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棚卸資産の評価と災害損失
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
期末に残った商品や製品をいくらと見るかで、売上原価が変わり、所得が変わります。この単元は、棚卸資産の期末評価額を決める評価方法の選び方・届出・変更と、災害で傷んだ棚卸資産の評価損を扱います。
- 前提: 収益の認識時期と計上額(売上原価は収益に対応する原価として損金になる)、留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の表し方)
- 評価損を計上できる事実と、評価損の考え方の全体は資産の評価益・評価損の計上要件が受け持ちます。この単元は、棚卸資産の災害損傷だけを取り上げます
- この単元が受け持つのは、どの評価方法で、いくらと見るかの判断です。会計の棚卸資産の評価は財務諸表論が「理由と表示」を受け持ち、法人税法は「届出と、損金に入る範囲」を受け持ちます
制度・処理の理由
評価方法を届け出させる理由。 期末棚卸高が大きいほど売上原価が小さくなり、所得が大きくなります。評価方法を毎年自由に選べると、所得を調整できます。そこで、法人は評価方法を選んで届け出ます(法29条1項、令29条)。一度選んだ方法は、承認がなければ変えられません(令30条)。
届け出なかったときの方法。 評価方法を選ばなかった場合や、選んだ方法で評価しなかった場合は、最終仕入原価法による原価法で評価します(令31条1項)。この法定評価方法に、低価法は含まれません。
評価損の扱い。 資産の評価換えで帳簿価額を減らした部分は、原則として損金に入りません(法33条1項)。例外として、災害による著しい損傷など政令の事実が生じ、損金経理で評価換えをしたときは、評価換えの直前の帳簿価額と事業年度終了時の価額との差額までが損金に入ります(法33条2項)。棚卸資産の政令の事実は、災害による著しい損傷、著しい陳腐化、これらに準ずる特別の事実です(令68条1項1号)。
判断の順序
- 棚卸資産か確かめる。 商品、製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料、貯蔵中の消耗品などです(令10条)。
- 評価方法を特定する。 評価方法は、事業の種類ごと、かつ棚卸資産の区分ごとに選びます(令29条1項)。区分は、商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料その他です。
- 原価法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法から選びます(令28条1項1号)
- 低価法は、これらのどれかで求めた原価法の価額と、期末の時価のうち、低いほうを評価額とします(同項2号)。時価は、期末に売却するとしたら通常付される価額で、通常は売却可能価額から見積販売直接経費などを引いた正味売却価額です(基通5-2-11)
- 通常、1回の取引で大量に取得され、規格に応じて価額が定められているものには、個別法を選べません(令28条2項)
- 届出を確かめる。 届出の期限は、次のとおりです(令29条2項)。
- 新設法人: 設立の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
- 設立後に別の種類の事業を始めた法人: 始めた日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
- 上の2つの法人が、その日を含む中間申告期間について仮決算の中間申告書を出すときは、その中間申告書の提出期限までです
- 確定申告書の提出期限の延長の承認を受けている法人は、延長された期限までです(国税庁の質疑応答事例)
- 届出がなければ、法定評価方法(最終仕入原価法の原価法)です(令31条1項)
- 合併で引き継いだ棚卸資産を確かめる。 適格合併では、被合併法人の期末の評価額の基礎となった取得価額(に直接要した費用を加えた額)を、そのまま取得価額とします(令28条3項)。評価方法は引き継がれません。
- 合併法人がすでに同じ種類の事業を営み、評価方法を選んでいれば、その方法で評価します。届出は要りません(国税庁の質疑応答事例)
- 合併法人にとって新しい種類の事業なら、合併の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出が要ります。届出がなければ法定評価方法です(令29条2項)
- 評価方法を変えるなら、承認を受ける。 新しい方法を採用する事業年度の開始の日の前日までに、申請書を出します(令30条2項)。
- 現に使っている方法を採用してから相当期間がたっていないときは、却下されることがあります。目安は3年です(基通5-2-13)
- 事業年度終了の日までに承認も却下もなければ、承認があったものとみなします。中間申告書を提出すべき法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日が基準です(令30条5項)
