのグループは、A、長男、G社です。G社はAが50%超を持つので同族関係者です。合計は300株+100株+120株=520株(52%)です
- 1グループで50%を超えるので、被支配会社です。したがって同族会社でもあります
- 資本金が1億円を超えていれば、特定同族会社です
比較例
基本例で、AがG社の株式を40%しか持たないとします。
- Aの親族はG社の株式を持たないので、G社はAに支配されておらず、同族関係者ではありません。Aのグループは、Aと長男の合計400株(40%)になり、50%を超えません。被支配会社ではなく、特定同族会社でもありません
- 上位3グループは、Aのグループ400株、H 280株、I 200株で、合計880株(88%)です。同族会社には当たります
1つのグループの持株割合が50%を超えるかどうかで、被支配会社(特定同族会社)かどうかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問Ⅱ 問1: 株主グループの所有割合の表から、同族会社の判定と特定同族会社の判定を示させている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料3】: 常務取締役に就任したL氏(注5)が使用人兼務役員とされない点を前提に、給与の取扱いを判断させている
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 【資料】⑵: 配偶者と支配法人の持株を含めて、留保金課税の前提となる被支配会社かを判定させている
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 【資料5】⑴: 役員とその親族の持株を示し、同族会社の判定と、K氏・L氏が使用人兼務役員の持株要件を満たすかを判断させている
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 【資料3】⑴⑵: 株主・役員の構成から同族会社に当たるかを判定し、取締役I・Jが使用人兼務役員に当たるか(使用人分給与・使用人分賞与の扱い)を判定させている。
- 第69回・第71回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 同族会社・被支配会社・特定同族会社の判定
資本金200,000,000円の丙社の発行済株式は2,000株で、うち200株は自己株式です。株主は次のとおりです。議決権は株式の数と同じで、持分会社ではありません。
| 株主 | 株数 | 関係 |
|---|---|---|
| A(代表取締役) | 500株 | |
| B | 100株 | Aの妻 |
| C社 | 150株 | Aが発行済株式の70%を持つ |
| D | 450株 | Aの友人 |
| E社 | 250株 | Aと特殊の関係がない上場会社 |
| F | 350株 | 個人。特殊の関係がない |
- 丙社は同族会社か。(2) 被支配会社か。(3) 特定同族会社か。割合は小数点以下第2位を四捨五入して答えなさい。
解答と解説を見る
分母は、自己株式を除いた2,000株−200株=1,800株です。
- Aのグループは、A、B、C社で750株(41.7%)です。D(450株、25.0%)、E社(250株、13.9%)、F(350株、19.4%)は、それぞれ別のグループです
- 上位3グループは、750株+450株+350株=1,550株(86.1%)で、50%を超えるので同族会社です
- 最大のグループでも41.7%で、50%を超えないので被支配会社ではありません
- 被支配会社でないので、資本金が1億円を超えていても特定同族会社ではありません
友人は同族関係者でなく、別のグループとして数えます。
問2 使用人兼務役員の判定
同族会社の乙社の株主グループの所有割合は、グループ1が45%、グループ2が20%、グループ3が15%で、残りは各5%以下のグループです。グループ2は、Rの本人3%、Rの妻2.5%、Rの弟Vの本人1.5%、Vの妻2.5%、Rの父10.5%です。グループ3にはUの本人1%が含まれます。次の取締役または監査役が、使用人兼務役員になれるかを、理由とともに答えなさい。R、V、Uは、営業部長、総務部長、工場長として、機構上の職制の地位を持ち、常時その職務に従事しています。
ア 専務取締役Q イ 取締役営業部長R ウ 取締役経理担当S(経理部門を統括する担当取締役で、部長などの使用人の職制上の地位はない。乙社は使用人の職制を定めている) エ 監査役T オ 取締役総務部長V カ 取締役工場長U
解答と解説を見る
第1順位のグループ1は45%で50%以下です。第2順位のグループ2を足すと65%で、初めて50%を超えます。したがって、持株要件を判定するのはグループ1と2です。
- ア: なれません。専務は、職制上の地位のある役員です(令71条1項2号)
- イ: なれません。グループ2は20%で10%を超え、R本人と妻は3%+2.5%=5.5%で5%を超えるので、持株要件の3つをすべて満たします(令71条1項5号)
- ウ: なれません。担当取締役は、使用人としての職制上の地位がありません(基通9-2-5)
