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有価証券の期末評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業年度の末に持っている有価証券を、税務でいくらと見るかを決める単元です。売買目的有価証券は時価で評価し、評価益や評価損を損益に入れます。それ以外の有価証券は原価法で、償還期限のあるものは差額を各期に配分します。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の表し方)
- 評価損を計上できる事実と、市場価格のある株式の下落の判定(時価が帳簿価額の50%相当額を下回るかどうか)は資産の評価益・評価損の計上要件が受け持ちます。暗号資産の期末評価は暗号資産の譲渡損益と期末評価に任せます
- この単元が受け持つのは、区分の判定、一単位当たりの帳簿価額、期末の評価額と翌期の戻しです。会計の有価証券の区分と評価は、財務諸表論が受け持ちます
制度・処理の理由
売買目的有価証券を時価で評価する理由。 短期の値動きで利益を得るために持つ有価証券は、売るかどうかにかかわらず、値動きが成果そのものです。そこで、期末に時価で評価し直し、評価益や評価損を益金・損金に入れます(法61条の3第1項1号・第2項)。売ったかどうかで損益が動かないようにするためです。
それ以外は原価法とする理由。 長く持つ有価証券は、売るまで値動きが実現しません。そこで、期末の帳簿価額のままで評価します(法61条の3第1項2号)。ただし、償還期限と償還金額が決まっている有価証券は、額面と取得価額の差が償還までに必ず出ます。この差を各期に配分して、益金や損金に入れます(令139条の2)。
翌期に戻す理由。 時価評価で入れた損益は、翌期に反対の調整をして戻します(令119条の15第1項)。そのうえで売るときには、元の帳簿価額と売った価額の差が譲渡損益になるので、評価益を二重に課税しないためです。
判断の順序
- 区分を決める。 有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、その他有価証券に分けます(令119条の2第2項)。
- 売買目的有価証券に当たるのは、トレーディング目的の専担者が取得したもの、または取得の日に、帳簿書類で短期売買目的の勘定科目に区分したものです(令119条の12第1号、規則27条の5第1項、基通2-3-26・2-3-27)。短期に売買していても、区分していなければ当たりません
- 特殊関係株主等が発行済株式の20%以上を持つ会社の株式(企業支配株式等)は、売買目的有価証券になりません(令119条の12柱書き、令119条の2第2項2号)
- 取得価額と一単位当たりの帳簿価額を求める。
- 購入した有価証券の取得価額は、購入の代価に購入手数料などの費用を加えた額です(令119条1項1号)。通信費や名義書換料は、含めないことができます(基通2-3-5)
- 一単位当たりの帳簿価額は、移動平均法か総平均法で、有価証券の区分ごと、種類ごとに選びます(令119条の2第1項、令119条の5第1項)。取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出ます(令119条の5第2項)。届出がなければ移動平均法です(令119条の7第1項)
- 売買目的有価証券は、時価法で評価する。 銘柄ごとに、時価に数を掛けた額が評価額です(令119条の13第1項)。
- 取引所売買有価証券の時価は、事業年度終了の日の最終の売買価格です。なければ最終の気配相場、それもなければ直近の価格を基礎に合理的な方法で求めます(同項1号、基通2-3-30)
- 評価益は益金、評価損は損金に入ります。損金経理は要りません(法61条の3第2項)
- 売買目的有価証券は、価額の著しい低下を理由とする評価損の対象になりません。時価評価で損益を入れるからです(令68条1項2号の括弧書き)
- 翌期に戻す。 前期に入れた評価益は、翌期に損金に入れ、評価損は益金に入れます(令119条の15第1項)。翌期首の帳簿価額は、時価評価をする前の帳簿価額に戻ります(同条4項)。
- 売買目的外有価証券は、原価法とする。 期末の評価額は帳簿価額です(法61条の3第1項2号)。その他有価証券を会計で時価評価して純資産の部に評価差額を置いていても、税務の帳簿価額は評価前の金額のままです(基通2-3-19)。評価損は、下の7の事実がなければ損金に入りません。
- 償還有価証券は、調整差益・調整差損を配分する。 償還期限と償還金額が決まっている売買目的外有価証券(満期保有目的等有価証券とその他有価証券)に限ります(令119条の14)。
- 額面(償還金額)が取得価額を上回る差額が調整差益、下回る差額が調整差損です。取得した事業年度の金額は、次の割合で求めます(令139条の2第2項・第3項)
- 差額×(取得の日から事業年度終了の日までの期間)÷(取得の日から償還日までの期間)。前の事業年度の末に同じ銘柄を持たず、当期にほかの取得がないときに使えます(同条3項)