- 評価額を計算する。 取得価額は、購入代価に引取運賃、購入手数料などの付随費用と、販売の用に供するために直接要した費用を加えた額です(令32条1項1号)。この取得価額をもとに、選んだ方法で期末評価額を出します。
- 災害で傷んだ棚卸資産を確かめる。 次の順に見ます。
- 滅失した棚卸資産は、評価損ではなく損失として損金に入ります(法22条3項3号)。国税庁のFAQは、災害で滅失した棚卸資産の損失は法22条で損金になり、著しい損傷による評価損は法33条で損金経理により損金になると分けています。第74回の問題も、商品Wは「著しく損傷」、車両Yは「滅失」と書き分けています
- 災害で著しく損傷して価額が帳簿価額を下回るときは、評価損を計上できます(令68条1項1号イ)。損金経理で帳簿価額を減らしたことが要件です(法33条2項)
- 損金に入る額は、評価換えの直前の帳簿価額と、事業年度終了時の価額との差額が上限です(同項)
- 低価法を選んでいる場合は、期末の時価(基通5-2-11)が評価額に反映されます。法33条2項を使うのは、原価法の法人が損金経理で評価換えをするときです
- 単位は、棚卸資産の種類等の異なるごと、かつ事実の異なるごとです(基通9-1-1)
- 評価損にならない下落を除く。 時価が、物価変動、過剰生産、建値の変更で下がっただけでは、令68条1項1号の事実に当たりません(基通9-1-6)。季節商品で売れ残り、今後通常の価額で売れないことが明らかなときは、著しい陳腐化に当たります(基通9-1-4)。
- 申告調整を書く。 損金経理が足りない部分は損金に入らない金額で、加算・留保です。評価損を計上した棚卸資産は、以後、評価後の価額を取得価額として評価します(令33条1項2号)。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 通算制度の創設に伴い、令29条・30条・28条の2の中間申告書の期間の括弧書きに通算子法人の定めが加わった。評価方法の中身は変わらない | 第71回の基準日(2021年4月2日)までは連結納税の時期。結論は同じ |
| 2023年4月1日 | 令29条2項に公共法人に関する号が加わり、「別の種類の事業を始めた法人」の届出は4号から5号になった | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は4号。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は5号。本文は5号で書く |
法29条、令28条、令31条、令68条1項1号は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、商品Aを「先入先出法による低価法」で評価すると届け出ています。期首は100個(1個1,000円)です。仕入は4月に200個(1個1,100円)、10月に100個(1個1,200円)でした。期末に150個が残り、期末の正味売却価額は1個1,000円です。
- 先入先出法の原価法では、期末の150個は新しい仕入から数えます。100個×1,200円+50個×1,100円=175,000円です(総平均法なら165,000円、最終仕入原価法なら180,000円)
- 低価法の時価は150個×1,000円=150,000円で、原価法の175,000円より低いので、期末評価額は150,000円です
- 売上原価は、期首100,000円と仕入340,000円の合計440,000円から150,000円を引いた290,000円です。会計も同じなら、申告調整はありません
比較例
基本例で、甲社が評価方法を届け出ていなかったとします。ほかの条件は同じです。
- 法定評価方法は、最終仕入原価法による原価法です。期末の評価額は150個×1,200円=180,000円で、低価法は使えません
- 会計は150,000円で評価しているので、税務の期末棚卸高が30,000円多く、売上原価が30,000円少なくなります。申告調整は加算・留保30,000円です
届出の有無で、低価法が使えるかどうかが変わります。 なお、税務署長は、実際の評価方法が令28条の方法のどれかで、それでも所得が適正に計算できると認めれば、その方法を基礎に更正できます(令31条2項)。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅱ 問6 【資料4】: 適格合併で乙社の事業を新たに引き継いだ甲社が、乙社の評価方法を継続して使い、評価損を計上している。甲社は選定の届出をしていない。法人税法上甲社に適用される評価方法を明確にし、調整すべき金額を答えさせている。評価方法の引継ぎの有無と法定評価方法を、この単元の判断の順序4で確かめる型である。評価損の計上要件は資産の評価益・評価損の計上要件が受け持つ
