法人税法・税額・欠損金と申告 > 税額特例
所得税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・地方法人税法・防衛財源確保法・復興財確法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が受け取る利子や配当には、支払う側が所得税(と、それに付く復興特別所得税・防衛特別所得税)を源泉徴収しています。所得税額控除は、この税額を法人税額から差し引く制度です(法人税法68条)。この単元は、控除できる額の求め方(元本の所有期間による按分)と、損金に入れない申告調整を受け持ちます。
前提は、留保・社外流出と別表間の連絡(別表四の加算・減算の区分)と、受取配当等の益金不算入(同じ配当に別に生じる益金不算入)です。納税充当金や還付金の調整は租税公課と納税充当金に書いてあります。外国で課された税の控除は外国税額控除が受け持ちます。
制度・処理の理由
源泉徴収された税は、法人税の前払いとして扱う。 法人が受け取る利子や配当からは、支払の際に所得税が差し引かれています。法人税法68条1項は、その所得税の額を、当期の所得に対する法人税の額から控除すると定めます。控除しきれない額は、確定申告書の記載に基づいて還付されます(法78条1項)。
二重に使わないよう、控除した分は損金にしない。 法40条は、68条1項などの規定で控除または還付をされる金額に相当する金額を、損金の額に算入しないと定めます。法人税の前払いとして差し引いた額を、費用としても差し引くことを防ぐ規定です。控除を受けない分の所得税は、損金に入ります。
配当の按分は、所有していない期間の税を除く。 配当に課された所得税は、配当の計算期間のうち、法人が元本を所有していた期間に対応する部分だけを控除します(令140条の2第1項1号・第2項)。条文は理由を書いていません。国税庁のタックスアンサー No.5760 も、按分の対象と計算方法を述べるだけで、趣旨は書いていません。財務省の改正解説・税制調査会の資料は、公開ページから見つけられませんでした。配当の直前に株式を取得した法人が、前の所有者の期間の分まで税を取り戻すことを防ぐ作りと読めますが、趣旨を述べた一次資料は確認できていません。
判断の順序
- 控除の対象を分ける。 受け取った利子と配当を、令140条の2第1項1号の区分で分けます。
- 按分する: 剰余金の配当(資本剰余金の減少に伴うもの、分割型分割によるもの、株式分配を除く)、利益の配当、剰余金の分配(みなし配当を除く)、金銭の分配、集団投資信託(合同運用信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託を除く)の収益の分配
- 割引債の償還差益も按分します(措置法41条の12。措令26条の11第1項が令140条の2を当てはめます)
- 按分しない(全額控除): 公社債の利子、預貯金の利子、公社債投資信託の収益の分配など、上の区分に入らないもの(同項2号)
- 公益法人等・人格のない社団等は、収益事業以外の事業から生じたものを対象にしません(法68条2項)
- 収益に入れた額を確かめる。 当期中に支払を受ける額で、利子は当期末までに利払期が来たもの、配当は通常の期間内に支払を受けることが見込まれるものです(別表六(一)の記載要領。基通16-2-2)。
- 按分する配当は、方法を選ぶ。 計算は次のどちらかで、有利なほうを選びます(令140条の2第2項・第3項)。
- 原則法: 所得税額に、元本の所有月数を配当の計算期間の月数で割った割合を掛けます。配当の計算期間は、前回の配当の基準日の翌日から今回の基準日までです(1年を超えるときは1年。同条2項)。月数は暦で数え、1か月未満の端数は1か月です(同条6項)。割合の小数点以下3位未満は切り上げます
- 簡便法: 元本を、株式・出資と集団投資信託の受益権に分け、さらに計算期間が1年を超えるものと1年以下のものに分け、銘柄ごとに計算します。配当の計算期間の終了の時の所有数をB、開始の時の所有数をAとして、Bが多いとき、割合は{A+(B-A)×1/2}÷Bです(1年を超えるときは1/2が1/12)。BがAに満たないときは1です
- 分配時調整外国税相当額を先に除く。 集団投資信託の分配では、所得税から分配時調整外国税相当額が引かれています。この額は法69条の2で別に控除し、法68条の対象にしません。控除の順序は、法69条の2、法70条、法68条・69条です(法70条の2)。
- 所得税の額に付く税を含める。 法人が受ける配当などには、復興特別所得税と防衛特別所得税が付いており、法68条1項の所得税の額とみなして、まとめて控除します(復興財確法33条2項、防衛財源確保法5条の31第2項)。
- 控除額を法人税額と比べる。 法人税額(所得税額控除の前)が控除額より少なければ、残りを還付します(法78条1項)。確定申告書に別表六(一)を付けることが要件で、控除する額は記載した額が上限です(法68条4項)。