- 日数に代えて月数を使えます。月数は暦に従い、1か月に満たない端数は1か月とします(同条5項)
- 配分した金額は、益金・損金に入り、帳簿価額に加減します(令139条の2第1項、令119条の14)。会計の配分が違えば申告調整です
- 評価損を計上する場合を確かめる。 売買目的外有価証券の評価損は、発行法人の資産状態の著しい悪化など政令の事実があり、損金経理をしたときだけ損金に入ります(法33条2項、令68条1項2号)。詳しくは資産の評価益・評価損の計上要件で扱います。
- 申告調整を書く。 会計が時価評価などをしていない場合は、次のとおりです。
- 売買目的有価証券の評価益: 加算・留保。評価損: 減算・留保
- 翌期の戻し: 前期の加算は減算・留保、前期の減算は加算・留保。別表五(一)では、前期に増③へ書いた加算の留保は翌期の減②で、前期に減②へ書いた減算の留保は翌期の増③で取り崩します
- 償還有価証券の調整差益: 加算・留保。調整差損: 減算・留保
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 令119条の13の時価評価金額に、株式・出資を除く類似の有価証券について、類似の有価証券の価格や利率などの指標から合理的な方法で計算する号が加わり(4号)、最終価格がないときも合理的な方法を基礎にする形になった。償還期限のある債券の旧4号イ(帳簿価額に配分額を加減)は、5号の帳簿価額に変わった。合理的な方法を使ったときは、理由と計算の基礎を記載した書類の保存が要る(令119条の13第2項)。同じ日に、令68条1項2号に、売買目的有価証券は価額の著しい低下(イ)を評価損の事実としない括弧書きが加わった。令和2年4月1日以後に終了する事業年度から適用し、令和3年3月31日以前に開始する事業年度は旧令の計算も選べる(令和2年政令第112号附則2条・6条) | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、価格がなければ直近の価格によった。上場株式を最終の売買価格で評価する結論は、どの版でも同じ |
| 2026年4月1日 | 法61条の2に項が1つ加わり、後ろの項番号が1つずつ繰り下がった(特定受益証券発行信託の元本の払戻しの定め) | 本文は項番号を使わない書き方にした。第69回〜第75回の答案では、当時の項番号で書く |
法61条の3、令119条の12、令119条の14、令119条の15、令139条の2は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。
基本例
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、上場しているF社株式を、取得の日に売買目的有価証券の勘定科目に区分して、2026年6月に1,000株取得しました。購入の代価は1株2,000円で、購入手数料は20,000円です。9月に400株を1株2,300円で売り、期末に600株が残りました。期末の最終の売買価格は1株2,500円です。乙社は期末に評価替えをしていません。
- 取得価額は1,000株×2,000円+20,000円=2,020,000円で、1株当たり2,020円です
- 譲渡した400株の原価は400株×2,020円=808,000円で、これは譲渡損益の計算に使います。期末の帳簿価額は600株×2,020円=1,212,000円です。時価評価金額は600株×2,500円=1,500,000円で、評価益は1,500,000円-1,212,000円=288,000円です
- 申告調整は加算・留保288,000円です。翌期には、同額を減算・留保で戻します
比較例
基本例で、乙社が取得の日に勘定科目の区分をしていなかった(短期売買の目的で持っていたが、帳簿書類に区分がない)とします。ほかの条件は同じです。
- 売買目的有価証券に当たらないので、原価法です。期末の評価額は帳簿価額の1,212,000円のままです
- 評価益は出ません。申告調整はありません
取得の日に、帳簿書類で区分をしたかどうかで、評価益を益金に入れるかどうかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅰ 問5 【資料3】⑵: 同じ銘柄を複数回取得し、一部を譲渡した株式の譲渡原価を、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定・届出していない前提で計算させている。また、売買目的有価証券に当たる株式の期末の時価評価を未処理のまま示し、税務上調整すべき金額を答えさせている。判断の順序2と3で確かめる型である
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料2】⑴ 注4: 発行済株式の20%を購入で取得し、購入代価を有価証券に計上する一方、購入手数料と名義書換料を費用処理している。取得価額に含める費用と、含めないことができる費用の区別を、判断の順序2で確かめる型である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第70回・第71回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 一単位当たりの帳簿価額(計算)
