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租税公課と納税充当金
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・防衛財源確保法・地方法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、申告書の記載要領は令和7年版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法の軽減税率の特例(15%)は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認
位置づけ
租税公課のうち損金に入るものと入らないもの、入る事業年度を決め、決算で未払法人税等として費用に計上した金額(納税充当金)を別表四・別表五(一)・別表五(二)でどう調整するかを決めます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(加算・減算、留保・社外流出、別表五(一)の増減の書き方)
- 隣の単元: 控除される源泉所得税は所得税額控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、税目ごとの損金算入の可否と時期、納税充当金の繰入れと取崩しの調整、別表五(二)との連絡です
制度・処理の理由
所得にかかる税は損金に入れません。 法人税、地方法人税、道府県民税と市町村民税(法人税割と均等割)は、損金の額に算入しません(法38条1項・2項)。財務省『平成18年度 税制改正の解説』(350〜352頁)は、法人税本税の額等の損金不算入(法38条)を、法人税の所得課税としての性格や、法人税額を算定するための所得金額の計算構造上の要請により損金不算入とされるものを対象とした規定と位置づけています。防衛特別法人税は、法人税額を課税標準とする別の国税です。防衛財源確保法43条が法38条1項を読み替えて、同じく損金に入れません。
附帯税と罰金等も入れません。 国税の延滞税、各種加算税、印紙税の過怠税、地方税の延滞金と各種加算金(法55条4項)、罰金、科料、過料、独占禁止法などの課徴金(同条5項)は損金に入りません。同じ解説は、これらを、租税政策または社会政策等の要請により損金不算入とする規定(不正行為等に係る費用等の損金不算入、現行の法55条)として整理しています。所得計算の構造から決まる法38条の損金不算入とは、根拠が別です。
それ以外の租税は費用として損金に入ります。 事業税、特別法人事業税、固定資産税、事業所税、不動産取得税、利子税、納期限の延長に係る地方税の延滞金です(法22条3項2号、法38条1項3号、法55条4項2号のかっこ書)。
納税充当金は、損金に入る時期のずれを調整する仕組みです。 会計は、当期の法人税等の見込額を費用(法人税、住民税及び事業税)にして、未払法人税等(納税充当金)に残します。事業税は申告した事業年度の損金になる(基通9-5-1)ので、当期に費用にした事業税は当期の損金に入りません。そこで繰入額の全額をいったん加算(留保)し、翌期の納付時に、損金に入るものだけを減算します。法人税と住民税は損金不算入なので、加算したままです。令9条1号カ(第69回〜第71回の基準日の版は1項1号ヌ)は、法人税・住民税として納付することとなる金額を利益積立金額から減らします。別表五(一)の未納法人税等の欄が、その減らす金額を表します。
判断の順序
- 租税公課を、損金に入るか入らないかで分ける。
- 入らない: 法人税、地方法人税、防衛特別法人税、住民税、附帯税、罰金等
- 入る: 事業税、特別法人事業税、固定資産税、事業所税、利子税、延納に係る延滞金
- 役員・使用人の反則金を法人が負担したとき: 業務に関連する行為なら損金不算入、そうでなければ給与です(基通9-5-12)
- 入るものは、入る事業年度を確かめる(基通9-5-1)。
- 申告納税方式(事業税・事業所税など): 納税申告書を提出した日の属する事業年度。前期分の事業税は、申告前でも当期の損金にできます(基通9-5-2)
- 賦課課税方式(固定資産税・不動産取得税): 賦課決定(納税通知)の日の属する事業年度。納期の開始日または納付日の属する事業年度に損金経理をしたときは、その事業年度です
- 利子税と延納に係る延滞金: 納付した日の属する事業年度(未払に損金経理したときはその事業年度)
- 経理の仕方で、調整を決める。
- 法人税・地方法人税・住民税を損金経理して納付した(当期の中間納付など。仮払金経理も同じ): 加算・留保。別表四の「損金経理をした法人税及び地方法人税(附帯税を除く。)」と「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」の欄は、様式で社外流出欄が斜線になっており、留保にだけ書きます。別表五(一)では、その留保の金額を未納法人税等の減②に書いて、未納法人税等を消します。仮払金経理のときは、別表四の減算に「仮払税金」(留保)を同額書き、所得は動きません
- 延滞税・附帯税・反則金など、ほかの損金不算入のものを損金経理して納付した: 加算・社外流出(その他)。別表四の「損金経理をした附帯税(利子税を除く。)、加算金、延滞金(延納分を除く。)及び過怠税」の欄は、留保欄が斜線で、社外流出にだけ書きます
- 損金に入る事業年度のものを損金経理した: 調整なし
- 損金に入る事業年度でないものを損金経理した(当期分の事業税を未払金にしたなど): 加算・留保