- 申告調整を書く。 控除する所得税額は、損金に入りません(法40条)。別表四で、加算・社外流出(その他)にします(区分は問題文の指示と記載要領に従う)。費用に処理していなくても、収益に手取りで入れていれば、同じ額を加算します。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年1月1日 | 法68条1項と令140条の2から、分配時調整外国税相当額が除かれた(法69条の2で控除) | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版には無い。第70回以後 |
| 2022年4月1日 | 令140条の2第2項の「支払に係る基準日」が「基準日等」(令22条2項2号)になり、連結納税の規定が消えて通算法人への移転が加わった | 第69〜71回の基準日は連結納税。第73回以後は通算制度 |
| 2027年1月1日 | 内国法人が受ける配当等に、防衛特別所得税(所得税額の1%)が付き、復興特別所得税が所得税額の2.1%から1.1%になった。合計は変わらない | 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の前。第77回の基準日(2027年4月1日)は後 |
按分の割合(月数と簡便法の算式)は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わっていません。源泉徴収税額は、内国法人の上場株式の配当などで15.315%、そのほかの配当で20.42%で、2027年1月以後も合計は同じです(別表六(一)の留意点も、おおむね15.315%相当額を確かめる点に挙げます)。
基本例
甲社は3月決算で、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日です。A社(上場していない会社)の株式10,000株を、2026年7月10日に取得しました。A社の配当は、計算期間が2026年1月1日から12月31日(12か月)、基準日が12月31日で、配当等の額は1,000,000円、源泉徴収された税額は20.42%の204,200円です。甲社は配当の1,000,000円を収益に、源泉徴収税額を租税公課に計上しました。
- 所有月数は、7月から12月の6か月です。割合は6÷12=0.5で、控除する所得税額は、204,200円×0.5=102,100円です
- 簡便法でも、A=0、B=10,000株なので、割合は(0+10,000÷2)÷10,000=0.5で、同じ102,100円です
- 控除されない残りの102,100円は、損金に入ります
- 別表四では、控除する102,100円を、加算・社外流出(その他)にします。租税公課として費用にしてあるので、その損金不算入分を戻す調整です
比較例
基本例で、甲社がA社の株式を取得した日を、2026年10月20日にしたとします。ほかの条件は同じです。
- 所有月数は、10月から12月の3か月です。原則法の割合は3÷12=0.25で、控除額は204,200円×0.25=51,050円です
- 簡便法の割合は、期首の所有数が0、期末が10,000株なので、基本例と同じ0.5で、控除額は102,100円です
- 有利なのは簡便法で、102,100円を控除します
取得が配当の計算期間の途中のとき、簡便法は所有した月数に関係なく半分になるので、原則法より有利になることがあります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅰ 問4・5 【資料3】⑴⑵: 資本の払戻しに伴う分配の源泉徴収税額と、4銘柄の配当等の額・源泉徴収税額、株式の取得・譲渡の経過を与え、控除所得税額を計算させている。外国法人の配当に課された外国の源泉税40,000円が混ざり、これは所得税額控除の対象ではない
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問Ⅰ 問4 【資料4】: 国債・社債の利子、株式の中間配当・確定配当、定期預金の利子について、法人税額から控除される所得税額を求めさせ、処理方法が複数あるときは納税者に有利な方法を選ばせている。国税庁の出題のポイントは、元本所有期間に対応する部分だけが対象になる点と、原則法・簡便法の選択を挙げる
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 ⑵ 【資料2】②ロ: 完全支配関係のあるD社から受けた配当1,000,000円の源泉徴収税額204,200円を、租税公課に処理している。この小問は、税務上調整すべき金額を加算・減算と留保・社外流出の別で答えさせるもので、この源泉徴収税額の調整もその一つである
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料2】⑴: 受取配当金を源泉徴収税額控除前の額で収益に計上し、源泉徴収税額を租税公課で費用に処理している。この問は、税務上調整すべき金額を答えさせるもので、銘柄ごとの取得日と保有割合から、控除する所得税額の調整が要る
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1 【資料3】⑴: 配当等の額に対する源泉徴収税額(15.315%の銘柄を含む)と、株式の購入・譲渡の日付から、収益に計上した配当等と費用に処理した源泉徴収税額の調整を求めさせる型である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 【資料4】⑵: 当期中に還付された所得税額等824,865円を雑収入に計上している。法78条の還付金の調整(手順6)の型で、この単元と租税公課の単元に結びつけてある
