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外貨換算と為替予約

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外貨で決済する取引は、円に直さないと所得が計算できません。この単元は、取引のときの円換算、期末に残る外貨建資産等の円換算の方法、為替予約を付けたときの差額の配分を扱います。

制度・処理の理由

取引時に換算する理由。 外貨建取引は、取引を行った時の外国為替の売買相場で円に換算します(法61条の8第1項)。円の収益・費用の額を、その時点で確定させるためです。

期末に換算し直す理由。 期末に外貨建ての債権や預金が残っていれば、円での価値は、取引時から変わっています。そこで、期末の相場で換算し直し、その差を損益に入れる方法(期末時換算法)か、取引時の円換算額のままとする方法(発生時換算法)のどちらかで評価します(法61条の9第1項)。どの資産にどちらを使えるかは、法人税法が決めています。

為替予約差額を配分する理由。 外貨建取引の円換算額を先物外国為替契約で確定させたとき、その円換算額は、取引時の相場による換算額と違います。この差額は、予約をした時から決済までの間に生じるものとして、各期に配分します(法61条の10第1項)。決済の期だけに損益を寄せないためです。

判断の順序

  1. 外貨建取引か確かめる。 支払が外国通貨で行われる取引です(法61条の8第1項)。債権債務が外貨で表示されていても、支払が円で行われるものは外貨建取引ではありません(基通13の2-1-1)。
  2. 取引時の円換算額を決める。 原則は、取引を計上すべき日の電信売買相場の仲値です。継続適用を条件に、収益・資産は電信買相場、費用・負債は電信売相場も使えます(基通13の2-1-2)。
    • 先物外国為替契約などで円換算額を確定させ、その締結の日に帳簿書類へ記載したときは、確定した円換算額で換算します(法61条の8第2項、規則27条の11第2項)
    • 外貨建取引に関して払った前渡金や、受けた前受金で資産の売買代金に充てるものは、外貨建債権債務に含まれません。未収収益と未払費用は含まれます(基通13の2-2-1)
  3. 外貨建資産等の区分を確かめる。 外貨建債権債務、外貨建有価証券、外貨預金、外国通貨に分けます(法61条の9第1項)。
  4. 使える換算方法を確かめる。 次の表のとおりです。届出がなければ、法定の方法によります。
外貨建資産等 選べる方法 届出がないときの方法
外貨建債権債務(決済期限が事業年度終了の日の翌日から1年以内のもの) 発生時換算法・期末時換算法 期末時換算法
外貨建債権債務(上の1年を超えるもの) 発生時換算法・期末時換算法 発生時換算法
外貨預金(満期が事業年度終了の日の翌日から1年以内のもの) 発生時換算法・期末時換算法 期末時換算法
外貨預金(上の1年を超えるもの) 発生時換算法・期末時換算法 発生時換算法
外貨建ての売買目的有価証券 期末時換算法のみ 期末時換算法
外貨建ての売買目的外有価証券で償還期限と償還金額の定めがあるもの 発生時換算法・期末時換算法 発生時換算法
上記以外の外貨建有価証券(株式など) 発生時換算法のみ 発生時換算法
外国通貨 期末時換算法のみ 期末時換算法
  1. 期末時換算法の差額を損益に入れる。 期末の電信売買相場の仲値で換算した額と、帳簿価額との差が為替換算差額で、益金または損金に入れます(法61条の9第2項、基通13の2-2-5)。翌期に反対の調整をして戻します(令122条の8第1項)。
  2. 為替予約がある場合は、予約差額を配分する。 為替予約差額は、予約で確定させた円換算額から、取引時の相場による円換算額を引いた差額です(法61条の10第1項)。配分は次のとおりです(令122条の9第1項)。
    • 取引の後に予約を締結したとき: 取引時の相場による換算額と締結時の相場による換算額の差は、締結日の属する事業年度に入れます。締結時の相場による換算額と確定した円換算額の差は、締結日から決済日までの日数(または月数)で按分して各期に入れます
    • 予約を締結した後に取引をしたとき: 取引時の相場による換算額と確定額の差を、取引日から決済日までの日数(または月数)で按分します
    • 日数に代えて月数を使えます。月数は暦に従い、1か月に満たない端数は1か月とします(同条3項)
    • 決済期限が事業年度終了の日の翌日から1年以内の外貨建資産等は、予約差額を事業年度の損益に一括して入れる方法も選べます(法61条の10第3項。届出が要ります。令122条の10)
    • 予約をした外貨建資産等は、期末時換算法でも、確定した円換算額で評価します(法61条の9第1項)
  3. 申告調整を書く。 会計が税務の方法と違うときは、その差を調整します。益金に入る差益で会計に計上がないものは加算・留保、損金に入る差損で会計に計上がないものは減算・留保です。会計が換算していても、税務の方法と違えば、その差を調整します。
  4. 時点を確かめる。 法61条の8から法61条の10と令122条から令122条の10の内容は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変更がありません。違いは、引用する条文の字句のほか、通算子法人の中間申告書の期間を加えた括弧書き(令122条の5・122条の6、2022年4月1日)と、令122条の5の届出の対象に公共法人に関する号が加わったこと(2023年4月1日)だけです。

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年12月に米国へ商品を輸出しました。売掛金は10,000ドル、決済は2027年6月です。取引日の電信売買相場の仲値は1ドル150円、期末は156円です。甲社は、外貨建債権の換算方法を届け出ていません。決算では、売掛金を150円のままにしています。

比較例

基本例で、決済が2028年6月だったとします。ほかの条件は同じです。

決済期限が1年以内かどうかで、届出がないときの方法が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 届出がないときの換算方法(判定)

