法人税法・税額・欠損金と申告 > 税額特例
特定同族会社の留保金課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・地方法人税法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
特定同族会社の留保金課税は、利益を配当せずに会社に残した金額が一定の額(留保控除額)を超えるとき、その超える部分に、通常の法人税とは別に10%・15%・20%の税を課す制度です(法人税法67条)。この単元は、留保金額と留保控除額の計算、税率の当てはめを受け持ちます。
前提は、同族会社と使用人兼務役員の判定(特定同族会社かどうかの判定)と、留保・社外流出と別表間の連絡(別表四の留保欄の読み方)です。資本金1億円以下の会社の扱いは、中小法人等の適用区分の表が受け持ちます。益金不算入額は受取配当等の益金不算入、控除する法人税額は所得税額控除と租税公課と納税充当金、還付金は解散時の欠損金繰戻還付に任せます。
制度・処理の理由
同族会社は配当の時期を操作できる。 税務大学校の論叢は、法人税が資本主の所得課税への前払的な性格を持つ前提のもとで、同族会社では少数の資本主が配当の時期を延ばし、ある年度に配当を行わないことで、法人税と所得税を合わせた負担を操作できると述べます。超過累進税率の個人所得税との関係で特に問題になるため、不当に多額の留保をした年度に特別の課税をする、という説明です。昭和36年度の改正で、いまのように、各事業年度の所得のうち留保した金額に累進税率で課税する形になりました。
だから、配当すれば課税されない作りになっている。 国税庁の質疑応答事例は、この制度をもともと同族会社の配当を促す意味合いを持つものと説明し、年度末の後に決議される配当でも、決算が確定するまでに決議されたものは、留保していない金額として扱うとします。第70回の出題のポイントも、社外流出を促す税制と位置づけます。
課税対象を絞る理由は条文に書かれていません。 資本金1億円以下の会社は、大法人の完全支配を受ける会社などを除いて、特定同族会社から外されています(法67条1項)。財務省の「中小法人に対する課税に関する資料」は適用除外を挙げるだけで、理由を書いていません。小規模な同族会社では留保が資金繰りや財務の基盤になるため、という説明は一次資料で確認できていません。条文の作りだけを書きます。
判断の順序
- 特定同族会社かを確かめる。 判定は、事業年度終了の時の現況です(法67条8項)。期中の増資があれば、期末の資本金の額で判定します。清算中の会社は除きます(同条1項)。
- 所得等の金額を求める。 所得金額に、益金に入れなかった次の金額を足し、損金に入れた繰越欠損金等を足します(法67条3項1〜6号)。
- 受取配当等の益金不算入額、外国子会社配当等の益金不算入額、受贈益の益金不算入額
- 還付金等のうち益金に入れなかった金額(法26条1項。法人税等の還付を定める1号は除く)。入れる時期は、額が確定した日の属する事業年度です(基通16-1-5)
- 繰越控除した欠損金額(法57条、59条)。ただし、法27条の災害損失の益金算入額は引きます(法67条3項7号)
- 留保した金額を求める。 所得等の金額のうち社外流出しなかった金額で、別表四の留保欄の所得金額に当たります。益金不算入額の減算は、社外流出欄に※を付けて書くので、留保を減らしません。別表三(一)の「9」に書きます。
- 期末配当等を動かす(法67条4項)。 期末配当等は、基準日が当期にあり、決議が当期の終了の日の翌日から決算の確定の日までの期間内にある配当です。
- 当期の期末配当等は、当期の留保した金額から控除します
- 前期の期末配当等は、効力が生じた当期の留保した金額に加算します(別表三(一)「10」・「11」)
- 会計監査人設置会社で取締役会が決算を確定するときは、定時株主総会へ計算書類を報告した日を決算の確定の日と見ます(国税庁の質疑応答事例)
- 法人税等を引いて、留保金額にする。 引くのは、法66条による法人税額(所得税額控除などで引いた後の額。留保金課税の上乗せ分は含めない)、地方法人税額、住民税額です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度は、防衛特別法人税の額も引きます(防衛財源確保法43条の読替え)。住民税額は、(法人税額-税額控除額)×10.4%です(令139条の10)。
- 留保控除額を求める。 次の3つのうち、最も多い金額です(法67条5項)。
- 所得等の金額の40%
- 年2,000万円
- 資本金の額の25%から、期末の利益積立金額(当期の所得等の金額に係る部分を除く)を引いた額。利益積立金額が負なら、その額を足します(基通16-1-6、16-1-7)
- 課税留保金額を求める。 留保金額から留保控除額を引き、1,000円未満を切り捨てます(基通16-1-8)。事業年度が1年に満たないときは、年2,000万円・年3,000万円・年1億円を月割にします(法67条6項・7項。月数は暦で数え、端数は1か月)。
- 税率を掛ける。 年3,000万円以下は10%、年1億円までの部分は15%、超える部分は20%です(同条1項)。地方法人税は、この加算額に掛かりません(地方法人税法10条2項)。防衛特別法人税は掛かり、加算額から基礎控除残額を引いた額の4%が上乗せされます(防衛財源確保法15条)。基礎控除残額は、年500万円の基礎控除額のうち、加算前の基準法人税額に使い切られなかった部分です(国税庁の解説)。使い切られていれば残額は無く、加算額の全額が対象です。条文の算式(基礎控除額-加算前基準法人税額)は負になりますが、解説が「控除しきれなかった額」と述べるので、残額は無いと読みます。