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2 ⑴: 台風による土砂崩れで商品Wが著しく損傷し、価額が帳簿価額を下回った。法的な理由を付して取扱いを説明させ、選択できる方法が複数あるときは最も有利な方法によると指示している。災害による著しい損傷、損金経理、低価法との選択を、判断の順序7で確かめる型である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第70回・第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 届出・承認の期限(日付)
3月決算の乙社(2026年7月1日に設立。最初の事業年度は設立の日から2027年3月31日まで)について、次の日付を答えなさい。
- 評価方法の届出の期限。確定申告書の提出期限の延長の特例を受けておらず、仮決算による中間申告書も出していない。
- (1)で、確定申告書の提出期限を1か月延長する承認を受けている場合の届出の期限。
- 乙社が2027年4月1日に始まる事業年度から、評価方法を変えたい。承認申請書の提出期限。
- (3)の申請書を2027年3月20日に出し、承認も却下もないまま過ぎた。乙社が中間申告書を提出すべき法人であるとき、承認があったものとみなされる日。
解答と解説を見る
- 2027年5月31日。最初の事業年度の確定申告書の提出期限(終了の日の翌日から2か月以内)です(令29条2項1号)
- 2027年6月30日。延長された期限(2027年5月31日の1か月後)になります
- 2027年3月31日。新しい方法を採用する事業年度の開始の日の前日です(令30条2項)
- 2027年9月30日。開始の日の2027年4月1日以後6か月を経過した日の前日です(令30条5項)
提出期限は、申請や届出ごとに「何の前日」「何の期限」かが違います。
問2 原価法の法人が評価損を計上した場合(計算)
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、商品Bについて「総平均法による原価法」を届け出ています。期首は200個(1個500円)、仕入は6月に300個(1個560円)、12月に500個(1個600円)です。期末に400個が残り、期末の正味売却価額は1個530円です。丙社は、期末に400個を1個530円で評価し、差額を評価損として費用処理しました。値下がりは、仕入価格の下落による物価変動が原因です。税務上の期末評価額、売上原価と、申告調整を答えなさい。
解答と解説を見る
期末評価額は227,200円、売上原価は340,800円で、加算・留保15,200円です。
- 総平均単価は、(期首100,000円+仕入168,000円+300,000円)÷1,000個=568円です。期末は400個×568円=227,200円です
- 売上原価は、568,000円-227,200円=340,800円です
- 会計の期末評価額は400個×530円=212,000円で、差の15,200円は評価損です。物価変動による下落は、令68条1項1号の事実に当たらないので、損金に入りません(基通9-1-6)
- 評価損の否認額は、棚卸資産の帳簿価額が税務上は大きいことを表すので、留保です
低価法を届け出ていなければ、時価が下がっても評価額は下げられません。
問3 災害による損傷(計算)
丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、「先入先出法による原価法」を届け出ています。台風で商品Cが著しく損傷しました。評価換えの直前の帳簿価額は6,000,000円、期末の価額は2,100,000円です。次の(1)から(3)の場合の、損金に入る額と申告調整を答えなさい。
- 損金経理で、帳簿価額を3,900,000円減らした。
- 損金経理で、帳簿価額を4,500,000円減らした。
- 帳簿価額は減らさず、申告書の上で3,900,000円を引きたい。
解答と解説を見る
- 損金に入る額は3,900,000円です。差額6,000,000円-2,100,000円=3,900,000円までの減額で、申告調整はありません
- 損金に入る額は3,900,000円です。超える600,000円は加算・留保です
- 損金に入る額は0円です。損金経理が要件なので、申告書の上で引くことはできません。調整はしません
(2)は、価額を超えて減らした部分が否認されます。(3)は、評価損の損金算入が損金経理を要件とするためです。
問4 合併後の評価方法(論述)
甲社(3月決算の製造業)は、2026年10月1日に、小売業の乙社を吸収合併しました。この合併は適格合併です。乙社は先入先出法による低価法を届け出ていました。甲社は小売業を営んでおらず、合併後の小売業の評価方法について届出をしていません。甲社が合併後に小売業の棚卸資産に適用する評価方法と、その理由を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 適格合併では、棚卸資産の取得価額は被合併法人の評価額の基礎となった取得価額を引き継ぐ(令28条3項)