- エ: なれません。監査役は除かれます(令71条1項4号)
- オ: なれます。グループ2に属し20%ですが、V本人と妻は1.5%+2.5%=4%で5%以下なので、持株要件を満たしません。兄Rの持株は数えません
- カ: なれます。グループ3は第3順位で、判定の対象に入りません
問3 同族関係者の範囲(記述)
同族会社の判定における、株主等の同族関係者の範囲を、個人と法人に分けて答えなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 個人: 親族、事実上の婚姻関係にある者、使用人、金銭等で生計を維持している者、これらと生計を一にする親族(令4条1項)
- 法人: 株主等の1人(個人はその特殊関係個人を含む)が支配する会社と、その会社が支配する会社を3段階まで(令4条2項)
- 支配: 株式の50%超、議決権の50%超、持分会社の社員の過半数(令4条3項)
模範解答
個人は、株主等の親族、内縁関係にある者、使用人、その株主等から受ける金銭等で生計を維持している者と、これらの者と生計を一にする親族です。 法人は、株主等の1人(個人はその特殊関係個人を含む)が他の会社を支配しているときのその会社です。その会社が支配する会社も、3段階まで含めます。支配とは、発行済株式の50%超か、議決権のいずれかの50%超を持つこと、持分会社で社員の過半数を占めることをいいます。
問4 議決権による判定(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「株式の数による判定で同族会社に当たらない会社は、議決権による判定をしなくてよい。」
解答と解説を見る
誤りです。株式の数で該当しなくても、議決権制限株式を発行しているときなどは、議決権による判定でも同族会社に当たることがあります。株式の数と議決権のいずれかで該当すれば同族会社です(令4条5項、基通1-3-1)。
問5 持株要件と支配会社(判定)
同族会社の戊社の取締役営業部長Wは、機構上の職制の地位を持ち、常時その職務に従事しています。Wの属する株主グループは第1順位で、所有割合は55%です。Wの本人は3%、Wの妻は1.2%で、W本人と妻が発行済株式の60%を持つG社が1.5%を持っています。Wは使用人兼務役員になれますか。
解答と解説を見る
なれません。
- グループは第1順位で50%を超え、所有割合は10%を超えます
- 役員本人と配偶者、およびこの2人で50%超を持つG社の所有割合を合わせると、3%+1.2%+1.5%=5.7%で、5%を超えます(令71条1項5号ハ)
G社を数えなければ4.2%で5%以下になり、なれることになります。G社を含めるかどうかが結論を分けます。
根拠
- 法人税法 第2条(定義。第10号・第15号)、第34条第1項・第6項(役員給与の損金不算入)、第67条第1項・第2項(特定同族会社の特別税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第4条(同族関係者の範囲)、第7条(役員の範囲)、第71条(使用人兼務役員とされない役員)、第139条の7(被支配会社の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 民法 第725条(親族の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法人税基本通達 1-3-1、1-3-2、1-3-5、1-3-7(同族会社の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_03.htm
- 法人税基本通達 9-2-4、9-2-5、9-2-6、9-2-7、9-2-8(使用人兼務役員) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_01.htm
- 条文の版: 判定の条文が変わっていないことは、e-Gov の2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版の条文の差で確認した。法67条1項の大通算法人は、2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問Ⅱ 問1(問Ⅱ 問1 【資料】⑴ 株主グループの所有割合から同族会社・特定同族会社の判定)
- 第72回:第二問(【資料3】株主構成から同族会社を判定し、取締役I・Jが使用人兼務役員に当たるか(使用人分給与・賞与の扱い)を判定する)
- 第73回:第二問 問1(【資料3】K・L氏が使用人兼務役員になれるか。L氏は常務取締役で使用人兼務役員とならない点の判定。)
- 第74回:第一問 問1(【資料】⑵ 株主グループ(配偶者F・支配法人E)の持株割合から被支配会社(同族会社)に当たるかを判定する。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料5】⑴ K・L氏が使用人兼務役員の要件(持株割合5%)を満たすか、同族会社の判定。)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 役員給与の損金算入分類(段下げリスト)
- 被支配会社は同族会社の一部(包含図)