- 納税充当金の繰入額は、内訳を問わず全額を加算(留保)する。 別表五(二)の「損金経理をした納税充当金」を移します。別表五(一)では、納税充当金の増③に書き、確定申告で納付する法人税・住民税は、未納法人税等の増③に△で書きます。
- 前期の納税充当金を取り崩して納付したら、税目で分ける。 取崩額は納税充当金の減②に書きます。
- 法人税・地方法人税・防衛特別法人税・住民税: 調整なし(繰入れの加算が残る)。未納法人税等の減②にも書きます
- 事業税・利子税・延納に係る延滞金: 減算・留保(別表四「納税充当金から支出した事業税等の金額」)
- 延滞税・加算税・延納でない延滞金: 取崩額を減算(留保)に含めたうえで、同額を加算・社外流出(その他)とします。所得は動かず、留保が流出に切り替わります
- 還付金は、益金不算入かを確かめ、収益に計上していれば別表四で減算する(法26条1項)。次の還付金は益金に入りません。減算の区分は減算・留保です。
- 法人税・地方法人税・防衛特別法人税・住民税(損金不算入のもの。1号)。別表四の「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」の欄に書きます
- 国税の附帯税・延滞金(2号)、所得税額・外国税額の還付金(3号)、欠損金の繰戻しによる還付金(4号)。別表四の「所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」の欄に書きます 事業税の還付金と還付加算金は益金に入るので、収益に計上していれば調整はありません。所得税額や繰戻し還付の還付金は、還付を受けることが確定したのに収益に計上していないとき、別表四の加算に「未収の所得税額の還付金等」(留保)と書き、収益に計上した事業年度に同額を減算(留保)します。
- 問題文の指示を拾う。 納付か未払か、仮払金経理か、納期限延長の適用があるかを確かめます。
防衛特別法人税の計算は、基準法人税額(所得税額控除や外国税額控除など、法68条〜70条の2の控除を適用する前の法人税額。附帯税を除く)から年500万円を引き、4%を掛けます(防衛財源確保法13条・14条)。地方法人税は基準法人税額の10.3%です。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 通算制度の創設。連結納税の個別帰属額の規定が、通算税効果額の規定(法26条4項、38条3項)に変わった | 第69回〜第71回の基準日は連結納税の時期。第73回以後は通算税効果額 |
| 2023年1月1日 | 簿外経費の損金不算入(法55条3項)が加わる(令和5年1月1日以後に開始する事業年度から)。附帯税は3項から4項、罰金等は4項から5項に移る | 第69回〜第71回は附帯税が法55条3項。第73回以後は4項 |
| 2026年4月1日 | 防衛特別法人税が課される(令和8年4月1日以後に開始する課税事業年度から。同法11条)。損金不算入 | 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後で、当期は令和8年4月1日から。第75回以前は無い |
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期利益は10,000,000円です。ほかの差はありません。
- 前期末の納税充当金は3,300,000円で、内訳は法人税等2,000,000円、住民税300,000円、事業税1,000,000円です。当期に全額を取り崩して納付しました
- 当期の確定申告で納付する見込額は、法人税・地方法人税・防衛特別法人税の合計1,500,000円、住民税250,000円、事業税700,000円で、合計2,450,000円を未払法人税等として費用にしました
別表四の調整は次のとおりです。
| 項目 | 区分 | 金額 |
|---|---|---|
| 損金経理をした納税充当金 | 加算・留保 | 2,450,000円 |
| 納税充当金から支出した事業税等 | 減算・留保 | 1,000,000円 |
所得の金額は、10,000,000円+2,450,000円−1,000,000円=11,450,000円です。別表五(一)の納税充当金は、期首3,300,000円、減②3,300,000円、増③2,450,000円で、差引翌期首は2,450,000円です。法人税等と住民税の取崩額は調整せず、事業税1,000,000円だけが前期に損金とされず、当期に損金になります。
比較例
基本例で、前期末の納税充当金のうち、事業税1,000,000円ではなく延滞税1,000,000円が含まれていたとします(法人税等と住民税は同じ)。ほかの条件は同じです。
- 延滞税は損金に入りません(法55条4項)。納税充当金の取崩額は事業税と同じく減算(留保)に含めますが、損金不算入なので同額を加算・社外流出(その他)とします
- 所得の金額は、10,000,000円+2,450,000円−1,000,000円+1,000,000円=12,450,000円で、基本例より1,000,000円増えます
取り崩した金額が損金に入るか入らないかで、所得が1,000,000円変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅰ 問1 【資料1】: 納税充当金の異動表、仮払金経理した当期中間申告分の法人税等と延滞税・延滞金、事業所税、交通反則金、社会保険料の延滞金の調整額を答えさせている
