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外国税額控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・地方法人税法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

日本の内国法人は、国内で得た所得も海外で得た所得も合わせて法人税の課税を受けます。海外で得た所得に、現地の法人税などが課されると、同じ所得に2か所で税がかかります。外国税額控除は、その外国法人税を、日本の法人税額から控除する制度です(法人税法69条)。この単元は、控除限度額の計算、控除対象の範囲、繰越し、損金算入との選択を受け持ちます。

前提は、留保・社外流出と別表間の連絡(別表四の加算の区分)と、所得税額控除(国内で源泉徴収された所得税の控除。外国法人税とは別の制度)です。外貨建ての換算は外貨換算と為替予約に、同じ外国源泉税が課される外国子会社配当は外国子会社配当と株式簿価減額に任せます。

制度・処理の理由

二重に課税される所得を調整する。 条文は目的を書いていません。法69条1項は、控除の上限を、法人税額のうち国外所得金額に対応する部分(控除限度額)と定めます。国税庁の解説も、控除限度額を限度に外国法人税を法人税額から控除すると説明します。国内の所得にかかる日本の税まで、外国の税で減らすことを防ぐ作りです。

限度を超えた分は3年繰り越せる。 外国で税を納める時期と、国外所得が日本で課税される時期はずれます。そのため、使い切れなかった控除限度額(控除余裕額)と、限度を超えた外国法人税の額(控除限度超過額)を、前3年内の事業年度から繰り越して使えます(法69条2項・3項)。

控除を受けるなら損金に入れない。 法41条は、控除対象外国法人税の額につき法69条の適用を受ける場合、その額を損金の額に算入しないと定めます。外国法人税は、控除を受けなければ損金になります。控除と損金算入の二重取りを防ぐ規定です。

判断の順序

  1. 外国法人税かを確かめる。 外国の法令により、外国またはその地方公共団体が、法人の所得を課税標準として課す税です(令141条1項)。
    • 含む: 超過利潤税など所得の特定の部分に課す税とその附加税、所得に代えて収入金額に課す税(源泉徴収される税を含む)(同条2項)
    • 含まない: 任意に還付を請求できる税、納付の猶予期間を任意に定められる税、附帯税に相当する税(同条3項)
  2. 控除対象外国法人税の額を求める。 納付することとなる外国法人税の額から、所得に対する負担が高率な部分(外国の課税標準の35%を超える部分。令142条の2第1項)などを除きます。控除する時期は、納付することとなる日の属する事業年度です(基通16-3-5)。
  3. 国外所得金額を求める。 国外源泉所得(法69条4項各号。国外事業所等に帰せられる所得、国外にある資産の運用・保有による所得、利子・配当・使用料など)に係る所得の金額です。共通費用は合理的な基準で配分します(令141条の3・141条の8)。
  4. 控除限度額を求める。 法人税額(法67条〜70条の適用前の額から、法69条の2で控除する分配時調整外国税相当額を引いた額)に、所得金額のうち調整国外所得金額の占める割合を掛けます(令142条1項)。調整国外所得金額は、国外所得金額から外国法人税が課されない国外源泉所得を引いた額で、所得金額の90%が上限です(同条3項)。
  5. 控除する。 控除対象外国法人税の額と控除限度額の小さいほうを、法人税額から控除します(法69条1項)。限度を超える額は、地方法人税、防衛特別法人税(令和8年4月1日以後に開始する課税事業年度)、住民税の順に、それぞれの控除限度額まで控除します(地方法人税法12条1項、防衛財源確保法16条1項、令143条)。この単元は、法人税の控除限度額までを計算します。
  6. 繰越しを使う。 控除限度額に余りがあれば、前3年内の事業年度の控除限度超過額を、古いものから順に控除します(令145条1項)。外国法人税が限度を超えるときは、前3年内の控除余裕額の範囲で控除します(令144条)。
  7. 外国法人税が減額されたときを確かめる。 控除を受けた事業年度の開始の日後7年以内に開始する事業年度に減額があれば、減額分のうち控除対象の部分は益金に入れず(法26条3項、令25条・26条)、その分を当期の控除対象額や繰り越した控除限度超過額から差し引きます(法69条12項、令147条)。
  8. 申告調整を書く。 損金経理や租税公課で費用にした控除対象外国法人税の額は、別表四で、加算・社外流出(その他)にします(別表四「30」。区分は問題文の指示と記載要領に従う)。控除を受けた事業年度の外国法人税は、一部だけ控除を受けても、全額が損金に入りません(基通16-3-1)。
  9. 添付と保存を確かめる。 確定申告書に、控除を受ける金額と計算の明細(別表六(二)ほか)を添付し、外国法人税を課されたことを証する書類を保存します。控除する額は、記載した額が上限です(法69条25項。規則29条の4)。
  10. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 連結納税の規定が消え、通算法人の控除限度額、繰越しの規定が法69条の中に入った。令の規定も通算制度に合わせて書き換わった 第69〜71回の基準日は連結納税の規定を含む。第73回以後は通算制度。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
2026年4月1日 防衛特別法人税が始まり、法人税・地方法人税の控除限度額を超える外国法人税を、防衛特別法人税からも控除できる(防衛財源確保法16条。令和8年4月1日以後に開始する課税事業年度) 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後

控除限度額の算式、35%の高率負担の基準、3年の繰越しは、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わっていません。