- 申告調整を書く。 留保金課税の税額も法人税の一部で、損金に入れません(法38条1項)。納税充当金として費用にしたら、加算・留保です(区分は問題文の指示に従う)。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 令139条の10の住民税率が16.3%から10.4%になり、地方法人税の税率(地方法人税法10条)が4.4%から10.3%になった | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は16.3%と4.4%。第70回以後は10.4%と10.3% |
| 2022年4月1日 | 通算制度が始まり、法67条1項の対象に大通算法人が加わった。通算法人間の配当等の調整が令139条の8・139条の9に置かれた | 第69〜71回の基準日は連結納税の規定。第73回以後は通算制度 |
| 2026年4月1日 | 防衛特別法人税が始まり、留保金額から引く額と上乗せの対象に加わった(令和8年4月1日以後に開始する事業年度) | 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後 |
法67条の税率(10%・15%・20%)と留保控除額の3つの金額は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わりません。
基本例
甲社は、期末の資本金の額が150,000,000円の特定同族会社です。事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日で、期首の利益積立金額は30,000,000円です(当期の配当で減る分は期末の利益積立金額から除くので、期首と同額です。基通16-1-6)。別表四で、所得金額は60,000,000円、受取配当等の益金不算入額は4,000,000円、社外流出の合計は12,000,000円です。
- 前期末を基準日とする配当3,000,000円は、前期の決算を確定した2026年6月の総会で決議し、当期に支払いました。当期の期末配当等は、基準日が2027年3月31日で、決算の確定の日(2027年5月20日)に決議した5,000,000円です
- 基準法人税額は、60,000,000円×23.2%=13,920,000円です。所得税額控除が500,000円あるので、法人税額は13,420,000円になります
- 地方法人税額は、13,920,000円×10.3%=1,433,760円です
- 防衛特別法人税額は、(13,920,000円-5,000,000円)×4%=356,800円です
- 住民税額は、13,420,000円×10.4%=1,395,680円です。税額の合計は16,606,240円です
手順の順に計算します。
- 留保所得金額は、60,000,000円+4,000,000円-12,000,000円=52,000,000円です。所得等の金額は、60,000,000円+4,000,000円=64,000,000円です
- 当期留保金額は、52,000,000円+3,000,000円-5,000,000円-16,606,240円=33,393,760円です
- 留保控除額は、64,000,000円×40%=25,600,000円が最大です(年2,000万円と、150,000,000円×25%-30,000,000円=7,500,000円を上回る)
- 課税留保金額は、33,393,760円-25,600,000円=7,793,760円で、切り捨てて7,793,000円です。税額は、7,793,000円×10%=779,300円です。防衛特別法人税は、基礎控除残額が無いので779,300円×4%=31,172円が上乗せされます
比較例
基本例で、当期末の5,000,000円の配当を、決算の確定の日の後の2027年8月10日に臨時株主総会で決議したとします。ほかの条件は同じです。
- 決議が決算の確定の日より後なので、この配当は期末配当等に当たらず、当期の留保金額から引けません
- 当期留保金額は、52,000,000円+3,000,000円-16,606,240円=38,393,760円です
- 課税留保金額は、38,393,760円-25,600,000円=12,793,760円で、切り捨てて12,793,000円です。税額は1,279,300円で、基本例よりちょうど500,000円多くなります
配当の決議が決算の確定の日までに間に合わないと、その配当は留保していない金額として引けず、課税が重くなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問Ⅱ 問2: 期末資本金120,000,000円の会社について、別表四の差引計までの記載と、別表五(一)の利益積立金額、2つの基準日の配当、税額控除の額、地方法人税の額を与え、課税留保金額と税額を計算させている。国税庁の出題のポイントは、留保金課税の基本的な構造、留保所得金額の計算上控除する法人税等、留保控除額の知識を挙げる
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1: 期中の増資で資本金が80,000,000円から200,000,000円になった会社について、株主の資料から特定同族会社かを判定させ、前期と当期の期末配当等を含めて留保金額と留保控除額を導かせている。判定が期末の現況による点(判断の順序1)と期末配当等の動かし方(同4)が重なる