- 第74回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 所得税額控除の仕組み(論述)
法人が受け取る配当に課された所得税の控除について、控除の方法、元本の所有期間による按分、損金不算入の3点から述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 配当に課された所得税の額は、法人税額から控除する。控除しきれない額は還付する
- 按分の対象は、剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配・金銭の分配・集団投資信託の収益の分配。元本を所有していた期間に対応する部分だけを控除する
- 原則法(月数)と簡便法(銘柄別、期首と期末の所有数)を選べる
- 控除を受けた所得税の額は、損金に入れない(別表四で加算・社外流出)
- 別表六(一)の添付が要件
模範解答
法人が受け取る配当に課された所得税の額は、法人税法68条により、当期の所得に対する法人税の額から控除します。控除しきれない額は、確定申告に基づいて還付されます。配当などは、計算期間のうち元本を所有していた期間に対応する部分だけを控除します。計算は、所有月数を計算期間の月数で割る原則法か、期首と期末の所有数から割合を求める銘柄別簡便法で、有利なほうを選べます。控除した所得税の額は、法40条により損金に入れず、別表四で加算します。控除を受ける額は、別表六(一)に書いて確定申告書に添付します。
問2 按分の対象の判定(判定)
次の利子・配当について、元本の所有期間による按分を受けるものと、全額を控除できるものに分けなさい。
ア 内国法人の普通株式の剰余金の配当 イ 国債の利子 ウ 定期預金の利子 エ 公募株式投資信託の収益の分配 オ 公社債投資信託の収益の分配
解答と解説を見る
按分を受けるのはア・エ、全額を控除できるのはイ・ウ・オです。
- ア: 剰余金の配当は、令140条の2第1項1号の対象です
- エ: 集団投資信託の収益の分配で、合同運用信託・公社債投資信託・公社債等運用投資信託のいずれでもないので、対象です
- イ・ウ: 利子は1号に入らず、2号により全額です
- オ: 公社債投資信託は、1号の集団投資信託から除かれているので、全額です
按分は、配当と収益の分配だけです。利子は所有期間を問いません。
問3 原則法と簡便法(計算)
乙社は、B社の株式を、期首(計算期間の開始の日)に10,000株持っていて、計算期間の途中の10月10日に10,000株を買い増し、期末は20,000株でした。計算期間は12か月で、売った株式はありません。配当等の額は2,000,000円で、源泉徴収税額は20.42%です。買い増した株式の所有月数は3か月です。原則法と簡便法で、控除する所得税額を求め、有利なほうを答えなさい。
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原則法は255,250円、簡便法は306,300円で、有利なのは簡便法の306,300円です。
- 源泉徴収税額は、2,000,000円×20.42%=408,400円で、1万株あたり204,200円です
- 原則法は、期首からの10,000株が12÷12で204,200円、買い増しの10,000株が3÷12=0.25で51,050円です。合計は255,250円です
- 簡便法は、割合が(10,000+(20,000-10,000)÷2)÷20,000=0.75で、408,400円×0.75=306,300円です
簡便法は、期中の増加分を一律に半分と見ます。
問4 控除しきれない所得税額(計算)
丙社(中小法人等)の当期の源泉徴収税額は、全額が控除の対象で、150,000円です。別表四で、控除する所得税額を加算した後の所得金額は800,000円です。法人税の税率は15%で、税額控除はほかにありません。法人税の納付額または還付額と、別表四の調整を答えなさい。
解答と解説を見る
法人税額は800,000円×15%=120,000円です。控除する所得税額150,000円は、120,000円まで法人税額から引け、法人税の納付は0円、30,000円が還付になります。別表四は、150,000円の加算・社外流出(その他)です。
- 控除しきれない30,000円は、法78条1項により還付されます
- 損金に入れない額は、控除する額と還付される額の合計です(法40条)。この150,000円の全額を加算します
還付を受ける分も、損金に入りません。
問5 2027年1月以後の配当(計算)
丁社は、上場会社の株式を、配当の計算期間の全期間を通じて持っています。2027年2月10日に、配当等の額1,000,000円の支払を受けました。所得税15%、復興特別所得税(所得税額の1.1%)、防衛特別所得税(所得税額の1%)が源泉徴収されています。それぞれの額と合計、控除する所得税額、別表四の調整を答えなさい。
解答と解説を見る