基本例

甲社は3月決算で、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日です。所得金額は40,000,000円で、このうち国外所得金額は12,000,000円です。外国法人税が課されない国外源泉所得はありません。所得税額控除などはなく、税率は23.2%です。外国で納付した外国法人税は2,500,000円で、外国の課税標準は8,000,000円でした。前3年内の事業年度の控除余裕額・控除限度超過額はありません。

比較例

基本例で、国外所得金額が8,000,000円だったとします。ほかの条件は同じです。

同じ外国法人税でも、国外所得が少なければ控除限度額が下がり、控除できる額は国外所得に比例して小さくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 外国税額控除の仕組み(論述)

内国法人の外国税額控除について、控除の上限、繰越し、損金算入との関係の3点から述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 外国法人税の額を、控除限度額(法人税額×調整国外所得金額÷所得金額)を限度に、法人税額から控除する
  • 外国の課税標準の35%を超える高率負担部分は控除対象外。調整国外所得金額は所得金額の90%が上限
  • 控除余裕額・控除限度超過額は、前3年内の事業年度から繰り越して使う
  • 控除を受ける外国法人税の額は、損金に入れない。控除を受けなければ損金算入できる。一部だけ控除を受けても全額が損金不算入
  • 明細書の添付と書類の保存が要件

模範解答

内国法人が外国法人税を納付するとき、法人税法69条により、法人税額のうち国外所得金額に対応する控除限度額を限度に、その額を法人税額から控除します。控除限度額は、法人税額に、所得金額のうち調整国外所得金額の占める割合を掛けて求め、調整国外所得金額は所得金額の90%が上限です。外国の課税標準の35%を超える高率負担部分は、控除対象になりません。控除限度額に余りがあるとき、または外国法人税が限度を超えるときは、前3年内の事業年度の控除限度超過額や控除余裕額を繰り越して使えます。控除を受ける外国法人税の額は損金に入れません(法41条)。控除を受けなければ損金に入れられ、一部だけ控除を受けても全額が損金に入りません。控除を受けるには、明細書を添付し、外国法人税を課されたことを証する書類を保存します。

問2 控除限度額(計算)

乙社の当期の所得金額は20,000,000円で、国外所得金額は19,000,000円です。外国法人税が課されない国外源泉所得はなく、税率は23.2%、税額控除はありません。控除限度額を答えなさい。

解答と解説を見る

4,176,000円です。

  • 法人税額は、20,000,000円×23.2%=4,640,000円です
  • 調整国外所得金額は、国外所得金額の19,000,000円が、所得金額の90%(18,000,000円)を超えるので、18,000,000円です
  • 控除限度額は、4,640,000円×18,000,000円÷20,000,000円=4,176,000円です

国外所得が所得のほぼ全部でも、控除限度額は法人税額の全額にはなりません。

問3 高率負担部分(計算)

丙社が納付した外国法人税は4,200,000円で、外国での課税標準は10,000,000円でした。丙社の当期の法人税の控除限度額は3,900,000円で、前3年内の事業年度の繰越しはありません。控除対象外国法人税の額、高率負担部分の額、控除限度額の余り(控除余裕額)を答えなさい。

解答と解説を見る

控除対象外国法人税の額は3,500,000円、高率負担部分は700,000円、控除余裕額は400,000円です。

  • 課税標準10,000,000円の35%は3,500,000円です
  • 4,200,000円のうち3,500,000円を超える700,000円が、高率負担部分です
  • 控除対象は3,500,000円で、控除限度額3,900,000円以内なので全額を控除でき、余りは3,900,000円-3,500,000円=400,000円です

高率負担部分は、控除限度額に余りがあっても控除できません。

問4 繰越しと申告調整(計算)

丁社の当期の法人税の控除限度額は2,000,000円で、当期に納付した外国法人税は800,000円で、全額が控除対象です。前3年内の事業年度から繰り越された控除限度超過額が、前々期の300,000円と前期の500,000円あります。当期に法人税額から控除できる総額と、このうち当期に別表四で加算する額を答えなさい。当期の外国法人税は租税公課として費用にしてあります。

解答と解説を見る

控除できる総額は1,600,000円で、別表四で加算するのは800,000円(社外流出・その他)です。

  • 控除限度額2,000,000円に、当期の外国法人税800,000円を使うので、余りは1,200,000円です
  • 繰越しは古い前々期の300,000円から使い、次に前期の500,000円を使います。合計800,000円が、余りの1,200,000円以内なので全額控除できます
  • 総額は、800,000円+800,000円=1,600,000円です
  • 加算するのは、当期に損金へ入れた外国法人税800,000円だけです。繰り越された分は、発生した事業年度に損金へ入れていない前提です

繰越控除は、当期の外国法人税を先に充て、余りの範囲で使います。

問5 控除と損金算入の選択(計算)

戊社は外国法人税1,000,000円を納付し、当期の控除限度額は300,000円です。繰越しは考えません。税率は23.2%です。外国税額控除を受ける場合と、受けずに外国法人税を損金に入れる場合で、法人税の軽減額はそれぞれいくらか。有利なほうを答えなさい。

解答と解説を見る

控除は300,000円、損金算入は232,000円で、外国税額控除が有利です。

  • 控除を受けると、限度の300,000円まで法人税額から引けます。外国法人税は全額が損金に入りません
  • 損金に入れると、所得が1,000,000円減るので、法人税は1,000,000円×23.2%=232,000円減ります
  • 300,000円が232,000円を上回ります

控除限度額が小さいときは、損金算入のほうが有利になることもあるので、比べて選びます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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