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資産の評価益・評価損の計上要件
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
会社が資産の帳簿価額を、時価に合わせて増やしたり減らしたりすることを評価換えといいます。法人税法は、評価換えによる評価益も評価損も、原則として所得に入れません。この単元は、その原則と、評価損益を所得に入れる例外の要件を受け持ちます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(加算・減算の書き方)
- 資産ごとの評価は別の単元です。棚卸資産の評価方法と低価法は棚卸資産の評価と災害損失、有価証券は有価証券の期末評価が受け持ちます。暗号資産は法61条が法25条・33条に優先するので、暗号資産の譲渡損益と期末評価で扱います。この単元は、どの資産にも共通する計上の要件だけを決めます
- 貸倒れに伴う金銭債権の減額は、評価換えの対象ではありません(基通9-1-3の2)。貸倒引当金が受け持ちます
制度・処理の理由
評価換えは、帳簿に書く数字を変えただけで、取引ではありません。まだ実現していない損益を課税の対象にはしません。含み損を、会社の都合のよい年度に損金へ出せるようにもしません。そこで法人税法は、評価益を益金に入れず(法25条1項)、評価損を損金に入れない(法33条1項)ことを原則にしています。この場合、評価換えで書き換えた帳簿価額は、税務上は変わらなかったものとみなします(法25条5項、33条6項)。売却や減価償却のときも、もとの帳簿価額で計算します。
例外が認められるのは、資産の価額が実際に下がったことが、外から見て確かめられる場面です。
- 災害で著しく傷んだ、商品が陳腐化した、上場株式が大きく値下がりした、といった事実が生じた場合。会社が損金経理で帳簿価額を減らしたときに限って、損金に入れます(法33条2項、令68条1項)
- 更生計画や再生計画の認可の決定があった場合と、それに準ずる私的整理の場合。債務の免除などで会社の財産が一度に組み替わるので、資産の評価損益を所得に反映します(法25条2項・3項、33条3項・4項)
判断の順序
評価換えの対象かを確かめる。 金銭債権は対象外です(基通9-1-3の2)。減価償却資産の費用を修繕費にして、後から減価償却資産として受け入れて簿価が増えた場合などは、評価益ではありません(基通4-1-1)。
評価益か評価損かで分ける。
- 評価益: 次の3つを除き、益金に入れない(法25条1項)。除かれるのは、会社更生法などの更生計画認可の決定による評価換えと、保険会社の株式の評価換え(法25条2項、令24条)、そして再生計画認可の決定などがあって評定を行った場合(法25条3項)です
- 評価損: 次の3つを除き、損金に入れない(法33条1項)。除かれるのは、物損等の事実か法的整理の事実があって損金経理で評価換えをした場合(法33条2項)、更生計画認可の決定による評価換え(同条3項)、再生計画認可の決定などがあって評定を行った場合(同条4項)です
損金経理で評価損を計上するときは、令68条1項の事実があるかを資産ごとに確かめる。 資産の価額が帳簿価額を下回ることになった事実として、次のものを挙げています。
- 棚卸資産: 災害による著しい損傷、著しい陳腐化、これらに準ずる特別の事実(令68条1項1号)。陳腐化の例は、売れ残りの季節商品で今後通常の価額では売れないことが明らかな場合と、型式や性能が著しく異なる新製品が出て通常の方法で売れなくなった場合です(基通9-1-4)。破損、型崩れ、たなざらし、品質変化も準ずる事実の例です(基通9-1-5)。物価の変動、過剰生産、建値の変更で時価が下がっただけでは、対象になりません(基通9-1-6)
- 有価証券: 市場のある有価証券の価額の著しい低下、それ以外の有価証券の発行法人の資産状態の著しい悪化など(令68条1項2号)。「著しい低下」は、期末の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、近い将来の回復が見込まれないことです(基通9-1-7)。市場のない有価証券で、発行法人の資産状態が著しく悪化した場合の例は、特別清算・破産・再生・更生の手続の開始と、1株当たり純資産価額が取得時のおおむね50%以上下がったことです(基通9-1-9)
- 固定資産: 災害による著しい損傷、1年以上の遊休、本来の用途に使えないため他の用途に使ったこと、所在場所の状況の著しい変化など(令68条1項3号)。償却不足、過度の使用、取得価額が高かったこと、旧式化による価額の低下は対象になりません(基通9-1-17)
- 法的整理の事実(令68条1項柱書): 更生手続における評定に準ずる特別の事実です。再生手続開始の決定があって、民事再生法の評定が行われることが例です(基通9-1-3の3)