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 ⑴ 【資料1】: 未払法人税等の取崩しの内訳(利子税、延滞税、延納に係る延滞金を含む)、中間申告分の損金経理納付、過怠税、固定資産税、交通反則金の調整額を答えさせている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料1】: 前期の納税充当金の全額取崩し、予定納税と還付、不納付加算税、固定資産税などの調整額を答えさせている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 【資料2】: 未払法人税等の取崩し、提出期限の延長の特例に係る利子税と延滞金、中間申告分の延滞税、反則金などの調整額と別表五(一)を答えさせている
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 【資料4】: 前期の住民税見込額の取崩し、還付された所得税額等、中間納付の還付、欠損金の繰戻しによる還付、当期の未払法人税等を示し、別表五(一)を完成させている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1 【資料1】: 未払法人税等の取崩し、防衛特別法人税を含む見込額の未払計上、中間申告分の損金経理、延滞金を含む固定資産税、反則金、不動産取得税の未払計上の調整額を答えさせている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない(知識体系には、第72回 第二問に修正申告に係る当期の処理を問う出題が記録されている)
- 第70回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 租税公課の損金算入と納税充当金(論述)
法人税・住民税と事業税で、損金算入の取扱いがどう違うかを述べなさい。そのうえで、決算で未払法人税等を費用に計上したときの、当期の別表四の調整と、翌期に納付したときの調整を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 法人税・地方法人税・住民税は損金不算入(法38条1項・2項)。事業税は損金に入り、申告書を提出した日の属する事業年度の損金(基通9-5-1)
- 未払法人税等の繰入額は全額を加算・留保(損金経理をした納税充当金)。別表五(一)の納税充当金の増③
- 翌期の納付時、事業税は減算・留保(納税充当金から支出した事業税等)。法人税・住民税は調整しない
- 取崩額は別表五(一)の納税充当金の減②に書き、法人税・住民税は未納法人税等の減②にも書く
模範解答
法人税、地方法人税、住民税は損金に入りません。事業税は費用として損金に入りますが、入る時期は申告書を提出した日の属する事業年度です。 決算で見込額を未払法人税等として費用にすると、事業税はまだ損金に入らず、法人税・住民税は損金に入りません。そこで、当期は繰入額の全額を加算(留保)します。 翌期に納付するとき、事業税は損金に入るので、納税充当金から支出した事業税等として減算(留保)します。法人税・住民税は繰入時の加算が残り、調整しません。別表五(一)には、取崩しを納税充当金の減②に書きます。
問2 租税公課の申告調整
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)が当期に損金経理(未払金を含む)した次の7項目について、申告調整の要否を答えなさい。調整が要るときは、加算か減算か、留保か社外流出(その他)かと、金額を答えなさい。納付とあるものは、当期中に納付済みです。
ア 当期の中間申告分の法人税(納付)800,000円 イ 当期の中間申告分の事業税(納付)300,000円 ウ 国税の延滞税(納付)40,000円 エ 確定申告書の提出期限の延長に係る利子税(納付)25,000円 オ 使用人の業務中の違反による交通反則金(法人が負担して納付)15,000円 カ 固定資産税。納税通知書は2026年6月10日に届き、全額を当期に損金経理した1,200,000円 キ 当期分の確定事業税の見込額600,000円を、未払金として損金経理(納税充当金は使っていない)
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- ア 加算・留保800,000円。法人税は損金に入りません(法38条1項)。損金経理で納付した法人税は、別表四の様式で留保にだけ書きます。別表五(一)では、同額を未納法人税等の減②に書きます
- イ 調整なし。中間申告書を提出した日の属する事業年度(当期)の損金です(基通9-5-1(1))
- ウ 加算・社外流出(その他)40,000円。国税の延滞税は損金に入りません(法55条4項1号)
- エ 調整なし。利子税は損金に入ります(法38条1項3号)
- オ 加算・社外流出(その他)15,000円。法人の業務に関連する行為への反則金は損金に入りません(基通9-5-12)
- カ 調整なし。賦課決定のあった日(通知書の到達した日)が当期です(基通9-5-1(2))
- キ 加算・留保600,000円。確定申告で納付する事業税は、申告書を提出する翌期の損金です(基通9-5-1(1))。翌期に納付したとき、同額を減算します
取り違えやすいのは、エとウ、キ(当期の費用でも当期の損金ではない)です。
問3 納税充当金を含む総合計算