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回、第71回、第73回、第75回、第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 留保金課税の仕組み(論述)
特定同族会社の留保金課税の仕組みを、課税の趣旨、課税標準となる金額の求め方、税率の3点から述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: 同族会社が配当を行わず利益を留保して、株主の累進税率による所得課税を免れることへの対処。配当を促す税制
- 課税標準: 留保した金額から、法人税・地方法人税・住民税(令和8年4月以後は防衛特別法人税も)を引いた留保金額が、留保控除額を超える部分
- 期末配当等は、基準日の属する事業年度の留保金額から控除する
- 留保控除額は、所得等の金額の40%、年2,000万円、資本金の額の25%から利益積立金額を引いた額のうち最大
- 税率は年3,000万円以下10%、年1億円以下15%、超える部分20%
模範解答
留保金課税は、同族会社が配当をせず利益を社内に残すことで、株主個人の累進税率による課税を避けることを防ぐ制度です。特定同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超えるとき、その超える部分に、法人税に加えて課税します。留保金額は、所得等の金額のうち留保した金額から、法人税・地方法人税・住民税の額などを引いて求めます。決算の確定までに決議した期末配当等は、基準日の属する事業年度の留保金額から引きます。留保控除額は、所得等の金額の40%、年2,000万円、資本金の額の25%から利益積立金額を引いた額のうち最も多い金額です。税率は、年3,000万円以下の部分が10%、年1億円までの部分が15%、それを超える部分が20%です。
問2 留保控除額(計算)
丙社の期末の資本金の額は120,000,000円です。当期の所得等の金額は45,000,000円で、当期の所得等の金額に係る部分を除いた期末の利益積立金額は、負の8,000,000円(マイナス)です。事業年度は12か月です。留保控除額を答えなさい。
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38,000,000円です。
- 所得等の金額の40%は、18,000,000円です
- 年2,000万円は、20,000,000円です
- 資本金の額の25%は30,000,000円で、利益積立金額が負なので、その額を足して、30,000,000円+8,000,000円=38,000,000円です(基通16-1-7)
- 最も多い金額は、38,000,000円です
利益積立金額が負のとき、引くのではなく足します。
問3 税率の当てはめ(計算)
丁社の事業年度は12か月で、当期留保金額は162,345,678円、留保控除額は30,000,000円です。留保金課税の税額を答えなさい。
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19,969,000円です。
- 課税留保金額は、162,345,678円-30,000,000円=132,345,678円で、1,000円未満を切り捨てて132,345,000円です
- 年3,000万円以下の30,000,000円は10%で3,000,000円です
- 3,000万円を超え1億円以下の70,000,000円は15%で10,500,000円です
- 1億円を超える32,345,000円は20%で6,469,000円です。合計は19,969,000円です
端数は、税率を掛ける前に切り捨てます。
問4 期末配当等の扱い(計算)
戊社の当期の留保所得金額は40,000,000円です。前期末を基準日とし、前期の決算の確定の日までに決議して、当期に支払った配当が2,000,000円あります。当期末を基準日とし、当期の決算の確定の日までに決議する配当が4,500,000円あり、当期末を基準日とし、当期の決算の確定の日の後に決議する配当が1,800,000円あります。法人税額・地方法人税額・住民税額の合計は12,000,000円です。当期留保金額を答えなさい。
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25,500,000円です。
- 前期末を基準日とし、前期の決算の確定の日までに決議した2,000,000円は、前期の期末配当等で、当期に効力が生じたので加算します
- 当期の決算の確定の日までに決議する4,500,000円は、当期の期末配当等なので、当期から控除します
- 当期の決算の確定の日の後に決議する1,800,000円は、期末配当等ではないので、動かしません
- 40,000,000円+2,000,000円-4,500,000円-12,000,000円=25,500,000円です
控除できるのは、基準日が当期にあり、決議が期間内のものだけです。
問5 事業年度が1年に満たない場合(計算)
己社は、期末の資本金の額が200,000,000円の特定同族会社で、2026年10月1日に設立し、最初の事業年度は2026年10月1日から2027年3月31日の6か月です。所得等の金額は30,000,000円で、当期の所得等の金額に係る部分を除いた期末の利益積立金額は45,000,000円です。当期留保金額は40,000,000円です。留保控除額と、留保金課税の税額を答えなさい。
解答と解説を見る