評価損の上限を計算する。 損金に入る金額は、評価換えの直前の帳簿価額と、事業年度終了の時の価額との差額に達するまでの金額です(法33条2項)。価額は、その資産が使用収益されるものとして譲渡される場合に通常付される価額です(基通9-1-3)。判定の単位は、土地は一筆、建物は一棟、有価証券は銘柄ごとなどです(基通9-1-1)。
私的整理などは、評定と手続を確かめる。 法25条3項と33条4項は、再生計画認可の決定があったとき、またはそれに準ずる事実があって評定を行ったときに、評価益も評価損も、損金経理や益金経理をしなくても計上します。準ずる事実の要件は、一般に公表された債務処理の準則に従って策定されたこと、公正な価額による資産評定が行われたこと、債務免除などの金額が評定の結果をもとに定められたこと、そして金融機関等が債務免除等をすることなどです(令24条の2第1項)。申告書に評価損益の明細を書き、関係書類を添付します(法25条6項、33条7項、規8条の6、22条の2)。
申告調整を書く。
- 評価損を損金経理して要件に当たらなければ、損金経理額の全額(要件に当たるが上限を超えるときは超える部分)を加算・留保にします。税務上の帳簿価額は減らないので、別表五(一)で、その資産の増③に書きます
- 要件に当たり、上限の範囲内なら、調整はありません
- 評価益を会計で収益にしたときは、減算・留保です。別表五(一)では、別表四の減算の留保を「減②」に書くので、その資産の減②に書きます(国税庁の記載要領)。売却したときなどに、同額を加算して戻し、その分は増③に書きます
- 評価損を計上すべき事実があるのに会計で何もしていないとき、法33条2項では、申告調整で損金にすることはできません。損金経理が要件だからです(基通9-1-2は、評価損否認金や償却超過額がある資産だけの取扱いです)
時点を確かめる。 次の日に、規定が変わっています。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日 令68条1項2号に、売買目的有価証券には価額の著しい低下(イ)を当てはめず、ロとハの事実に限る旨の括弧書きが加わった。イの対象が令119条の13第1項1号から4号までに改まった 第69回の基準日(2019年4月5日)の版には無い。第70回の基準日(2020年4月3日)以後の版にある 2022年4月1日 通算制度の創設に伴い、法25条4項と33条5項に通算法人の株式の除外が加わった。法25条の項番号は1つずつ繰り下がった(評価益の明細は旧5項、新6項)。令24条の3と、令68条の3第2項(初年度離脱通算子法人)が新設された。計上の要件は変わらない 第69回〜第71回の基準日は施行日の前で、法25条は旧項番号。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、台風で倉庫が浸水し、商品Aの帳簿価額8,000,000円が著しく傷みました。期末の時点で通常の方法で売れる価額は3,000,000円です。甲社は決算で、商品Aの帳簿価額を5,000,000円減らし、評価損として損金経理しました。
- 災害による著しい損傷で、令68条1項1号イの事実に当たります
- 損金の上限は、8,000,000円−3,000,000円=5,000,000円です。損金経理した額は5,000,000円で、上限と同額なので、5,000,000円の全額が損金です
- 申告調整はありません
比較例
基本例で、甲社が決算で帳簿価額を減らさず、商品Aを8,000,000円のままにしていたとします。ほかの条件は同じです。
- 令68条1項の事実はあります。しかし、法33条2項は、会社が評価換えをして損金経理で帳簿価額を減らしたときに限って、損金に入れる規定です
- 損金に入るのは0円です。申告書の上で5,000,000円を減算して損金に入れることはできません
同じ災害でも、損金経理で帳簿価額を減らしたかどうかで、5,000,000円が損金になるか、ならないかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅱ 問6: 合併で引き継いだ商品について、評価損を計上したH商品(物価変動による時価の下落)、I商品(過剰生産で価額の回復が見込めない)、J商品(売れ残りの季節商品)の三つを、それぞれ評価損の計上事由に当たるかで区別させている。評価方法の引継ぎの判定は棚卸資産の評価と災害損失の側である
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2 ⑴: 台風で著しく損傷した商品Wについて、課税上の取扱いを法的な理由を付して説明させている。選べる方法が複数あるときは最も有利な方法による、との指示がある。評価損の計上事由と、損金経理や評価額の要件を述べる単元である
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第70回・第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 評価損が損金になる要件(論述)
内国法人がその有する資産の評価損を損金の額に算入するための要件を、法33条2項に基づいて述べなさい。再生計画認可の決定等がある場合との違いも書くこと。