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期利益は40,000,000円で、次の事項のほかに調整はありません。当期の別表四の調整額(区分も)、所得の金額、別表五(一)の納税充当金の期首・減②・増③・差引翌期首を求めなさい。
- 前期末の納税充当金8,970,000円を、当期の納付に際して全額取り崩した。内訳は、法人税・地方法人税5,200,000円、住民税1,100,000円、事業税2,600,000円、確定申告書の提出期限の延長に係る利子税30,000円、延滞税40,000円である。
- 当期の中間申告分として、法人税・地方法人税2,300,000円、住民税480,000円、事業税1,350,000円を納付し、全額を当期の費用に損金経理した。
- 当期の確定申告で納付する見込額(法人税・地方法人税・防衛特別法人税の合計4,950,000円、住民税1,020,000円、事業税2,470,000円)を、未払法人税等として費用に計上した。
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- 取崩額のうち、事業税2,600,000円、利子税30,000円、延滞税40,000円の合計2,670,000円を減算・留保とします。延滞税40,000円は損金に入らないので、加算・社外流出(その他)40,000円も行います。法人税等と住民税は調整しません
- 法人税等2,300,000円と住民税480,000円の合計2,780,000円を加算・留保とします。別表五(一)では、同額を未納法人税等の減②に書いて打ち消します。事業税1,350,000円は中間申告書を提出した事業年度の損金なので、調整しません
- 繰入額4,950,000円+1,020,000円+2,470,000円=8,440,000円を加算・留保とします
- 所得の金額は、40,000,000円+2,780,000円+40,000円+8,440,000円−2,670,000円=48,590,000円です
- 別表五(一)の納税充当金は、期首8,970,000円、減②8,970,000円、増③8,440,000円、差引翌期首8,440,000円です
延滞税は、減算と加算が打ち消し合い、所得に影響しません。中間納付の法人税等と住民税は、留保で加算するので、社外流出の欄には入りません。
問4 防衛特別法人税の計算
次の各社の2026年4月1日に始まる事業年度の、法人税額(税額控除前)、防衛特別法人税の額、地方法人税の額を求めなさい。税額控除や加算税はなく、各税の100円未満は切り捨てる。
- 資本金の額500,000,000円の普通法人で、所得の金額は120,000,000円。法人税率は23.2%とする。
- 資本金の額50,000,000円で株主が個人のみの普通法人(適用除外事業者ではない)。所得の金額は12,000,000円で、年800万円以下の部分に措置法の特例税率15%を使う。
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- 法人税額(基準法人税額)は120,000,000円×23.2%=27,840,000円です。防衛特別法人税の課税標準は27,840,000円−5,000,000円=22,840,000円で、税額は22,840,000円×4%=913,600円です。地方法人税は27,840,000円×10.3%=2,867,520円から2,867,500円です
- 法人税額は8,000,000円×15%+4,000,000円×23.2%=1,200,000円+928,000円=2,128,000円で、基礎控除5,000,000円以下なので、防衛特別法人税は0円です。地方法人税は2,128,000円×10.3%=219,184円から219,100円です
基準法人税額が500万円以下の法人には、防衛特別法人税は課されません。これらの税は、いずれも損金に入りません。
問5 事業税の損金算入の時期(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「当期の確定申告で納付する事業税の見込額は、決算で未払法人税等に費用計上すれば、当期の損金に入る。」
解答と解説を見る
誤りです。事業税は、申告納税方式の租税なので、納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金に入ります(基通9-5-1(1))。当期の確定申告は翌期に提出するので、当期の損金には入りません。見込額は納税充当金の繰入額として加算(留保)し、翌期に納付したときに減算します。
問6 還付金の調整
丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の当期利益は15,000,000円で、次の還付金(いずれも当期に入金し、雑収入に計上)のほかに調整はありません。各還付金の調整の区分と金額、所得の金額を求めなさい。
- 前期の確定申告で納付した法人税・地方法人税の過誤納による還付金 800,000円
- 当期の源泉徴収に係る所得税額の還付金 300,000円
- 前期に納付した国税の延滞税の還付金 20,000円
- 前期に納付した事業税の還付金 150,000円
- 欠損金の繰戻しによる法人税の還付金 400,000円
解答と解説を見る
- 減算・留保800,000円。損金不算入の法人税の還付金は益金に入りません(法26条1項1号)