3月決算の乙社は、外貨建資産等の換算方法を届け出ていません。次のア〜カについて、期末の換算方法を答えなさい。期末は2027年3月31日です。

ア 決済が2027年9月の外貨建売掛金 イ 決済が2029年6月の外貨建長期貸付金 ウ 売買目的有価証券に区分した外貨建ての債券 エ 満期が2029年3月の外貨定期預金 オ 手元の外国通貨 カ 外貨建ての株式(売買目的外)

解答と解説を見る
  • ア: 期末時換算法です。決済が期末の翌日から1年以内の短期外貨建債権で、法定の方法です(令122条の7第1号)
  • イ: 発生時換算法です。1年を超える長期のものは、法定の方法が発生時換算法です(令122条の7第2号)
  • ウ: 期末時換算法です。外貨建ての売買目的有価証券は、期末時換算法のみです(法61条の9第1項2号イ)
  • エ: 発生時換算法です。満期が1年を超える外貨預金は、法定の方法が発生時換算法です
  • オ: 期末時換算法です。外国通貨は期末時換算法のみです(法61条の9第1項4号)
  • カ: 発生時換算法です。償還期限のない外貨建有価証券は発生時換算法のみです(同項2号ハ)

短期かどうかは、決済や満期が期末の翌日から1年以内かで決まります。

問2 為替換算差額(計算)

丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の資料は次のとおりです。換算方法は届け出ていません。決算では、どちらも取引時の円換算額のままで、評価替えをしていません。期末の電信売買相場の仲値は1ドル154円です。為替換算差額と、申告調整を答えなさい。

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預金の為替換算差益は120,000円で、加算・留保120,000円です。買掛金の為替換算差損は20,000円で、減算・留保20,000円です。

  • 預金は満期が期末の翌日から1年以内の短期外貨預金なので、期末時換算法です。20,000ドル×154円=3,080,000円と、20,000ドル×148円=2,960,000円の差が120,000円で、益金です
  • 買掛金は短期外貨建債務なので、期末時換算法です。5,000ドル×154円=770,000円と、5,000ドル×150円=750,000円の差が20,000円で、損金です

債務は、円安で円換算額が増えると損失になります。資産と債務で、差益・差損の向きが逆になります。

問3 為替予約差額の配分(計算)

丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年9月1日に10,000ドルの商品を輸入し、買掛金としました。取引日の仲値は1ドル150円です。2026年11月1日に、2027年8月31日に決済する先物外国為替契約を1ドル156円で締結し、帳簿書類に所定の記載をしました。11月1日の仲値は1ドル152円です。丁社は月数で按分する方法を選んでいます。為替予約差額の一括計上は選んでいません。当期と翌期の損金の額を答えなさい。会計では、予約差額の全額を当期の為替差損にしました。

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当期の損金は40,000円で、加算・留保20,000円です。翌期の損金は20,000円で、減算・留保20,000円です。

  • 為替予約差額は、10,000ドル×156円-10,000ドル×150円=60,000円の損失です
  • 取引時と締結時の相場による換算額の差は、10,000ドル×152円-10,000ドル×150円=20,000円で、締結日の属する当期の損金です
  • 締結時の相場による換算額と確定額の差は、10,000ドル×156円-10,000ドル×152円=40,000円です。締結日から決済日までは10か月、当期は2026年11月から2027年3月の5か月なので、当期は40,000円×5÷10=20,000円、翌期も20,000円です
  • 当期の損金は、20,000円+20,000円=40,000円です。会計の60,000円との差の20,000円は損金に入らないので加算です。翌期は会計に費用がなく、税務では20,000円が損金なので減算です

直物差額は締結日の事業年度に入れ、直先差額は月数で按分する点が、配分の分かれ目です。

問4 換算方法の選定・届出・変更(論述)

外貨建資産等の期末換算方法の選定と届出、届出を出さなかったときの扱い、方法の変更の手続を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 選定の単位は、外国通貨の種類ごと、かつ令122条の4の区分ごと
  • 届出は、外貨建資産等の取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで(令122条の5)
  • 届出がなければ法定の方法。短期外貨建債権債務・短期外貨預金は期末時換算法、それ以外は発生時換算法(令122条の7)
  • 変更は、新しい方法の事業年度開始の日の前日までの承認申請。採用から3年が目安(令122条の6、基通13の2-2-15)

模範解答

換算方法は、外国通貨の種類ごと、かつ外貨建債権債務、外貨預金などの区分ごとに選びます。外貨建資産等を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、書面で届け出ます。 届出がなければ法定の方法によります。決済期限や満期が期末の翌日から1年以内の外貨建債権債務と外貨預金は期末時換算法、それ以外の区分は発生時換算法です。 方法を変えるには、新しい方法を採用する事業年度の開始の日の前日までに承認の申請をします。現に使っている方法を採用してから3年たっていないときは、特別な理由がなければ却下されることがあります。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 外貨で表示された債権でも、支払が円で行われる取引は、外貨建取引である。
  2. 外貨建取引に関して払った前渡金は、外貨建債権に当たり、期末時換算法の対象になる。
  3. 期末時換算法で益金に入れた為替換算差益は、翌期に損金に入れて戻す。
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    1. 誤りです。支払が円で行われる、いわゆる外貨建て円払いの取引は、外貨建取引ではありません(基通13の2-1-1)
    1. 誤りです。資産の売買代金に充てる前渡金は、外貨建債権債務に含まれません(基通13の2-2-1)。長期の貸付金のように、金銭の返還を受ける債権とは区別します
    1. 正しいです。為替換算差額は、翌事業年度に反対の調整をします(令122条の8第1項)

(2)は、第74回の資料のように、前渡金と貸付金が並ぶ場面で取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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