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答案に含める要素
- 原則は損金不算入(法33条1項)。例外が法33条2項
- 要件1: 令68条1項の物損等の事実(災害による著しい損傷、著しい陳腐化など)か、法的整理の事実が生じ、資産の価額が帳簿価額を下回ること
- 要件2: 会社が評価換えをして、損金経理で帳簿価額を減額したこと
- 金額: 評価換えの直前の帳簿価額と、事業年度終了の時の価額との差額に達するまで
- 法33条4項(再生計画認可の決定等)との違い: 評定を行えば、損金経理が要らない。申告書に明細を書き、関係書類を添付する
模範解答
評価損は、損金に入れないのが原則です(法33条1項)。例外として、資産に災害による著しい損傷などの物損等の事実か、法的整理の事実が生じて価額が帳簿価額を下回り、会社が評価換えをして損金経理で帳簿価額を減額したときは、評価換えの直前の帳簿価額と事業年度終了の時の価額との差額に達するまでの金額を損金に入れます(同条2項、令68条1項)。 再生計画認可の決定があったとき、またはそれに準ずる事実があって資産の評定を行ったときは、法33条4項により、損金経理がなくても評価損が損金になります。ただし、申告書に評価損の明細を記載し、関係書類を添付する必要があります(同条7項)。
問2 棚卸資産の評価損の判定
乙社は、次の3つの商品について、決算で帳簿価額を減らして評価損として損金経理した。乙社は損金経理した額を、帳簿価額と期末の価額との差額としている。商品ごとに評価損が損金になるかを判定し、損金に入る額の合計と、加算の額を求めなさい。
- A商品(帳簿価額3,000,000円、期末の価額2,000,000円): メーカーが建値を改定したため値下がりした
- B商品(帳簿価額5,000,000円、期末の価額1,500,000円): 型式と性能が著しく異なる新製品が発売され、今後は通常の方法で販売できない
- C商品(帳簿価額1,200,000円、期末の価額300,000円): 保管中に破損し、通常の方法では販売できない
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Aは損金に入らず、Bは3,500,000円、Cは900,000円が損金に入ります。損金に入る額の合計は4,400,000円、加算は1,000,000円(留保)です。
- A: 建値の変更で時価が下がっただけなので、令68条1項1号の事実に当たりません(基通9-1-6)。損金経理した1,000,000円の全額が、加算・留保です。別表五(一)の「商品」の増③に1,000,000円を書きます
- B: 新製品の発売で今後通常の方法で売れない状態は、著しい陳腐化です(基通9-1-4(2))。3,500,000円は、帳簿価額と期末の価額との差額と同額で、全額が損金です
- C: 破損して通常の方法で売れない状態は、準ずる特別の事実です(基通9-1-5)。900,000円は全額が損金です
Aのように価額が下がった事実はあっても、令68条1項の事実に当たらなければ、金額の大小に関係なく損金になりません。
問3 有価証券の評価損と50%の判定
丙社は、売買目的有価証券ではない上場株式Zを帳簿価額12,000,000円で持っている。丙社は、近い将来の価額の回復は見込めないとしている。次の2つの場合に、損金に入る額と、必要な申告調整を答えなさい。ほかの事情は考えない。
- 期末の価額が5,400,000円で、丙社は6,600,000円を評価損として損金経理した
- 期末の価額が7,200,000円で、丙社は4,800,000円を評価損として損金経理した
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(1)は6,600,000円が損金に入り、調整はありません。(2)は損金に入らず、4,800,000円の加算(留保)です。
- 判定の基準は、期末の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回るかです。50%相当額は12,000,000円×50%=6,000,000円です(基通9-1-7)
- (1)は5,400,000円が6,000,000円を下回り、近い将来の回復も見込まれないので、著しい低下に当たります。上限は12,000,000円−5,400,000円=6,600,000円で、損金経理した額と同額です
- (2)は7,200,000円が6,000,000円を下回らない(帳簿価額の60%)ので、著しい低下に当たりません。損金経理した4,800,000円の全額が損金にならず、別表五(一)の「有価証券」の増③に4,800,000円を書きます
(2)の期末の価額が7,200,000円ではなく5,400,000円なら損金になります。損金経理した額が差額と同じでも、50%相当額を下回るかどうかで結論が変わります。
問4 評価益の申告調整