- 減算・留保300,000円。所得税額の還付金は益金に入りません(同項3号)
- 減算・留保20,000円。国税の延滞税は損金に入らず、その還付金も益金に入りません(同項2号)
- 調整なし。事業税は損金に入ったので、その還付金は益金です
- 減算・留保400,000円。繰戻しによる還付金は益金に入りません(同項4号)
- 所得の金額は、15,000,000円−800,000円−300,000円−20,000円−400,000円=13,480,000円です
益金に入らない還付金は、損金に入らなかった租税の戻りです。事業税のように損金に入った租税の戻りは、益金のままです。
根拠
- 法人税法 第22条第3項(原価・費用・損失)、第26条(還付金等の益金不算入)、第38条(法人税額等の損金不算入)、第55条(不正行為等に係る費用等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第9条第1号カ・ホ(利益積立金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第10条〜第14条(防衛特別法人税の課税標準・税率)、第43条(法人税法の適用の特例。法38条1項の読替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 地方法人税法 第10条(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000011
- 法人税基本通達 9-5-1、9-5-2(租税・事業税の損金算入の時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_01.htm
- 法人税基本通達 9-5-12(役員等に対する罰科金等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_06.htm
- 財務省 別冊『平成18年度 税制改正の解説』350〜352頁(法人税額等の損金不算入等の整備。法38条は所得課税の性格・所得金額の計算構造上の要請、不正行為等に係る費用等は租税政策・社会政策等の要請)。国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1005824
- 国税庁 令和7年版 法人税申告書の記載要領 別表四(損金経理をした納税充当金、納税充当金から支出した事業税等、還付金) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-06.pdf
- 同 別表五(一)(納税充当金、未納法人税等) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-07.pdf
- 同 別表五(二)(租税公課の納付状況等、納税充当金の計算) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-09.pdf
- 条文の版: 法55条の項番号の移動と簿外経費の新設は、e-Gov の2022年12月31日時点版と2023年1月1日時点版の差で確認した(適用は令和5年1月1日以後開始事業年度。法人税法の令和4年改正附則)。通算税効果額の規定は2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の差で確認した。防衛特別法人税は課税事業年度が令和8年4月1日以後に開始するもの(防衛財源確保法11条)。法人税等の取崩しに係る別表四の処理は、記載要領の別表四(13欄、37欄)と別表五(二)の記載による。損金経理で納付した法人税・住民税の処分は、記載要領の別表四(2欄・3欄の社外流出欄が斜線の様式)と別表五(一)(損金経理の留保②の金額を未納法人税等の減②に書く)による。還付金の減算の区分は、別表四の記載要領(18欄・19欄)と令9条1号ホによる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問1(【資料1】納税充当金の取崩し、仮払金の中間申告分、延滞税等、事業所税、交通反則金、社会保険料の延滞金の調整)
- 第71回:第二問 問1 ⑴(【資料1】納税充当金の取崩し・利子税・延滞税・延滞金・印紙税過怠税・固定資産税・交通反則金の調整);第二問 問2 ⑵(【事例2】残余財産確定事業年度の法人住民税の租税公課の調整)
- 第72回:第二問(【資料1】納税充当金の取崩し、中間申告分の税額、前期の修正申告に係る税額・延滞税・延滞金と貯蔵品aの受入れの調整)
- 第73回:第二問 問1(【資料1】納税充当金の取崩し、予定納税・還付、延滞税、加算税、反則金、固定資産税等の調整。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料2】未払法人税等の取崩し、利子税・延滞金・延滞税、中間納付、反則金、労働保険料の延滞金の調整。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料4】前期未払の住民税、還付所得税額、中間納付の還付、繰戻し還付、未払法人税等の調整。)
- 第76回:第二問 問1(【資料1】未払法人税等の取崩し、防衛特別法人税を含む納付見込額、延滞金、反則金、不動産取得税の調整。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 租税公課と債権損失の区別(比較表)