所得税は150,000円、復興特別所得税は1,650円、防衛特別所得税は1,500円で、合計は153,150円です。全期間所有しているので、153,150円の全額を控除し、別表四で153,150円の加算・社外流出(その他)にします。
- 所得税は、1,000,000円×15%=150,000円です
- 復興特別所得税は、150,000円×1.1%=1,650円、防衛特別所得税は、150,000円×1%=1,500円です
- 合計は15.315%相当で、2026年までと変わりません
- 3つとも法68条1項の所得税の額とみなされるので、まとめて控除し、まとめて損金に入れません
税の名前が増えても、合計の率は同じなので、控除額の計算の手順は変わりません。
根拠
- 法人税法 第68条(所得税額の控除)、第69条の2(分配時調整外国税相当額の控除)、第70条の2(税額控除の順序)、第40条(法人税額から控除する所得税額の損金不算入)、第41条の2、第78条(所得税額等の還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第140条の2(法人税額から控除する所得税額の計算)、第149条(法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 租税特別措置法施行令 第26条の11(償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第9条第2項、第28条、第33条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第5条の5第2項、第5条の25、第5条の26、第5条の31第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 法人税基本通達 16-2-1〜16-2-3、16-2-10、16-2-11(所得税額の控除) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_02.htm
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 別表六(一)の記載要領 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-10.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.5760 所得税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5760.htm
- 国税庁 税理士試験 第70回 法人税法 出題のポイント 第二問 問1 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/04.htm
- 条文の版: 2019年4月5日・2020年4月3日・2021年4月2日・2022年4月8日・2023年4月7日・2024年4月5日・2025年4月4日・2026年4月3日・2027年4月1日の各版の差で、法68条・令140条の2の変化(分配時調整外国税相当額、基準日等、通算制度)を確かめた。復興財確法の税率は、2026年12月31日の版が2.1%、2027年1月1日の版が1.1%である。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。基通16-2-1は同じ。基通16-2-2は第69回の版だけ、分配時調整外国税相当額を除く文言が無い(令和元年の改正通達で加わった)が、利払期が到来した利子と通常の期間内に支払を受ける見込みの配当等を収益に入れた額で控除できる扱いは同じ。基通16-2-3は、第69回〜第72回の版で連結事業年度のかっこ書きと法81条の14を併記する違いだけ。基通16-2-10は、第69回〜第75回の版で(注)の「場合は」が「場合には」と書かれる字句の差だけ。基通16-2-11は第69回の版に無く(令和元年の改正通達で加わった)、第70回〜第75回の版は措置法9条の3の2第7項による読替え部分の書き方が違うだけで、計算の基礎は同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問5(【資料3】⑴⑵ 配当等に係る源泉徴収税額の所得税額控除(元本所有期間))
- 第70回:第二問 問Ⅰ 問4(【資料4】P国債・Q社債・R株式・S株式・定期預金利子の所得税額控除(原則法・簡便法))
- 第71回:第二問 問1 ⑵(【資料2】②ロ D社配当に係る源泉徴収税額の所得税額控除)
- 第73回:第二問 問1(【資料2】⑴配当の源泉徴収税額を所得税額控除の対象とし、費用処理分を加算(社外流出)する。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料4】⑵ 当期中に還付された所得税額等を雑収入に計上している。所得税額等の還付金(法78条)の益金不算入(法26条1項3号)として減算する。)
- 第76回:第二問 問1(【資料3】⑴ 配当の源泉徴収税額を所得税額控除の対象とし、費用処理分を加算(社外流出)する。)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税額調整と申告是正(比較表)