留保控除額は12,000,000円、税額は3,450,000円です。
- 所得等の金額の40%は12,000,000円です。年2,000万円の月割は10,000,000円で、資本金の額の25%から利益積立金額を引くと5,000,000円です。最大は12,000,000円です
- 課税留保金額は、40,000,000円-12,000,000円=28,000,000円です
- 10%の区分は、年3,000万円の月割の15,000,000円までで、1,500,000円です。残る13,000,000円は15%(上限は年1億円の月割の50,000,000円)で、1,950,000円です
- 税額は、1,500,000円+1,950,000円=3,450,000円です
区分の金額も月割にします。年の金額のまま当てはめるのは誤りです。
根拠
- 法人税法 第67条(特定同族会社の特別税率)、第38条第1項、第26条第1項、第27条、第57条、第66条第5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第139条の7(被支配会社の範囲)、第139条の8・第139条の9(通算法人の留保金額)、第139条の10(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 地方法人税法 第10条(税率。第2項が留保金課税の加算額を除く) https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000011
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第13条〜第15条、第43条(法人税法第67条第3項の読替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 法人税基本通達 16-1-5、16-1-6、16-1-7、16-1-8 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_01_02.htm
- 国税庁 質疑応答事例 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/22/01.htm
- 国税庁 令和8年4月1日以後終了事業年度分 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/03(01).pdf
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 別表三(一)の記載要領 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-04.pdf
- 国税庁 防衛特別法人税の概要(課税標準の基礎控除額と基礎控除残額の計算イメージ) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
- 財務省 中小法人に対する課税に関する資料(留保金課税の適用除外) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c03.htm
- 税務大学校論叢 同族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察(留保所得に対する課税の趣旨) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/11/96/hajimeni.htm
- 国税庁 税理士試験 第70回 法人税法 出題のポイント 第二問 問2 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/04.htm
- 条文の版: 2019年4月5日・2020年4月3日・2021年4月2日・2022年4月8日・2023年4月7日・2024年4月5日・2025年4月4日・2026年4月3日・2027年4月1日の各版の差で、法67条(税率・留保控除額・通算法人・外国税額の読替え)と令139条の7〜139条の10(住民税率の10.4%、通算法人の調整)の変化を確かめた。令139条の10の住民税率は、2019年9月30日の版が16.3%、2019年10月1日の版が10.4%である。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。基通16-1-7・16-1-8は同じ。基通16-1-5は、第69回〜第72回の版では連結法人の条(法81条の29・81条の31)を併記し、第73回〜第76回の版は防衛特別法人税額の還付金額を挙げていない(令和8年の改正通達で加わった)違いだけで、還付金額は額が確定した日の属する事業年度の所得等の金額に含まれるという判断は同じ。基通16-1-6は、第69回〜第72回の版に連結事業年度・連結法人の文言があり、法67条5項3号の見出しの引き方も違うが、配当などで減った利益積立金額は期末では期首と同額になるという判断は同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問Ⅱ 問2(問Ⅱ 問2 留保所得・課税留保金額と税額の計算)
- 第74回:第一問 問1(特定同族会社の留保金課税。期末資本金・株主構成を基に適用の有無と留保金額・課税留保金額の計算を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税額調整と申告是正(比較表)
- 被支配会社は同族会社の一部(包含図)