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、G社株式(売買目的外有価証券)を持っています。期首は2,000株で、帳簿価額は1株1,500円(合計3,000,000円)です。6月20日に1,500株を譲渡し、10月10日に1,000株を購入しました(購入代価1,800,000円、購入手数料18,000円)。丙社は、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を届け出ておらず、譲渡原価を総平均法で計算しています。税務上の譲渡原価と、申告調整を答えなさい。
解答と解説を見る
税務上の譲渡原価は2,250,000円で、加算・留保159,000円です。
- 届出がないので、移動平均法です(令119条の7第1項)。譲渡の時点の一単位当たりの帳簿価額は1,500円で、1,500株×1,500円=2,250,000円です
- 丙社が使った総平均法では、(3,000,000円+取得価額1,818,000円)÷3,000株=1,606円で、1,500株×1,606円=2,409,000円です
- 会計の譲渡原価のほうが2,409,000円-2,250,000円=159,000円大きいので、その分だけ譲渡損益が小さく出ています。税務の所得は多いので、加算です
購入手数料は取得価額に入れます。購入前に譲渡した分は、購入の後に取得した株式の単価を使いません。
問2 売買目的有価証券の評価損と翌期の戻し(計算)
丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、取得の日に売買目的有価証券の勘定科目に区分した上場のH社株式を、期末に800株持っています。一単位当たりの帳簿価額は1,250円、期末の最終の売買価格は1,100円です。丁社は期末に評価替えをしていません。当期と翌期の申告調整を答えなさい。翌期の評価替えは考えないものとします。
解答と解説を見る
- 当期: 時価評価金額は800株×1,100円=880,000円、帳簿価額は800株×1,250円=1,000,000円で、評価損は120,000円です。減算・留保120,000円です。損金経理は要りません。別表五(一)には、有価証券の減②に120,000円と書きます
- 翌期: 時価評価で入れた評価損は、翌期に益金に戻ります。加算・留保120,000円です。別表五(一)では、当期に減②へ書いた120,000円を、翌期の増③120,000円で取り崩します。当期末の差引翌期首現在は△120,000円で、翌期末は0円になります
売買目的有価証券は、会計で処理していなくても、税務では時価で評価します。
問3 償還有価証券(計算)
戊社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年10月1日に社債(額面10,000,000円、償還日2029年9月30日)を9,400,000円(購入手数料を含む)で購入し、償還まで保有する目的で、取得の日にその旨を帳簿に記載しました。会計では、額面と取得価額の差を配分していません。月数で按分する方法を選び、各期の調整差益と、当期末の税務上の帳簿価額を答えなさい。当期と翌期(2027年4月1日から2028年3月31日)の申告調整も答えなさい。
解答と解説を見る
- 当期: 差額は10,000,000円-9,400,000円=600,000円です。取得の日から期末までは6か月、取得の日から償還日までは36か月です。調整差益は600,000円×6÷36=100,000円で、当期末の税務上の帳簿価額は9,500,000円です。加算・留保100,000円です
- 翌期: 当期末調整前の帳簿価額と額面の差は500,000円です。翌期は12か月、翌期末から償還日までは18か月なので、調整差益は500,000円×12÷(12+18)=200,000円で、翌期末の税務上の帳簿価額は9,700,000円です。加算・留保200,000円です
以後も、翌々期に200,000円、償還の事業年度に100,000円と配分され、合計は600,000円になります。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 短期的に売買している有価証券は、帳簿書類に区分していなくても、売買目的有価証券になる。
- 売買目的有価証券の評価損は、損金経理をしたときに限り、損金に入る。
- 一単位当たりの帳簿価額の算出方法を届け出ていない法人は、総平均法による。
解答と解説を見る
- 誤りです。取得の日に、帳簿書類で短期売買目的の勘定科目に区分していることが要件です(令119条の12第1号、規則27条の5第1項)