- 評価方法は引き継がれない。合併法人が新しい種類の事業を始めたことになり、届出が要る(令29条2項)
- 届出の期限は、合併の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
- 届出がなければ法定評価方法の最終仕入原価法による原価法で、低価法は使えない(令31条1項)
模範解答
甲社に適用される評価方法は、最終仕入原価法による原価法です。適格合併では取得価額は引き継がれますが、評価方法は引き継がれません。甲社にとって小売業は新しい種類の事業で、合併の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、評価方法を届け出る必要があります。届出がないので、法定評価方法が適用され、乙社が使っていた低価法は使えません。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 低価法の時価は、期末の再調達価額である。
- 評価方法を変えるには、新しい方法を使う事業年度の終了の日までに承認申請をすればよい。
- 仕入価格が下がって商品の時価が下がった場合も、損金経理をすれば評価損が損金に入る。
解答と解説を見る
- 誤りです。期末に売却するとしたら通常付される価額で、通常は正味売却価額です(基通5-2-11)
- 誤りです。新しい方法を採用する事業年度の開始の日の前日までに申請します(令30条2項)
- 誤りです。物価変動による下落は、令68条1項1号の事実に当たりません(基通9-1-6)。原価法の法人は評価損を計上できません
(1)と(2)は、基準になる日と価額の種類を取り違えやすいところです。
根拠
- 法人税法 第29条(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)、第33条第1項・第2項(資産の評価損)、第22条第3項(損金の額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第10条(棚卸資産の範囲)、第28条(評価の方法)、第28条の2(特別な評価の方法)、第29条(選定と届出)、第30条(変更の手続)、第31条(法定評価方法)、第32条(取得価額)、第33条第1項(評価換え後の取得価額)、第68条第1項第1号(棚卸資産の評価損を計上できる事実) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 5-2-11、5-2-13(低価法の時価、変更申請の相当期間) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_04.htm
- 法人税基本通達 9-1-1、9-1-3、9-1-4、9-1-6(評価損の単位、時価、著しい陳腐化、評価損が計上できない場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm
- 国税庁「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについてのFAQ」Q3(災害による損失と評価損)、Q4(被災資産の評価損) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer02.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer03.htm
- 国税庁 質疑応答事例「合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法(合併法人の評価方法に合わせる場合)」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/18.htm
- 国税庁 質疑応答事例「申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/03/01.htm
- 条文の版: 法29条、令28条、令31条、令68条1項1号が2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で同じであること、令29条2項の号が2023年4月1日の版で繰り下がったことは、e-Gov の各時点の条文の差で確認した。通達(基通5-2-11・5-2-13・9-1-1・9-1-3・9-1-4・9-1-6)は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べ、文言が同じであることを確かめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅱ 問6(【資料4】合併後に適用する棚卸資産の評価方法(引継ぎか法定評価方法か))
- 第74回:第一問 問2 ⑴(⑴ 台風で著しく損傷した商品Wの評価損の損金算入と、低価法等との有利選択を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却と資本的支出の区別(比較表)