丁社(3月決算)は、帳簿価額20,000,000円の土地を持っている。当期末に時価が35,000,000円に上がったため、会計上、帳簿価額を35,000,000円に増額し、評価益15,000,000円を収益に計上した。この土地は、翌期に36,000,000円で売却した。丁社に法25条2項・3項の事実は無い。当期と翌期の別表四の調整と、別表五(一)の「土地」の欄を答えなさい。
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当期は15,000,000円の減算(留保)、翌期は15,000,000円の加算(留保)です。
- 当期: 評価益は益金に入れません(法25条1項)。減算・留保で、別表五(一)の「土地」は減②に15,000,000円、差引翌期首現在は△15,000,000円です。税務上の帳簿価額は20,000,000円のままです(法25条5項)
- 翌期: 会計上の譲渡益は36,000,000円−35,000,000円=1,000,000円、税務上の譲渡益は36,000,000円−20,000,000円=16,000,000円です。差の15,000,000円を加算・留保します。別表五(一)の「土地」は、期首現在△15,000,000円に増③の15,000,000円を足して、差引翌期首現在が0円です
評価益の減算は、売却のときに加算で戻ります。減算だけで終わるわけではありません。
問5 再生計画認可の決定と評定
戊社は、当期に再生計画認可の決定を受け、資産の評定を行った。評定の結果、建物は帳簿価額12,000,000円が認可の決定の時の価額7,000,000円、土地は帳簿価額10,000,000円が認可の決定の時の価額16,000,000円になった。戊社は会計上、評価換えをしていない。法25条3項・33条4項の評価損益について、別表四の調整と所得への影響を答えなさい。申告書の明細の記載と関係書類の添付はしているものとする。評価損益の計上に適しない資産には当たらないものとする。
解答と解説を見る
土地の評価益6,000,000円を加算(留保)、建物の評価損5,000,000円を減算(留保)します。所得は1,000,000円増えます。
- 土地: 認可の決定の時の価額16,000,000円が直前の帳簿価額10,000,000円を超える部分6,000,000円を、益金に入れます(法25条3項、令24条の2第5項1号)。別表五(一)の「土地」は増③に6,000,000円です
- 建物: 認可の決定の時の直前の帳簿価額12,000,000円が価額7,000,000円を超える部分5,000,000円を、損金に入れます(法33条4項、令68条の2第4項1号)。別表五(一)の「建物」は減②に5,000,000円、差引翌期首現在は△5,000,000円です
- 評価損益は両方を計上します。損金経理や益金経理は要りません
- 所得の増減は、6,000,000円−5,000,000円=1,000,000円の増加です
評価益だけを避けて、評価損だけを計上することはできません。法25条6項と33条7項は、評価益と評価損の両方の明細と書類を、どちらの適用にも求めています。
根拠
- 法人税法 第25条(資産の評価益)、第33条(資産の評価損) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第24条〜第24条の3(評価益の計上ができる評価換え、再生計画認可の決定に準ずる事実等)、第68条〜第68条の3(評価損の計上ができる事実、再生計画認可の決定に準ずる事実等、評価損の計上ができない株式の発行法人等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第8条の6(評価益の益金算入に関する書類等)、第22条の2(評価損の損金算入に関する書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 第9章第1節 資産の評価損(9-1-1 評価損の判定の単位、9-1-3 時価、9-1-3の2 金銭債権、9-1-3の3 法的整理の事実の例示、9-1-4〜9-1-6 棚卸資産、9-1-7〜9-1-9 有価証券、9-1-16・9-1-17 固定資産) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_04.htm
- 法人税基本通達 第4章第1節 資産の評価益(4-1-1 取得価額の修正等と評価益の計上との関係、4-1-3 時価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/04/04_01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅱ 問6(【資料4】H・I・J商品の評価損の計上要件(物価変動・過剰生産・季節商品))
- 第74回:第一問 問2 ⑴(⑴ 災害による著しい損傷という評価損の計上事由と、損金経理・評価額の要件を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。