- 誤りです。時価評価による評価益・評価損は、損金経理に関係なく益金・損金に入ります(法61条の3第2項)
- 誤りです。届出がなければ移動平均法です(令119条の7第1項)
問5 期末評価の考え方(論述)
売買目的有価証券とそれ以外の有価証券で、期末の評価と翌期の取扱いがどう違うかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 売買目的有価証券は時価法で、評価益・評価損を益金・損金に入れる(法61条の3第1項1号・第2項)。理由は、値動きそのものが成果であること
- 翌期に洗替えで戻し、売却時に二重課税を避ける(令119条の15第1項)
- それ以外は原価法で、帳簿価額が評価額。評価損は政令の事実があり損金経理をしたときだけ
- 償還期限のあるものは、調整差益・差損を各期に配分する(令139条の2)
模範解答
売買目的有価証券は、短期の値動きで利益を得るために持つので、期末に時価で評価し、評価益は益金、評価損は損金に入れます。損金経理は要りません。この損益は翌期に反対の調整で戻し、売却時に二重に課税されないようにします。 それ以外の有価証券は、売るまで値動きが実現しないので、原価法で帳簿価額のままとします。評価損は、政令の事実があり損金経理をしたときだけ損金に入ります。償還期限と償還金額のある有価証券は、額面と取得価額の差を調整差益・差損として各期に配分して、益金・損金に入れます。
根拠
- 法人税法 第61条の2第1項(有価証券の譲渡損益)、第61条の3(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)、第33条第2項(評価損) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第119条(取得価額)、第119条の2(一単位当たりの帳簿価額の算出方法と区分)、第119条の5(選定と届出)、第119条の7(法定算出方法)、第119条の12(売買目的有価証券の範囲)、第119条の13(時価評価金額)、第119条の14(償還有価証券の帳簿価額の調整)、第119条の15(評価益・評価損の翌事業年度における処理)、第139条の2(償還有価証券の調整差益又は調整差損)、第68条第1項第2号(有価証券の評価損を計上できる事実) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第27条の5(売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 2-3-5(有価証券の購入のための付随費用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_02.htm
- 法人税基本通達 2-3-19(原価法-期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_03.htm
- 法人税基本通達 2-3-26、2-3-27、2-3-30(専担者売買有価証券、短期売買有価証券、気配相場) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_05.htm
- 条文の版: 令119条の12・119条の14・119条の15・139条の2が2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で同じであること、令119条の13が2020年4月1日に変わったこと、法61条の2の項番号が2026年4月1日に繰り下がったことは、e-Gov の各時点の条文の差で確認した。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。基通2-3-5・2-3-26・2-3-27は同じ。基通2-3-19は、第69回・第70回の基準日の版では期末時の価額に「当該事業年度終了の日以前1月間の価額の平均額を含む」のかっこ書きがあった(令2年課法2-17で削られた。令119条の13の改正に伴う)。基通2-3-30は、同じ基準日の版に注2(売り気配と買い気配の間の価格を継続して用いる場合)が無く、引く条も「令119条の13第1号」だった。どちらも、この単元が引く部分(税務の帳簿価額は評価前の金額のまま、最終の気配相場は売り気配と買い気配の仲値)は8基準日とも同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問5(【資料3】⑵ D株式の譲渡原価(一単位当たり帳簿価額)とE社売買目的有価証券の期末時価評価)
- 第72回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵② 移動平均法による帳簿価額を基に、資本の払戻しに係る有価証券の譲渡損益の額を求める)
- 第73回:第二問 問1(【資料2】⑴注4 D社株式の購入手数料の取得価額算入と、名義書換料の取扱い。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税繰延べと資産評価(比較表)